1月の人財研はテレワークのハラスメント対策

　令和3年最初の人財開発研究会は、中小企業診断士で社会保険労務士の坂本直紀先生の「テレワークのハラスメント対策とコミュニケーションの重要性」であった。今回は非常事態宣言中ということもあって、Ｚｏｏｍのみ。

　そして内容は、ホットな内容、近年のハラスメントのトラブル事例、パワハラ対策の法制化、テレワークでのハラスメントと防止策、ハラスメントのアンケート調査結果、コミュニケーションの重要性というメニュー。

　ハラスメントデータでは、近年「いじめ・嫌がらせ」だけがどんどん伸びている。（図参照）表面化しているだけなのかもしれないが。そして昨年、「労働施策総合推進法」という法律ができた。このなかで事業主の責務として労働者へ「研修の実施」盛り込まれている。法律で研修は珍しい。

　次は、テレワークでのハラスメントに関する調査結果、例えば上司が部下に仕事遂行向確認のため、「日報の提出」を、これをパワハラと受け止める労働者が、若い人と年配者でだいぶ差がある。上司がＩＴリテラシーに不慣れ、オンライン飲み会の強要、必要以上の監視など。

　テレワークの対策では、業務開始時と後で一日のタスク予定と成果を報告する仕組みを入れる、オンライン朝礼などの対策が上げられた。

　終わって、参加者からいくつも質問が出され、2時間の時間はあっというまに終了。充実した研究会であった。