後期高齢者医療制度

お年寄り虐めの第何段目かの後期高齢者医療制度が来年４月からスタートします。
これは老人医療費の増大に堪りかねた医療関係者が、ひねり出した苦肉の策です。
昨年推計で１１兆１千億円と国民医療費の約３分の１を占める老人医療費を何とかしようと、７５才以上の後期高齢者と障害のある６５才以上のお年寄りを別会計に
して、国民健康保険の安定運営を図ろうとするものです。
７５才以上の後期高齢者は今までの国民健康保険や社会保険を脱退して後期高齢者医療制度に移行します。
現在後期高齢者と言われる人は全国で１３００万人で内２００万人は家族に扶養されて保険料を負担していません。この人達には新たに保険料を負担して貰います。
これが、ひとつの主目的ではなかったのかとも思われます。
従来の老人保険制度は財源の５割を公費(國都道府県市町村)残る５割を国民健康
保険や社会保険で負担して本人は無料です。
新しい制度では、無料は同じですが、５割の公費と４割の国民健康保険や社会保険
負担後の１割を新制度が負担すると言う事です。
気になる保険料の問題ですが、厚労省が今月内に算定基準を示す事になっています。試算では全国平均月額６，２００円との事です。年額７４，４００円です。
各都道府県の広域連合は保険料率設定作業に入る事になっています。
ここで色々問題がありそうです。対象の後期高齢者は扶養されているか、年金生活
者でしょう。この様な人たちから情け容赦なく新しい保険料が取れるか？
不必要な受診や過剰医療の抑制を果たして病院がするか？
或いは病院が必要な患者の受診まで抑制する様な事はないか？
老人医療費が高い県の広域連合が保険料に跳ね返り各県の広域連合間で可成りの
格差が予想されます。
我が県は、全国でも有数の高齢者の多い県です。保険料は相当に高いのではと今から心配です。
まだ後期高齢者と言われる年齢には間がありますが、いずれお世話にならなければ
ならないと思いますので、安いのに超した事はありません。
何か今回も國から高齢者切り捨ての片棒を担がされてる様な嫌な気持ちです。