景気観測は足踏みから踊り場傾向へ修正か？

共同通信社が此の程全国主要企業１１０社を対象に行った景気観測
結果を発表しました。

結論から言うと是までは復調の兆しが見え始めてはいるが日本経済
は、足踏み状態であると言う観測でした。

今回日本経済は横ばい状態の踊り場に有るとの回答が多かったと言う。

何処が違うかと言うと足踏み状態は二進も三進行かない状態を言います

踊り場にあると言う事は景気が一時的停滞する様を言い景気の懸念要因
が取り除かれると景気回復するが、改善されないと更に悪化すると言う
状況言うとの違いです。

早い話景気は少し動き出したが良くなるか悪くなるか分からないと言う
事の様です。

ここで問題なのが政府の景気対策です。

ご存じの様に頼みの菅政権は党内対立が激化して国民の支持率は低下して
しまい打ち出す政策の実行力に疑問符がつく状態です。

政府が打ち出した雇用や設備投資拡大に対し経営者は先行きを心配して腰
を引いて居る状態です。

幾ら法人税切り下げを行ったり雇用促進税等設けても環境税とか減価償却
制度等の見直しで更なる増税が懸念される危機感があると言う。

日本経済はエコカー補助金制度や家電エコポイント制度で需要の先食いが
起こり新車販売や家電商品の売れ行きが落ちその反動が出て来て居ます。

そんな中に企業努力でリストラ等を行い業績を伸ばした企業もあって、
日本経済は復調したかに見えた時期もあったが、この処米国景気回復が
懸念されまたまた円高となった。

それに欧州経済も懸念材料が多く対ユーロも昨年末には１１０円を切った
状況でした。

今回の懸念要因の回答では、円高がトップで７５社６８％でした。
次が米経済の先行きで５８社５８％です。
そして個人消費の低迷が４０社。景気刺激策の息切れ３１社と続きました。

その円高対策として企業は、徹底した経費削減で対処する３３社。
原材料の海外調達拡大１９社。
生産拠点海外移転の推進９社と懸命に努力しようとする企業と逃げ出す企業
も有って益々国内産業の空洞化は進み、懸念要因除去には程遠い感じです。

今後の景気見通しとしては７５社がこのまま横ばいと回答を寄せた。

景気の本格的回復は今年の後半が５５社。来年が２３社。１３年以降が１０社
もあって景気の足踏み状態は当分長期化するとの予測する企業が多かった。

この回答は原則として日本主要企業のトップが昨年末に回答したデータなので
日本経済の今後を的確に予想したものと見て良いのではないでしょうか。