決断せまるTPP問題

第２次菅改造内閣は何とか体裁だけは揃えた様です。
お陰で内閣支持率は３２％に上昇したと新聞では報じて居ます。

裏切られながらも未だに国民は民主党政権に一縷の望みを託して居ると
言う事かも知れませんね。

処で６月までに結論を出すと約束した日本のＴＰＰ参加問題は今や待った
無しで決断を突きつけて来ています。

環太平洋戦略経済連携協約ＴＰＰの現参加国がシンガポール。ブルネイ。
チリー。ニュージランドの４ケ国です。

参加交渉国が、米。豪。ペルー。ベトナム。マレーシアの５ケ国です。

参加検討国が、日。韓。加。メキシコ等です。

太平洋を囲み多国間貿易を活発にしようと言う目的で発足したＴＰＰ協約です。

これに参加するかしないかは國の行き先に大いに関係します。

開国か鎖国かとの議論を迫られた江戸幕末の様相にも似ています。

２００９年における日本総輸出額５８０５億ドルの２５・７％を今参加交渉国
が占めて居ます。

また輸入に対しても総額５５１８億ドルの２４・６％もの割合を占めて居るので
如何にこのＴＰＰに参加するか参加しなかの重要性が分かります。

いわば日本の総輸入や総輸出の４分の１はこの参加交渉国と取引があると言う事
です。

この国と関税が安くなるかこのまま高額の関税を支払って行くかの選択です。

米国の平均関税率は３・５％ベトナム１０・９％日本２・９％ですが是が農産物になると
平均２３・６％で中にはお米や砂糖は４０９％とか１１６％と高関税もあります。
勿論原価に対してですので安いお米に対しては是だけのハンディを付けてやっと日本の
お米の価格と対等になるわけです。

日本人の大事なお米に対しては其処まで保護しなければならない理由があります

今問題になって居るのは農産物の関税が無くなるとどっと外国から農産物が押し寄せて忽ち
日本の農業は崩壊すると言う恐れです。

現在日本は何処の國よりも多量の農産物を輸入しています。
お陰で食糧自給率は３０％を切るかと言う先進国では考えられない値です。

食糧の自由化それは国民にとって有り難い事です。
安い食糧が数多く手に入ります。

しかし食糧が世界に溢れて居る間はよいですが、食糧危機になったら各国売り惜しみして
忽ち国民は餓死します。

また日本の輸出が好調で金がある間は世界から食糧を買い漁る事が出来ますが、金に困ったら
それも出来なくなります。

また食糧を外国に頼った場合食の安全性より量の確保が優先され国民の健康は二の次とならないか？

また農業の崩壊は放置農地増大で国土が荒れてしまい自然保全の面からも問題が起きて来ます

また日本の雇用状況は今まで、大部分が農業従事者がその調整の弁になっていましたが其れが
出来なくなると雇用のバランスも壊れて来ます。いや現にそうなって居ます。

以上の様な観点から農業関係者は強固に反対し国民も大半がそれに賛同しています。

が一方資源のない日本では外国から資源を輸入し高い技術力で加工し輸出してその金で
やりくりをしています。

どの国も輸出や輸入に高い関税を課して自国の産業を守ります。
是をお互いに止めて輸出輸入を自由に致しましょうと言うのが今回のＴＰＰ協約です。

ＴＰＰ協約は単に物資や食糧の関税撤廃だけでなくサービスや雇用。政府調達等も自由化
しょうとと言う事まで拡大されます。

現在日本が厳しくしている外国人労働者受け入れの問題も自由化しようと言う事です。

先日日米間でＴＰＰ参加の二国間協議が行われました。

現在米国はＴＰＰ参加交渉国で日本はＴＰＰ参加検討国です。

農産物等の関税でメリットの多い米国は農産物関税撤廃のためＴＰＰ参加を促したもので
事実上参加強要と見られます。

日本の産業界からは強いＴＰＰ参加要請が行なわれ、今回の内閣改造でも参加消極論者の
大畠産経相を横滑りさせて参加積極論の海江田産経相を据えた事でも菅政権がこのＴＰＰ
問題に並々ならぬ決意をして居る事が読み取れます。

果たしてそれが国民の総意に沿うものかは疑問ですが、少なくとも経済界の受けは良くなる
でしょう。

さて菅首相は６月に決断するＴＰＰ問題はどう決着が付くのか注目したいと思います。