年金改革は税方式か現行方式か

菅首相が今回の改造内閣の最重要課題の「税と社会保障の一体改革」について関係閣僚会議を
週内に開く意向を固めたらしい。

菅首相は、消費税を含め年金等社会保障について野党に超党派協議会を呼びかけています。

民主党として年金改革では政権公約で全税額方式の最低保障年金の創設を約束しています。

問題は財源で全て税方式をとると莫大な財源が必要で消費税で賄うなら相当の増額を覚悟
しなければなりません。

また年金改革の司令塔になったのが与謝野経済財政担当相で現行の「社会保険方式」を
主張しています。

早い話が年金はすべて税金で賄うから年金の掛け金は不要ですが消費税等で納めて貰います
よと言う方式です。

これは少し乱暴な言い方ですがその様な趣旨が全額税方式と思われます。

是に対し野党の自民党や公明党は現行の保険料中心とした社会保険方式を維持した上で
年金改革を目指して居ます。
与謝野財経担当相と同じ考えです。

この民主党の政権公約に拘る党内一派に対し菅首相は現実的な路線の与謝野氏を入閣させて
軌道修正を図ろうとしています。

党内にはなお強固に税方式を主張する者が多く、是では幾ら超党派協議を呼びかけても党内
が不一致状態ではそれは無理と言うものです。

さて是をどう裁くか菅首相の裁量が問われる時が来た様です。

さくらリポート殆どの地域が下方修正

日銀は全国の支店長会議を開き４半期毎の「さくらリポート」と言われる地域経済報告を
纏めて報告しました。

それによると全国９地域のうち、九州沖縄と東北を除き７地域で前回昨年１０月報告に比べて
景気判断を下方修正した事が述べられて居ます。

これは昨年９月エコカー補助金打ち切りによる自動車販売減や。ＩＴ関連在庫調整。海外経済
減速による輸出減等の原因で景気の足踏み状態が全国的拡大したと見ての下方修正です。

「さくらリポート」は米連邦準備制度理事会が出す地区連銀景況報告を「ベージュブック」と
呼ぶ事からさくら色の表紙の色で呼ぶ日銀の地域経済報告書の事です。

この地域経済報告書は我が国の基幹産業である自動車製造が如何に重要な位置を占めて居る
かを如実に表して居ると言えます。

前回に続き自動車産業が集積する東海関東甲信越がまず下方修正を強いられ、自動車メーカー
の生産が新たに拡張して居る九州沖縄や東北地域は景気回復に向かって居ると判断されました

何れにしても自動車産業を中心に消費や不動産投資等が動き引っ張って行く傾向にあるやに、
思われます。

日本経済の夜明けは、かすかに白みかかったとは言え、まだ完全に明けるのはもう少し時間が
かかりそうですね。