地方主権に逆行？國の提訴権

総務省は違法自治体に対し國に提訴権を与える制度に改正する方針を固めたらしい。

これは鹿児島県阿久根市に於ける市長の専決処分の乱発によって市政が乱されて居ると断じ
た事例等に、何とか対応出来ないかと打ち出されたものと言われて居ます。

阿久根市はご存じの様に新しい考えの首長が誕生し次々と新しい市政を打ち出し議会と
揉めて紛糾しています。

市会議員の評価をブログで公表したり市会議員の報酬を日当制にしたり気に入らぬ職員の
首を勝手に切ったり職員の給与を切り下げたり遣り放題でした。

これに拍手を送る一部議員や市民に支えられてリコールされてもまた蘇ると言う悪循環で
市長は専決権を逆手に次々と自分に都合の良い方に事を運んでしまいます。

是に対し鹿児島県も國も中止勧告しか出来ず手をこまねいています。

確かに打ち出す市政は納得させるものもあるが問題はやり方です。
民主政治のもとでは一定のルールにより運営されます。

是では昔の悪代官とか悪徳保安官のやり方と同等と言われても仕方無いやり方です。

そこで國は法令に違反した行為があるとみなされた地方自治体が是正要求に従は無い場合
國が違法確認を求め提訴出来る様な制度に改正する事としました。

新制度では國の是正要求を拒否すれば訴訟対象となります。

ただ判決で違法とされての判決自体に強制力はないが司法が國と地方の言い分を聞いて
下す判断は重いものと期待して居ます。

是までは國の言う事は絶対で反対する自治体は皆無でまた反対したら國から抹殺され
かねない状況で相当厳しい報復がなされていました。

処がこの処地方自治体の力がまして國に面と向かい反抗する自治体がアチコチで出て来た。

住民基本台帳ネッワークや國の基本方針であった平成の大合併に反対する自治体、
独自の方針を貫く首長等々・・・

是を一把一からげで対処しようと言うのがこの新制度ではないか？

民主党が打ち出した地方主権の構想とは反対の動きにも見られます。

地方自治体の独自の動きや暴走を封じると同時に、地方自治体を國が監視強化する制度
とも取れます。　

どうもこの新制度は両刃の剣の感じがしてなりません。