野田首相は国会を放り出してまで日米首脳会談に行く必要ありや？

野田首相は連休を利用してオバマ米国大統領と日米首脳会談のためワシントンで
公式会談に臨みました。

処が懸案の在日米軍再編見直しやＴＰＰ交渉参加問題等は自国の内政事情を優先
して一切触れず、日米同盟強化を謳った共同声明発表となりました。

これはアジアの大国として存在感を強めて来た中国を意識して日米関係が完璧で
あると云う演出のため開催された日米首脳会談との色彩が強いとされ、全くの
看板倒れだとの指摘がなされました。

一体これでは先に発表された日米共同文書はなんだったのだろうか？
今国民が一番注目して居る一つにＴＰＰ問題があるがそれに一切触れない日米首脳
会談て何の意味があるのだろうか？

ただ顔合わせだけの日米首脳会談だけの意味は？

何か期待はずれの日米首脳会談だった様な感じがしてなりません。

自民党の一体改革対案はどの様なものか？

先日民主党の社会保障と税の一体改革について、自民党もこの対案を
検討して居る旨を述べられました。

是に対し公明党代表も一つの考え方で克って公明党が打ち出した新しい
福祉社会ビジョンと合わせ議論すべきだと、絡み合う議論に理解を示し
ました。

又野田首相も話し合ってより良い結論を出す事は歓迎と今後話し合いに
応じる事をコメントしています。

そもそもこの増税等税一体改革を言い出したのは自民党政権時代の麻生内閣
の時与謝野氏が言い出したのが始まりです。

その時は袋叩きにあって敢えなく潰されました。

政権交代で鳩山氏は４年間消費税は上げないと公言したが、財政逼迫で、
菅内閣の時、また消費税増税問題が再燃してきました。

そして野田政権になると自民党政権時代潰された税一体改革が生き返り
復活してきました。

謂わば民主党の税一体改革は自民党政権時代のパクリだとも云えます。
正確には財務省案の復活と云うべきかも知れません。

趣旨は大体同じ違うのは消費税の使い道だけと云うものです。

社会保障に限定するか？財政立て直し主体にするかの違いです。

ただ、財政立て直しするためには少なくとも後５～６％即ち１６％位の
消費税でないと用をなさぬと云われて居ます。

其処で再引き上げの余地を残すか、残さないかの論議となります。

残せばこのまま歯止めが効かなくなってズルズルと再引き上げされる可能性
があります。

残さないと中途半端では応急処置は長くは持たないと云う事もあり得る事だ。

消費税を上げるか上げないか？
その消費税を何に使うか？
今後限りなく上げて行くのか？

この様な問題が数多く含まれ消費税増税には国民の承諾が必要です。

処が民主党は依然として選挙公約に拘り消費税増税に反対する小沢派が居て
強固に反対し分党の危機に晒されて居ます。

野党は野党でこの法案を潰す事で倒閣を早めようと躍起なって今や審議拒否
状況です。

そんな中自民党の対案提出で何処まで譲歩修正出来るか？
混迷した国会審議を進める手立てにはなるかも知れません。

現在は衆院は民主多数。参院では野党多数でねじれ国会で重要法案は一向に
成立しない状況にあります。

年金法案・税制関連法案・マイナンバー法案其れに肝心の消費税増税関連法案
等の重要法案が山積みされています。

どれをとっても国民に大変関わりの深い重要法案です。

其れを放り出して、各党は党利党利に暮れるとはもってのほかです。

いっそ何もかも、リセットして解散総選挙をやったら如何ですか？