明日の安心対話集会もいよいよ終盤さて結果は？

政府が、子育て・介護・医療・年金・消費税問題等をテーマに、各大臣が
手分けして日本全国の県民と話しあうと云う趣旨で始まった「明日の安心」
対話集会もいよいよ終盤を迎えました。

余すところは５月１９日の東京都内開催だけとなりました。

今回九州の大分県・北九州市で開催された明日の安心対話集会には、岡田
民主党副総理が出席し社会保障と税一体改革について国民の理解を求めた。

だいたいこの明日の安心対話集会は消費税増税に対する国民の理解を求める
集会ですので、消費税増税の必要性を説明する集会です。

会場となった北九州市では事前公募で選ばれた１５００人の市民と岡田副総裁
との対話がなされた。

岡田氏は高齢化が進む中社会保障を持続するには５％の消費税引き上げが必要と
主張し、増税分を子育てや年金制度改善・医療体制充実に充てると説明した。
また議員定数削減・行政改革にも意欲を見せました。

参加者からは増税は国民の暮らしや中小企業経営が苦しくなるとか、内需拡大で
正規雇用促進が急務なのに景気を冷え込ませる等の注文が相次いだ。

此とは別に同じ九州熊本市では政治資金規正法違反で新たに控訴が決定した小沢
元民主党代表が消費税増税反対を唱え、もう一度民主党は初心を取り戻さねば
ならないと強調した。

また官僚統制の政治を変えると云う事を民主党は忘れてしまって居ると、批判を
繰り返しました。

此が同じ政党なのかと疑いたくなる様な１８０度違う両者の意見です。

此ではどちらを信じて良いのか国民は迷ってしまいます。

早く党内の調整を図るか、別々に別れて欲しいものです。

増え続ける生活保護費

年々確実に増え続ける社会保障費ですが、その中でも特に、生活困窮者支援の
生活保護費の増加は過去最多の更新が続き、目を奪うものが見られる。

厚労省が２０２５年度の生活保護費の試算を発表した。

１０年前の２００２年度２兆２０００億円が２０１２年度は３兆７０００億円。

２０１５年度４兆１０００億円。２０２０年度４兆６０００億円。
２０２５年度５兆２０００億円と１２年度の４０％増となるとの試算です。

我が国のＧＤＰに対する生活保護費の比率は２０１２年度は０・８％。
２０２５年度は０・９％と、０・１％の増加が予想されると云う。

此は大変な事です、稼ぎ高の１％、１００分の１は生活困窮者支援につぎ込む事
となります。

高齢者増加、企業海外流出、非正社員増加、経済低迷等々で、失業率が上がり
生活困窮者が増えて来たのが増加の原因と思われます。

受給者に対する自立支援策の拡充・不正受給対策等制度の見直しが迫られて居る。

特に暴力団絡みの不正受給については今後厳重な見直しを願いたいものです。

と同時に生活困窮者を出さない様な、社会にして頂きたいものです。