自公明の意向に添った原子力規制委員会設置か？

原発を推進して来た産経省から原発を規制する「原子力規制庁」を
新たに環境省に設置する事では与野党既に合意済みです。

この規制庁に設置する原子力規制委員会について、政治的独立性が
高いものと云う野党と、政府が制御出来る組織とすべきとする政府
との間で意見の対立がありました。

今回野田政権は人事や予算で高い独立性を確保するとする野党案を
大筋受け入れる方向で検討を急ぐ事となりました。

この委員会は原子力規制の方針・規制の設定する権限を持つ規制庁
の事務局として動く。
予算・人事はこの委員会が持つ。
原子力施設の許認可の権限を持つ。

政府案では規制庁の人事や予算は環境相が決定する。
又事故災害の際は首相が本部長を務める「原子力災害対策本部」が
司令塔になって動く。

確かに危機管理として國が干渉するのは必要かも知れませんが、
徒に事態を混乱させた菅政権の悪い見本があります。

それからすれば専門家に任せれば良いと云う考え方もあるが、暴走
する危険性もあります。

國が何処まで関わるか？今後討議すべき事かも・・・

政府が今回原子力規制委員会の設置を急いだのは、差し迫った大飯原発
再稼働早期解決を狙ったものとも受け止められて居ます。

消費税増税関連法案いよいよ国会審議始まる

野田首相が政治生命を賭けると明言した社会保障と税一体改革の柱と
なる消費税増税関連２法案の審議が昨日から始まりました。

この消費税増税に関しては低所得者の負担軽減問題や消費税増税分を
価格に上乗せしない様にする防止策等具体策が、示されて無いままに
出された未完成法案との指摘もあります。

処が消費税増税関連法案の審議が始まると野党から「そもそも論」が
持ち出された。

そもそも増税の前に議員削減・行政改革・経費削減が先ではなかったか？
そもそも民主党は消費税増税をしないと主張してきたのでないか？
そもそも益々悪化するデフレ状態の時増税とは無理ではないか？
そもそも景気悪化次期に増税すると法人税・所得税等の税収が下がるのでは？
そもそも何故消費税増税は２段階なのか？一度仁引き上げるべきでは？
そもそも低所得者負担軽減はどうなって居るのだ？

等々が野党から出された疑問の声でした。

此に対して民主党は党内反対派への配慮から法案の細部に亘り詰め切れない
儘法案の提出を迫られた経緯があります。

民主党は、２０１４月税率を８％に上げる際に、低所得者に現金を配布する
「簡素な給付措置」実施を盛り込む。
２０１５年１０月税率１０％に引き上げる際は、現金を配ったり、所得税を
減税する「給付つき税額控除」導入方針も明示して居る。

ただし、給付額や財源等未定のままで空念仏のきらいが見受けられます。

この点を野党は突いて来たもので、国民としては当然の疑問です。

自民党は付則の景気動向次第で消費税増税を凍結出来る景気条項の曖昧さも
指摘しています。

一部では野田首相が「抱きつき作戦」から「泣き落とし作戦」に作戦変更で
何とか法案成立に持っていこうとして居るのではと云われ出した様です。

事実野田首相は平身低頭で「何卒自民党のご理解を」繰り返して居る様だ。