またもや円高・ドル安

欧州財政危機もどうやら、落ち着きそうで円高は一応落ち着いたかに見えました。

処が今度は豪州の景気下支えのため利下げ断行で、思わぬ処から豪ドル売り円買い
が始まり、これにつられて対ドルでも円買いが進み一時７９円６４銭と８０円台を
下回りました。

ユーロに対しても６６銭円高で１０５円前後を推移して居るとか。
これはスペイン経済の失速懸念の円買いらしく、何か事あると円が買い進まれる事
は日本経済にとっては余り良い事ではないようですね。

これに米国景気減速懸念まで加わりしばらくは又８０円割れで推移する可能性も出て
来たようですね。

株は米国市場での全面安で日本市場も自動車・証券株が売られ平均株価１万円達成は
だんだん遠のく様な感じさえして来ました。

いよいよ消費税増税法案審議開始?

消費税増税を柱とする「社会保障と税一体改革関連法案」が大型連休明けの
８日から審議入りする模様です。

この法案に反対の意向を示している小沢民主党元代表に対して、野田首相は
党員資格停止処分解除容認の考えを表明し「同じ党員なら方針に従って欲しい」
と要望し直接説得に当たる事を表明しました。

まずは民主党内の意識統一が先だと云われていますが、さてどうなりますか？

今回の消費税増税問題で大きな争点となるのが、収入の少ない人の税負担軽減策
となる可能性が大です。

現在政府は現金給付を行うか？
所得税減税と現金給付を合わせた「給付付き税額控除」の実施等検討されて居る
模様だが具体策は今の処決まって居ない模様。

自民党等は生活必需品の税率を下げる「給付付き税額控除」導入を求める声が高い。

我々も是非この生活必需品の税率を下げる「軽減税率」導入を希望します。

政府が考えて居る「給付付き税額控除」を公平に行うには国民の所得・納税額の
正確な把握が先だとの見解です。

現在国民一人一人に個別の番号を振り当てるマイナンバー制度導入の法案が国会
に提出され審議を待っています。

これで納税・社会保障給付等の個人情報を一括管理できるとしていますが、この
制度では個人資産の把握までは出来ないので所得の正確な数値が出ないのではと
云う指摘もあります。

これに対し野党が提言している「軽減税率」は、現在付加価値税即ちに日本で云う
消費税が高い欧州等で導入されている税率です。

これで食料品等の生活必需品の税率を標準税率より低く設定し低所得者の負担を
和らげる狙いです。

自民党は昨年英国が行った付加価値税標準税率を１７・５％から２０％に引き上げた
際に、食料品・新聞・医薬品は０％とし、家庭で使用する燃料・電力は５％の税率を
維持した事を参考に、軽減税率導入を提案しています。

だが日本政府は事業者の事務作業が煩雑になる事を理由に軽減税率導入には否定的です。
とくに財務省は税収減につながると否定てきです。

消費税率１％引き上げで２兆円余りと言われ５％引き上げると１３兆５０００億円の税
収入増と見られます。

此れを食料品等の税率５％に据え置くと税収は９兆円余りの税収となり４兆余りが減収
となります。

ゆえに目標の税収を確保するためには標準税率をもっと引き上げねばならないと云う理屈
になります。

又軽減税率導入になると各業界は売り上げに響くので自社製品も指定して呉れと陳情合戦
となり利権が生じる可能性があると指摘する向きもあるとか。

さて軽減税率導入もですが、果たして消費税増税関連法案が可決・成立するのか？
国会での実りある審議が期待出来るのか？

そちらの方が国民の関心度は高いと思われます。

連休明け、国会はどのような展開になって来るのでしょうか？