家庭でも電力会社が選べる時代が来るのか？

克って國が独占して、電話をつけてやると言う電電公社が民営化され今では自由に電話会社が
選べる様になりました。


現在電力については、電力小売り化が進み、工場・ビル・大企業等の大口向けは「新電力」という
新たな電気事業者の参入が可能になりました。

また既存の大手電力会社も他社の供給エリアにも供給可能となりました。
例えばＡ社の電力は本社も支社もエリアの違うＢ電力会社から供給を受けると言う事も可能です。


其処で電気料金値上げ申請を前に、個人向け各家庭でも電力会社の選択が出来ないかと言う問題が起き
て来ました。

もし此が出来ればＡ電力会社は高いので私はＢ電力会社から供給を受けたいと言う事が可能となって
来ます。

当然大口相手の「新電力」が家庭向けに自由化されると言う事が前提です。


そこで先日電力制度改革を議論する産経省専門委員会で電力小売り事業を全面自由化する事で大筋の
合意を得ました。

電力１０社の地域独占となって居る家庭向け電力供給事業に新規参入を認める事で合意した。

今後は各家庭が電力会社を選択出来る可能性が出て来た事です。

ただ離島僻地への安定した電力供給をどうするかの問題も浮上して来た。

政府は今夏電力制度改革報告書に反映させて早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出
する意向で２０１４年度以降実施を予定して居る。


此処で大きな障害が送電線と配電事業を各電力会社が握って放さない事です。

送電線さえ握って居れば大量の電力顧客を失う事はありません。
当然各電力会社は死守しするでしょう。
現在送電と配電の分離については、ハッキリした目途は立って居ません。

この問題は電力制度改革では避けて通れない問題ですが、何時までも先送りは許されません。

早急に決着をつけて戴きたいものです。

息切れが目立つ国債引き受け

日本国債は米国のスタンダードプアズ社のランク付けでＡＡマイナス。ムーディーズ社のランク
付けで２１段階中４番目とされ経済大国を誇る割りには低い評価です。

此は國の債務が９５９兆円と言う日本のＧＤＰの２００倍以上と言う世界でも珍しい借金大国
が大きな原因と言われています。

処が不思議な事でこの様な國ならば、債務不履行のデフォルトが起きて國の財政破綻と言うのが
お決まりのコースですが、何故か世界的金融危機等が起きれば日本国債は買い進まれます。

今回のギリシァ政権ゴタゴタで再び欧州債務危機が再燃しましたが、日本の国債が可成り動いた
との事です。

リスクは多いが他の金融商品より安全と言うのが主な原因のようです。

その理由は日本国民の持っている貯蓄が債務を遙かに上回り１０００兆円以上あって其れで国債を
買って居ると言う現実がある事。

また日本の海外資産は他国に較べて巨大と言う噂が先行しています。
事実多い事は多いがそれ程では無いのではと言うのが専らな噂です。

兎に角不況時には日本国債は投機先として狙われ人気がある様です。

しかし一方国内の国債引き受けは飽和状態で、先日国債発行で引き受け手を公募したが目標数に
達しなかったとのニュースが流されました。

今回は東日本大震災復興国債目標の１兆５０００億円に達しないで１兆３６４４億円しかなかった
事が注目を引いて居ます。

幾ら東北地方復興支援と言えども低金利の国債ではいずれ息きれするのは目に見えて居ます。

国債も引き受け手が無くなれば更に高い金利の国債発行となって、更に苦しい財政状態と
なります。

オソロシイのは投機筋が国債の空売り攻勢をかけて来るのではと言う事です。

弱みを見せれば、必ずハゲタカは襲ってきます。

過去にも何度か日本の国債がターゲットになりそうな事件があったと言う。

そう言った意味からも日本の財政再建が急がれます。

社会保障と税一体改革関連法案の審議が速やかに行われる事を望みます。