長崎県知事と民主党政権と対立また再燃か？

長崎県知事が先日の自民党県連大会の来賓挨拶で民主党政権批判したと
して問題化しています。

知事の来賓挨拶は「原発再稼働問題や社会保障と税一体改革改正について
今の民主党政権がこういった課題に対応出来る能力が本当にあるのか疑問を
禁じ得ない状況が続いて居る」と痛烈な批判をした事です。

普通県知事は其処まで言うか？と言うのが常識です。

しかし其処には民主党政権と長崎県の深い対立があって、一時は修復されたと
言われて居たが矢張り、自民党支援で当選した知事で冷や飯を喰わされて居た
知事の鬱憤が飛び出たのでしょう。

長崎県と民主政権と対立の根っこは諫早干拓開門問題が一番だと思います。
佐賀県や漁民側に立った諫早開拓開門の推進は長崎県に取っては癪の種です。

またその他にも長崎県は、他の民主党政権側の知事とは差別されて居ると言う
僻みがあって民主党県連を通じた政府要望にも対応を保留して居ます。

一番困るのは長崎県民ですが、知事の言った事は間違っては居ない様だ。

原発再稼働問題にしても、消費税増税問題にしても確かに重要性は判るが
事は国民全ての問題で、説明不足の儘強行しようとして居るとしか見えて
なりません。
本当に対応能力を疑うと言う発言は当たって居ると思います。

ただ批判するだけでなくどう解決して行くかに協力も必要ではないでしょうか？

後期高齢者医療制度撤廃は先送りか？

自民党政権時代に日本の健康保険制度維持のため７５歳以上の後期高齢者を
切り離して「後期高齢者医療制度」を創設して様々の規制を行いました。

創設当時から「年寄りいじめ」と評判が悪く存続が問題視されて居ました。

其処に政権交代が起きて民主党は華々しく、子育てと同じ様に後期高齢者医療
制度の撤廃を政権公約としました。

処がこの政権公約が次々と財源問題や、党内事情等で曲げられて行きました。

今回は後期高齢者医療制度に対する民主党の見直し案の国会提出が先送りされる
が判明した模様。

ただ２月に閣議決定した中には１２年度通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向け
た法案を提出すると明記しています。
当然党内からは批判が続出する事は予想されます。

自民公明は後期高齢者医療制度廃止の撤廃で動いて居るので、社会保障と税一体改革
関連法案の審議優先を民主党は選択したとも取られます。

現在後期高齢者医療制度は、加入者１４００万人とも１５００万人とも言われて居ます。
國が５割負担。現役世代が４割負担支援し。残り１割が高齢者負担で運営されて居る。

見直し案では後期と言う文字を外し「高齢者医療制度」に改める。
７５歳以上の現役サラリーマンを高齢者医療制度から被用者保険に戻す。
その数は２００万人とも嫌３０万人とも言われるが、働いて居る会社保険に戻す。
各都道府県も、現在市町村運営の国民健康保険の運営に当たる。

名前を変えて一部修正で、現行維持と言うのが見直し案の趣旨の様だ。

この見直し案成立５年後には年齢区分を全廃して高齢者も現役世代も国民健康保険か、
被用者保険加入として最終的に高齢者医療制度は解体する。

と言った見直し案であったが、前原民主党政調会長は、見直し案で財政責任を負う
都道府県側の理解が得られそうないとの理由で法案凍結を指示しました。

結局民主党が約束した後期高齢者医療制度廃止は先送り若しくは消滅と言う事の
様ですね。