どうなる原子力規制庁設置関連法案

今は消費税増税問題が大きくクローズアップされて居るが原発を規制する
原子力規制庁設置問題も急がれて居ます。

野党の自民・公明両党もこの設置法案の今国会成立には基本的には賛成の
立場であるが、現在政府案と自民・公明両党案が出されて居ます。

明日の趣旨説明等審議には、自民党は出席する意向ですが参院自民党幹部は
問責閣僚が出席する審議は拒否の強硬姿勢を崩して居ません。

ただ国民生活に影響する法案ですので世論を配慮し自公案優先審議を条件に
応じるべきではと言う声が自民党内にはあります。

此に対し同じ野党の公明党は自民党抜きでも審議出来る政府案だけを扱い、
自公案は委員会に直接付託する案を民主党に働き掛ける意向のようです。

何れにしても原子力規制庁設置法案が具体的に動き出した訳でこれで
消費税増税関連法案の衆院採決が先か、原子力規制庁設置法案成立が先か
今の処全然見えて居ない様です。

この夏の日本の電力不足は予測される現実で、些かドロ縄の感じがするが
原発再稼働するのか、しないのか早急に結論が迫られて居るので、規制庁の
設置が急がれます。

世論調査・消費税法案先送り５２％も

マスコミの世論調査なぞ問題視するのはナンセンスと言う説もあるが、
案外この世論調査が民意を現して居る場合が多い。

今回共同通信社が実施した全国電話世論調査の結果を発表しました。

今関心事の消費税増税関連法案ですが，今国会で採決しなくても良い
と言う先送り賛成が５２％。採決した方が良いが４３・１％でした。

消費税増税法案に明記された消費税率の段階的引き上げ反対と回答した
のは５６・８％で、賛成が４１・７％でした

消費税増税に反対・賛成の割合と、先送り賛成・反対の割合がだいたい
一致する様だ。

次に法案が成立しなかった場合野田首相は解散・総選挙で国民に信を
問うべきと答えた割合いが、５７・１％にも達して居ました。

内閣支持率は何故か前回より１・６ポイント微増の横這い。
不支持は矢張り５８・１％と可成り高率です。

次期衆院選挙後の政権の枠組みでは新たな政界再編希望が３７・０％。
民主自民の大連立希望が２４・０％。
自民党中心が１３・２％。民主党中心はたったの７・１％だった。
世論は民主党を見放し政界再編か民主自民との大連立を希望して居る様だ。

政党支持率は自民党が前回の１９・６％から２０・５％の微増しています。
また民主党も前回の１３・６％から、１４・４％と此も微増です。

望ましい衆院解散・総選挙時期は任期満了に近い来夏衆参ダブル選挙希望
が３８・６％でした。

出来るだけ早い時期が３２・３％。今年後半以降が２２・１％でした。

民意は衆院解散・総選挙の早い時期を希望してない事が判り意外でした。


注目の原発再稼働では、安全性は確認されたと言う、政府に対して
５６・３％が再稼働反対を表明しました。
電力問題等勘案した賛成は３６・０％で、世間の流れは脱原発です。

全国５０基の原発全てが停止して今夏電力不足に不安があると回答した
のは６５・０％で不安がないとの回答は３４・７％と楽観派が結構居る。

電力不足の生活の不便を受け入れられるが７６・９％で受け入れられない
の２０・５％を大きく上回りました。

此は希望的観測で実際に節電の徹底や計画停電の実行が身近に迫ると
果たしてこの数値の真偽が判ってくるかも知れませんね。

今夏の電力不足は国民の生活や日本の経済に多大な打撃を与える事が
予測出来て不安です。

だから原発を期限切って再稼働と言う話しもあるそうですが其れは極めて
危険な事で賛成しかねますね。

兎に角日本は消費税・解散・総選挙・原発再稼働。震災復旧等々最優先
事項がメジロ押しです。

民主党も国会も、今はガタガタして居る時では無いことを改めて認識して
欲しいものです。