世界の原発事情はどうなって居るのか？

日本は昨日北海道泊原発３号機の定期検査入りで稼働停止となり現在日本で
稼働している商業用原発がゼロとなりました。

広く世界を見るとドイツが脱原発を決め２０２２年末までに全て廃止を宣言
しました。

現在世界３０ケ国と地域で４３６基の原子炉が稼働若しくは定期検査に入って
居ます。

そして現在１５ケ国と地域で６３基の原子炉建設が進んで居ます。
中国・ロシア・インドだけで４０基以上が建設中です。

この分では２０３０年頃には今より９０基多い５２８基の原子炉が稼働して居る
だろうとの予測が立つそうです。

原発先進国の米国では電力需要急増と地球温暖化対策を理由に今年２月に認可
された新しい原子炉建設が３４年振りに建設される。

今後バングラデシュ・トルコ・アラブ首長国連邦・ベラルーシ等が今年自国初の
原発建設を手がけます。

これらの国に原発建設で売り込んで居た日本は総撤退の様で原発建設商戦から
脱落した様です。

特にトルコに対しては９割方商談が進んで居た模様ですがその後どうなったの
やら・・・

この隙間に韓国・中国が売り込みをかけて大多数を獲得した模様です。

日本の脱原発運動は思わぬ方にも影響が出だした様だ。

国内原発ゼロ今後どうするのか？

昨夜深夜から北海道電力の泊原発３号機が定期検査に入り国内の
商業用原発５０基全てが停止しました。

資源の少ない日本で効率的エネルギィーを創出できるのは原発しか
ないとし、しかも地球に優しく、ＣＯ２排出もなく安全な理想的
発電方法と政府が国策として原発新設を次々と行って来ました。

その推進役が当時の自民党政権でした。

将来的には１００基体制で日本の電力供給の殆どを賄う計画でした。
処が政府が云う原発の安全性に疑問が出る様な事故が何度も起きた。

そして今回の東日本大震災による福島原発事故はロシアでの原発事故
チェルノブイリ原発事故に匹敵する被害をもたらしました。

政府はあらゆる安全対策をしているので原発は安全だと云って来たが
今回の災害に際しては全くなされて無い事が証明されました。

政府と東電側は今回の事故は全く想定外で人智の及ぶ処ではないと、
言い逃れて居ますが、其れは詭弁であることは皆が知る事となった。

日本の商業用電発は、業界の製造拡張にあわせて電力供給はウナギ
登りに増大し一時は全国電力供給の３分の１を占める程の依存度に
なりました。

此はまた地方自治体の財政難とも深く関わって居ます。

原発設置を承諾すると電源開発三法交付金が交付されます。
財政難に喘ぐ自治体にとっては喉から手が出る様なカネです。

電発三法とは、電源開発促進税法・電源開発促進特別会計法・発電用
施設周辺地域整備法を云います。

要するに電力会社が発電１０００ＫＷ時に４２５円を國に収めますが
其れを電発施設設置承諾した自治体に補助金として支払う仕組みです。

もっとも電力会社が國に支払う負担金は皆国民の電力代に上乗せされ
国民が支払って居ると云っても良い。

先日はこの電発三法交付金が原発停止で、國の支払が少なくなったので
８割稼働と同額を支払う様に検討を始めたと言うニュースが流され
何か頭をひねりたくなる思いがしました。

話しは逸れましたが日本の原発は５４基ありましたが、先日浜岡原発
等４基が廃止処分となり５０基ですが全て定期検査や事故発生で運転
停止しています。

ご存じの様に原子炉は１３ケ月に１回定期検査が義務づけられ、検査
終了後再稼働開始には設置された自治体等の承諾が必要とされて居ます。

原発の安全性に疑問が出だしてから各自治体が再稼働にゴウーサインを
出さなくなって定期検査で停止の儘となった。

今回の原発事故で定期検査は厳しくなり欧州並みにストレステストが
義務ずけられた。

現在１９の原子炉がストレステストを申請し、その中で大飯原発３・４
号機と伊方原発３号機が安全評価ＯＫとなり再稼働要請を自治体に伝えて
います。

しかしこの一次評価で再稼働には疑問が多いとして更に恒久電源設置や
更なる防波堤の建築等を条件に再稼働承認すべきと云う流れにあります。

日本の原発が完全に止まってしまったが此から一体どうするのだろうか？

問題は夏の電力不足です。

電力は國の基幹産業に大きな関係を持って居ます。

そして交通、情報、景気、全てに関係し国の存亡に関わる問題を含んで居ます。

いまは火力発電等をフル回転させて、どうにか凌いで居ますが、限界があります。
何時までも続くとは考えられません。

命の安全も大切です。

簡単に脱原発と騒ぐのも簡単です。

何とか条件付きで良い解決策はないものでしょうか？

政府や政治家も簡単に脱原発だ。イヤ再稼働だと囃し立てないで真剣に解決策を
示して欲しいものです。