日本は外国人観光客を水際作戦で規制して来たが、諸国並みインバウンド増を狙い規制緩和

日本はコロナ拡大防止で厳しい水際作戦で外国人観光客の入国

を規制して来たが、外国は早くから規制解除して、外国観光客

を受け入れ経済効果を上げて居ます。

日本も遅まきながら、昨年末に水際作戦の緩和をしました。

同時にインバウンド需要予測を3・5兆円に上方修正した。

是でGDPを0・53％押し上げ確実と算盤を弾く。

インバウンドを更に拡大するためクルーズ船寄港先を25年までに

100港まで拡大する事する観光立国推進基本計画を閣議決定した。

因みに寄港先最多は、19年の67港でクルーズ船は、215万人の

観光客を運び、旅行消費額は805億円だったそうです。

訪日クルーズは経済効果が期待されるが、検疫・入国審査特に

コロナ感染防止策が問題になって来ます。

初のクルーズ船はドイツ等欧米の船会社が3年振り再開した。

日本は中国からの入国規制を3月1日から条件付きで、緩和した

が何と言っても中国政府が日本渡航規制して居るのが一番痛い。

大勢の中国からの観光客がクルーズ船で押し寄せ爆買いしたのは

昔話しとなってしまいそうですね。

コロナウイルス感染法で5類移行・5月8日よりコロナ検査自己負担・入院費は9月まで軽減

感染法でコロナウイルスが、季節性インフレエンザと同列の5類

移行に伴い、移行日の5月8日よりコロナ検査・外来診療は患者

自己負担が原則となる。

入院費も自己負担が原則となるが、高額の場合9月末まで月最大

2万円を軽減する事とする。

また価格が高い治療薬は引き続き無料。

高齢者入院先確保のため、受け入れ病院等への診療報酬は加算

5類移行後コロナ感染者の自己負担費が増えるが、入院は一般病院

診療所も可能となります。」

岸田氏反撃能力保持問題で、米軍の打撃力に完全依存せず運用は日米が協力を明言

岸田首相が参院予算委員会で敵ミサイル基地反撃能力保持に関連し

自衛隊がこれまで取ってきた、自衛隊は盾・米軍は鉾と言う役割

分担を大きく変え、米軍の打撃力に完全依存せず、運用は日米が

協力して当たる事を明言しました。

これは大変な変革と思われる。

米国にとっては長年願って居た事が成就する事となる。

米国は自国の防衛は自国でと言うのが建前なので米軍依存の日本

の防衛には歯がゆい思いをして居たようです。

反撃能力保持に関してはミサイルから国民を守るのも盾の役割

ですが現実の問題として相手方のミサイル発射を事前に察知し

阻止する事難しいと言う。

また敵ミサイル基地攻撃には国際法に違反の事態は避けたいとも

言ったとの事ですが、これはどう解釈すべきか。

24年向け会社説明会解禁・オンライン就活が定着・はしご可能になる一方、対面、面接減少

2024年に卒業する大学生・大学院生を対象の新卒採用会社説明

が3月に入り解禁され就職活動が本格化した。

処がコロナ禍で定着したオンライン就職活動が主流となりつつ

あると言う。

オンライン方式だと遠方に居ても効率的だし、はしご就活も可能

となるが、反面対面説明会の減少で人との接触がなくなり自己

アッピールに悩んで孤立するケースが懸念される。

企業側はビデオで仕事の紹介が出来効率的と好評です。

一方就職希望者も交通費が要らず、何社も効率的に就活が出来ると

こちらも好評ですが、反面どうしても対面説明会と違い企業と直接

接触しないのでそのリスクも指摘される。

就活は学生優位の売り手市場で企業側は苦戦との事。

一流企業志望が多い中、如何に地場企業が逸材を獲得するかも

注目されるとか。