WHOは新型コロナウイルスの終息の兆しを受けて、コロナワクチン
接種指針改定を発表しました。
ワクチン接種は高齢者・心臓病等既往歴のある人を優先接種奨励し
60歳未満や6～17歳は効果は低いとした。
ただワクチン接種は各国の状況に応じた判断として居ます。
世界的に新型コロナに対する危機感が薄れて行く様ですね。
ただ日本は会計検査院がコロナワクチンの供給契約や廃棄・
キャンセルについて指摘して居るようです。
米国は景気回復で急激なインフレ対策で懸命ですが、金利引き上げ
で米国銀行2社が倒産し金融不安が拡大して行った。
今回2銀行破綻に関して公聴会でFRBの監督責任が問われる事となる。
差し迫るインフレ対策、厳しい金利引き上げ、これによる金融不安
相反する金融政策を同時に行わなければならない、難しさ等がある
様です。
FRBの金融政策は直接我が国経済も直撃します。
円安や円高・株安や証券安等等で振り回されます。
日本はまだまだ米国の金融市場で右往左往させられるのですね。
報道各社の３月期の岸田内閣支持率が明らかになった。
最高の支持率は日経で48％、前回比で5ポイントも上昇して居る。
前回調査より5ポイント上昇は朝日・NHKですが、最高上昇率は
毎日の７％でした。
ただ毎日の前回調査12月は25％と最低支持率を発表して居る
そんな中で共同通信は支持率38・1％で前回支持率も33・1％
平均的数値の様でした。
岸田内閣は政権発足から22年夏までは50％近くを維持して
居たが、旧統一教会関係や不祥事で閣僚4人相次いで更迭で
急降下し危機ゾーンと言われる30％を割ったのが多かった。
この頃だは防衛費増額に伴う増税方針でも支持率は30％近く
まで落ち込んだ様でが、日韓首脳会談やウクライナ電撃訪問
が評価され上昇に転じた様だ。
過去最高の23年度国家予算は成立したが、次元が異なる少子
化政策や原発の運転期間の延長・物価高騰対策等の問題を抱え
今後支持率がどう動くか？