政府は物価高対策に2兆円超えの支出を決定・4月の地方統一選挙に向けてのバラマキか

政府は物価高対策とし22年度予算予備費から、色んな方面に2兆円

を超える支出を発表した。

政府はエネルギィー食料品高騰対策として7千億を、地方創生臨時

交付金に1・2兆円を追加し地方に柔軟に対応出来るようにする。

使い道は自治体に任せるが、政府が示す奨励を明記するのが

条件。

LPガス・工場向け特別高圧電力負担軽減。

飼料価格高騰に対し酪農農家支援

等明記する事。

なお2月から電気・都市ガスへは補助金導入されたが、地方で

利用の多いLPガスは対象外になったのを救済する。

公共交通や観光事業者向け対策や学校給食費補助等にも自治体

で使用出来る様にした。

そして交付金5千億円の特別枠とし、住民税非課税の低所得世帯むけ

一律3万円を給付するが、自治体は給付金3万円を減らし、対象世帯

を広げる事も可能としました。

また低所得の子育て世帯にこども一人当たり5万円を給付する。

輸入小麦政府売り渡し価格抑制などにも１兆円計上する

只これらの施策は4月に行われる地方統一選挙対策のバラマキの

疑惑が高いそうです。

核燃料サイクル政策挫折？プルサーマル発電２基中断・保有MOX燃料使い切る・

原発の永久稼働には核燃料サイクル化が不可欠とされ、使用済み燃料

を再処理しMOX燃料とし使用する構想で日本に再処理工場建設が建設

が計画されたが、これが完成延期され、MOX燃料使用の試験機もんじゅ

も度重なる事故で廃炉が決定して居ます。

また使用済み核燃料の再処理を依頼の英国ではMOX加工場閉鎖で終了

一方フランスに依頼の再処理は加工が遅れ保有MOX燃料を使い切り

今回玄海３号は11月で、伊方３号は来年7月2基とも中断する事となる。

現在稼働中の原発10基の内4基がプルサーマル燃料使用ですがその内

2基は中断と言う事になった。

永久核燃料使用と言う考えは当を得て居た様ですが色々の理由で

考え方が甘かった様で挫折する様です。

試行錯誤はいい事かも知れないがそのため貴重な国費が無駄使い

されるのは余り褒めたものではないですね。

政府マイナーカード普及で学校に協力要請・学校の政治利用に批判・マイナー取得有無で教育に差

国民管理と言われるマイナーカードを国内に住むすべての人に

割り当て目指す政府はなりふり構わなくなって来た様です。

24年には健康保険証を廃止しカードに統一する事が決まる。

将来的には経済取引や運転免許等もマイナーカード活用が予定

されて居る模様。

そのため期限を切ってカード申請した人に最大２万点のポイント

附与等の施策を実施して居ます。

お陰で本年2月末で全国交付枚数は8千万枚、交付率は63・5％と

なり、全人口1億２千万人達成は目の前に来た様だ。

今回デジタル庁と総務省が文科省に対しマイナーカード普及促進

へのお願いの文書を発送した。

文科省は学校から児童や生徒・保護者にカード普及協力を要請。

政府はカード普及状況で補助金に差をつける施策を行って居る。

世帯全員がマイナーしたら学校給食費等を無料にするとした

自治体まで現れたとの事。

政府のなりふり構わずマイナーカード全国民普及を目指す姿勢

特に教育を政治利用する施策には批判が出て来た様だ。