２０２４年から企業全般に時間外労働の上限規制が適用される事となる
所謂２０２４年問題と言う事です
これは建設業・運送業・医師の労働時間に大きく影響し業務運営に
大きな変革をもたらす。
大阪万博の工事が進まなくなり、運輸関係では人手不足が深刻化し
物量や運輸手段に支障が生じ物不足が出て来る恐れが出て来た。
この時間外労働の上限規制はあらゆる方面で影響が出て来そう。
今回国交省は地方自治が発注する公共工事が年度末に集中しない様
新たな指標を作成する事とした。
地方自治体は確保した予算を年度内に使い切る様に年度末に工事が
集中する傾向にある。
自治体も緊急事態でカネが要る事に備え不急不要の工事は極力抑え
年度末に一斉に行う習性が見られます。
国交省は年間の工事件数を平均化する様な指標導入を検討して居る
との事。
これで何時までも放つて置かれる工事や、年度末に何処も此処も
工事が行われる事態が無くなればよいのですが・・・・