２０２３年日本の人口推計で、過去最大の８３万人減・高齢者増で働き手２５万人減・外国人増

総務省が2023年日本の人口推計を発表、1億2435万2千人と公表。

前年比で59万人の減、日本人だけでは83万7千の減の１億2119万3千人。

後期高齢者数は71万人増で2007万余人となる

零歳から14歳は33万人減で1417万人余で過去最低

働き手の15～64歳は、25万人の減で7395万人余。

外国人は24万余人増で、316万人となった。

都道府県別では東京が２年連続で増、残る46県はマイナスです

秋田県・青森県・岩手県の減少率は日本でトップです。

尚外国人は３ケ月超え日本に滞在する外国人労働者・留学生

が対象。

離婚後の共同親権導入の民法改正案が衆院で可決

離婚後こどもの親権問題は是まで裁判で大きな争点となって来ました。

今回民法を改正し共同親権を導入する事とし民法改正案が可決された

ただ付則の一部を修正し、親権を決める際、父母の力関係で不適切な

合意とならない様、真意を確認する措置をとる。

父母が折り合わない時は家裁が判断する。

DVの恐れがあればどちらかの単独親権に決める。

成立すれば２０２６年までに施行される

これで離婚によって国籍のない児が出る事もなくなるだろう。

岸田国賓待遇で米国訪問・米国議会での演説グローバルパートナーとし一体化強調したが国民には

岸田首相が米国へ国賓待遇で訪問、日米首脳会談・米国議会での演説

米国を支えグローバルパートナーの立場を強調し評判を呼んだ様です

これで次期自民党総裁は間違いないとの声も出て居る様です。

ただバイデン大統領と約束、安全保障分野での連携強化米軍との一体化

は国民への説明もなく、まして国会議論もない、首相の独走としか

見えず、現実に有事が起きた場合何処まで日本が関われるのか疑問が多い

御存じの様に日本は憲法で不戦を宣言して居ますので、同盟国が攻撃

されても、手出し出来ない様になって居ます

こんな大事な事を約束してよいのかと言う不安が残る

ただ中国を意識して米国を頼らねばならない事は理解出来ます

甘い事は今日の世界では通用しないのも判るが些か前のめりの様に

映り心配する。

岸田首相は日米比で中国封じ込めに合意し安保・経済で連携する

事を誓った。

ただ中国は脅威の国であるが、日本にとっては貿易面でもお互いに

手を取りあって行かねばならぬ大事な国でもある。

その兼ね合いが難しい問題となる様だ。