今年の春闘でベースアップと定期昇給合わせて賃上げ率５％以上に
ついて中堅・中小企業の割合は２４・４％と判明した。
尚大企業は５３・８％で大きな格差が判った。
中小企業等は人件費の転嫁が５０・２％が出来ず、賃上げ原資確保に
苦慮していることも判る。
人手不足・物価高で賃上げは大変厳しくなって来て居るが人材確保
物価高対策で、中小企業にとっては厳しいものとなった様。
自民党は裏金事件で政治資金収支報告書への不記載の悪質なものは
相当額を没収、国庫納付する案を検討する事とした。
また国会議員に支給される月額１００万円の調査研究広報滞在費
旧文書通信交通滞在費の使途報告や未使用額返納についても検討
する事とする。
今までは自民党の改革案はその場しのぎと思われて居たが、公明党
から強い突き上げで岸田首相も態度一変した様で独自の自民党案で
公明党と協議する事とした模様。