派閥の政治資金裏金問題で自民党と公明党が協議し連座制導入
等で一致を見た。
また収支報告書への悪質な不記載に対し相当額没収し国庫に
納付させる事も合意した様だ。
国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書は適正に作成され
たと認める確認書を議員が会計責任者に交付を義務付ける
罰則を受けた議員の公民権停止も付記された
ただこれは表向きで逃げ道が多く見られとか。
何処まで真剣か疑いの余地がある結論の様です。
今年のなつは酷暑となる可能性がたかく、熱中症患者死亡者も
急増が予測され今回環境省は熱中症特別警戒アラートを新たに
設け開始する事とした。
是までは熱中症患者が急増すると熱中症警戒アラートを発出して
居ましたが、温度や湿度が高くなり温度25度以上で警戒アラート
28度以上で厳重警戒・35度以上では熱中症特別警戒アラートを
発出する事とした。
この特別アラートが発出されたら、運動会イベントの中止や延期
となりそう。
自治体は公民館等を指定暑熱避難施設としてを開放する事
ただこの警戒アラートは気温湿度から算出された暑さ指数が
観測地点全体で35を示した時初出されるそうです
観測地全体が３５以上を示すのは特別な暑さで頻繁に発出
されるものではない様だ。
民間組織人口戦略会議が2020～２050年の30年間に子どもを産む
女性が半数以下になり消滅可能の自治体が、日本の4割に当たる
744自治体が該当すると言うシックキングな発表をした。
日本の人口は30年後は1億人を割り50年後は8700万人となる予測
が立って居る、しかもその4割は高齢者は占めると言う。
今回は子供を産む女性が半数以下になり消滅可能な自治体割り出し
全国の４割に当たる744自治体と発表した。
勿論未婚女性の増加・子供を産みたがらない女性等の増加もあるが
子供を産む女性の減少の面から消滅可能な自治体を割り出して居る
人口流出大都会への集中が大きな要因となって居るが子供を産む
女性の減少も大きな理由にもなる様だ
九州7県でも消滅可能な自治体は32％と言う。
私が住む市も30年後は61・8％で半数以下になる可能性は近い
様です。
少子化は日本の産業を支える労働人口の減少に繋がり日本経済に
大きな影響を及ぼす事となりそう。
その意味からも子供が産める女性の減少は危機的状況になりつつ
ある様だ