政府は人口減少対策５ケ年計画の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案を纏めた。
中山間地域の中心部に商店・診療所等生活に必要な施設を集める小さな拠点を２０２０年
までに１０００ケ所設置。
医療・福祉・教育等行政サービスを複数の市町村が協力する連携中核都市圏を３０地域に
拡大する。
官民連携の外国人呼び込みの観光振興推進組織を１００ケ所創る。
地場産品の販路開発に取り組む地域商社を１００社設立。
尚小さな拠点は廃校舎等利用して２０５０年までに５０００ケ所整備を目指す。
来年度から地方に中小企業の技術革新を促す２００の先導的プロゼクト実施を目指す。
これらは来週の閣議で正式決定され実施に動き出す。
