原発立地自治体の佐賀玄海町議会は核ゴミ最終処分地文献調査請願採択・町長連休明け判断か

原発立地自治体で初めて佐賀県玄海町議会が核ゴミ最終地選定の

文献調査請願を議決しました。

是を受けて玄海町町長は連休明け最終判断を下すと言う。

核ゴミ最終処分地の文献調査には現在北海道で2町村が手を挙げ

調査が進んでいます。

何しろ文献調査が決まれば２年間で最大20億円が交付されるのが

魅力です。

何処かは決めねばならぬ核ゴミ最終地です。

是まで幾つもの自治体が手を挙げたがいずれも住民の反対でまだ

きまって居ません。

賛成は議員は立地自治体の責務と言うが産業振興が狙いと言われる

さて核ゴミ最終処分市の選定どうなるのでしょう。

派閥の政治資金裏金問題で自民党と公明党連座制導入で一致・規制法改正は連休明け最終合意か

派閥の政治資金裏金問題で自民党と公明党が協議し連座制導入

等で一致を見た。

また収支報告書への悪質な不記載に対し相当額没収し国庫に

納付させる事も合意した様だ。

国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書は適正に作成され

たと認める確認書を議員が会計責任者に交付を義務付ける

罰則を受けた議員の公民権停止も付記された

ただこれは表向きで逃げ道が多く見られとか。

何処まで真剣か疑いの余地がある結論の様です。

今年の夏は暑い夏になりそうで、熱中症患者急増予想で、環境省は熱中症特別警戒アラート開始

今年のなつは酷暑となる可能性がたかく、熱中症患者死亡者も

急増が予測され今回環境省は熱中症特別警戒アラートを新たに

設け開始する事とした。

是までは熱中症患者が急増すると熱中症警戒アラートを発出して

居ましたが、温度や湿度が高くなり温度25度以上で警戒アラート

28度以上で厳重警戒・35度以上では熱中症特別警戒アラートを

発出する事とした。

この特別アラートが発出されたら、運動会イベントの中止や延期

となりそう。

自治体は公民館等を指定暑熱避難施設としてを開放する事

ただこの警戒アラートは気温湿度から算出された暑さ指数が

観測地点全体で35を示した時初出されるそうです

観測地全体が３５以上を示すのは特別な暑さで頻繁に発出

されるものではない様だ。

2020～2050で20～39歳の女性が半数以下になり消滅可能な自治体が全体の4割744と発表

民間組織人口戦略会議が2020～２050年の30年間に子どもを産む

女性が半数以下になり消滅可能の自治体が、日本の4割に当たる

744自治体が該当すると言うシックキングな発表をした。

日本の人口は30年後は1億人を割り50年後は8700万人となる予測

が立って居る、しかもその4割は高齢者は占めると言う。

今回は子供を産む女性が半数以下になり消滅可能な自治体割り出し

全国の４割に当たる744自治体と発表した。

勿論未婚女性の増加・子供を産みたがらない女性等の増加もあるが

子供を産む女性の減少の面から消滅可能な自治体を割り出して居る

人口流出大都会への集中が大きな要因となって居るが子供を産む

女性の減少も大きな理由にもなる様だ

九州7県でも消滅可能な自治体は32％と言う。

私が住む市も30年後は61・8％で半数以下になる可能性は近い

様です。

少子化は日本の産業を支える労働人口の減少に繋がり日本経済に

大きな影響を及ぼす事となりそう。

その意味からも子供が産める女性の減少は危機的状況になりつつ

ある様だ

麻生副総理欧州首脳と同じ様に、トランプ氏と会談・もしトランプの対策か？岸田氏は？

11月行われる米国大統領選で米国世論の人気は想像以上で

もしトラ・ほぼトラ・確トラの三段階で噂されて居ると言う

ヨーロッパでは真剣にこれを受け止めトランプ詣でする首脳

も出て来た様です

麻生副総裁ももしトラに備えて会談したのではないか

麻生氏は故安倍総理時代トランプ氏とは親交が厚く、今回の

会談でトランプ氏は麻生氏を素晴らしい政治家と持ち上げて

歓待したとか。

これに対し林官房長官は１議員の活動で岸政権は関与してない

と無関心を装って居るがもしトラに備え有意義な会談と

見る向きもあるらしい。

米国の大統領選は意外とトランプ氏を優勢と見る様で

現実にトランプしが再選される事も否定出来ない様だ

米国民にはバンデイ氏のグローバル主義より米国最先主義

がぴったりくるのかも知れません

ただもしトランプ氏が再選されたら世界はまた、彼に

よって引きかき回さる事は必至だが、是は米国民が

選ぶ事で他国民は文句が言えませんね。

原発から出る高レベル放射線廃棄物最終処分場選定で問題化して居るが、その前の中間貯蔵でも

今原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場選定で問題化

してるが、その前の放射線ゴミの中間貯蔵の地質調査開始でも

問題が起きて居る様だ。

中國電力は今回放射線ゴミの中間貯蔵施設建設を山口県上関町

に計画し、地質のボーリング調査を開始しようとした処地元

住民から反対の声が挙がり問題化した様だ。

貯蔵施設は関西電力と共同運営を前提に計画されて居る。

中國電は今回１１ケ所で調査を実施。

地中に機械を押しこんで円柱型をした試料を採取し活断層の

存在を調べる事として居ます。

予定の１１本の内３本は堀削に着手し全ての調査が半年ほど

で終了の予定と言う

住民にとっては命に係わる放射性ゴミ処理施設が地元に

出来る事は納得出来ない様だ。

ただ何処かに建設しなければならない事ですがやはり

地元建設には反対となるのでしょう。

国の電力事情で大いに貢献する原発ですが、反面大きな

問題も起きていますね。

派閥政治資金裏金事件で政治資金規正法改正・消極的な自民の改革案・不正抑止可能か？

派閥政治資金の裏カネ事件で政治資金規正法改正が叫ばれ、自民党も

改革案が出された。

只政治家の責任強化には疑問の点が多く何処まで本気なのか判らない

例えば会計責任者が政治資金収支報告書未記載・虚偽記載で処罰され

た場合、議員も処罰の対象となるとして居るが、言い逃れる余地が

残って居る。

政治資金パーティ券購入者の公開基準引き下げ・政治活動費・調査

研究広報滞在費の使途公開や企業団体の献金等で言及がなくまだ

保身が強くある様だ。

これに対し、野党の立憲民主党等からは、はオンラインを含み

政治資金パーテイ券や企業・団体献金禁止等の案が出されて居る。

岸田首相は今国会で改革案を成立させるとして居るがどんな改正

案が出来るのか余り期待出来ない感じがする。

今年の春闘の賃上げ５％賃上げは中小企業は２割と判明・大企業は５３・８％に達す・

今年の春闘でベースアップと定期昇給合わせて賃上げ率５％以上に

ついて中堅・中小企業の割合は２４・４％と判明した。

尚大企業は５３・８％で大きな格差が判った。

中小企業等は人件費の転嫁が５０・２％が出来ず、賃上げ原資確保に

苦慮していることも判る。

人手不足・物価高で賃上げは大変厳しくなって来て居るが人材確保

物価高対策で、中小企業にとっては厳しいものとなった様。

自民党裏カネ事件で悪質な不記載没収案提示・相当額を国庫納付・月額１００万円旧文書交通費も

自民党は裏金事件で政治資金収支報告書への不記載の悪質なものは

相当額を没収、国庫納付する案を検討する事とした。

また国会議員に支給される月額１００万円の調査研究広報滞在費

旧文書通信交通滞在費の使途報告や未使用額返納についても検討

する事とする。

今までは自民党の改革案はその場しのぎと思われて居たが、公明党

から強い突き上げで岸田首相も態度一変した様で独自の自民党案で

公明党と協議する事とした模様。

岸田首相の派閥解散表明から3ケ月・頼る所を失った議員政策研究の新たな集団模索

米国の政治は米国議会で動き日本の政治は各派閥で動くとさえ

言われたが、今回安倍派の政治資金問題で、まず岸田氏が岸田

派解散宣言をし、続いて安倍派・二階派・森山派と続いた。

茂木派も今月派閥解散に踏み切ると見られる。

只麻生派のみは残り、全体の8割は解消、無派別となった。

派閥解散で週1回の各派の定例会が無くなり、各議員は寄る辺を

無くしてしまった様だ。

政治は一人では何も出来ないのを一番知って居るのは各議員です。

其処で各議員は政策研究の新たな集団を模索する事になる模様。

只各派の政治団体取り下げはしておらず、事務所閉鎖の手続も完了

しておらず、そのままの様で裏にまわれば派閥を維持し政策研究

集団と名を変える公算が大きい。

問題は9月17日告示29日開票の自民党総裁選です。

是までは各派閥から立候補し総裁選に臨みました、派閥の

なくなった今どうゆう方向で行われるのか

なお総裁選候補として野田氏・高市氏・岸田氏・河野氏が

噂に上がって居る様です。

他に麻生副総理・森山総務会長なども噂に上がって居る模様

何しろ自民党総裁が次期総理大臣となる可能性が高いだけに

廻りの人達が必至となる様だ

さてこれまで長く続いて来た派閥、果たしてなくなるのか？

どうも疑問に思えてならぬ。。。