健康経営優良企業ブライト500の取り組み事例

みなさん、こんにちは！　

稼プロ！20期生の大野徹司です。

 

　今後の中小企業経営においては、これまで以上に魅力的な企業になることが必須です。福利厚生やサービスで大企業にはかなわなくても、企業なりにできることに取り組む必要があります。昨今では、賃金の向上だけでなく、従業員の健康を意識した「健康経営」がようやく知られるようになりました。今回は、経済産業省公表の「健康経営優良法人取り事例集」から、コストを掛けずに取り組める施策をみてみたいと思います。

 

＜健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定法人　取り組み事例集から抜粋＞

• 外部機関提供の食事・栄養管理支援アプリを従業員に無償で配布し、食生活、 食習慣の継続的な改善につなげる（大垣タクシー）
• 女性特有の疾病（子宮がん、乳がん）の検診など、検診受診者への金銭的補助を手厚くした（山田商会）
• 復職の「リワークプログラム」の展開（新関西製鐵）
• 全従業員が５チームに分かれ、チーム対抗戦で「一日平均8,000歩」を目指す歩数チャレンジやストレッチ施策を実施（アイデアル）
• 全社員で行うストレッチや運動習慣をつけるイベントの実施、着座時や歩行時などに良い姿勢を意識する取り組み（エイジェントヴィレッジ）
• 四半期ごとに女性だけの健康推進ミーティングを実施し、そのミーティング結果に対応した検診制度を導入（リーズ）
• がん治療と仕事の両立支援（シニアライフアシスト）
• 閑散期の時間削減による年間営業時間数の削減（アヤハ自動車教習所）
• 年間スケジュールの見える化で「みんなでとろう有給休暇」（マルハナ）
• シェアオフィスから通常のオフィスへの移転（toBeマーケティング）

 

　さまざまな取り組みがありますが、小規模企業でも取り組めそうな事例もあります。ウォーキングなどはお昼時間を少し延長してもできますし、ストレッチ・姿勢をよくする・バランスボールを椅子替わりに使うことも大きな費用を掛けずに実践できそうです。面白いのは、女性だけの健康推進を進めている企業でも認定されており、結果的に男性社員の満足度も向上しているそうです。また、コロナ明けに、自社オフィスへ移転する取り組みも認定されています。リモートワークと出社を上手に使い分けることが重要になりそうです。

 

　上記にあげた会社は、「健康優良企業ブライト500」に認定された企業です。従業員数10名以下の会社でも認定されています。大きな費用負担がなく、認定されれば、採用に大きく貢献する可能性があります。中小企業は資源が限られますので、健康経営や経営理念をしっかり持ち、魅力をアピールできる企業になれると素晴らしいですね。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました！