ロシア、西欧に対し「天然資源輸出禁止」報復措置へ
事実上「非友好国」とのすべての取引禁止の見込み
ロシアが「非友好国」に天然資源の輸出を制限するなど、これらの国々と大部分の経済交流を中断する内容の報復措置を取ることにした。
ウラジーミル・プーチン大統領は3日、「特定の外国と国際機関の非友好的な行動」に経済制裁を通じて報復する内容を盛り込んだ大統領令に署名した。ロイター通信がクレムリン（ロシア大統領宮）の話を引用して報じた。ロシア政府は、制裁対象になった個人や団体に天然資源などの輸出を禁止し、取引も禁止することにした。また、ロシア側の当事者が取引上の義務を果たさないことも許容する計画だ。
聯合ニュースによると、この大統領令には「（ロシア）連邦国家、地方政府、ロシアの法的管轄下にある機関と個人が『特別経済措置の対象』（制裁対象）となる（外国）法人、個人および彼らの統制下にある機関と通商契約を結ぶことをはじめ、（すべての）取引を禁止する」という内容が盛り込まれている。制裁対象に含まれた個人、企業、国際機構などと、通商・金融取引を含む事実上すべての経済交流を中断するというもの。西欧の過酷な経済制裁に対抗して通商を閉ざし、自給自足の道を行く「経済の要塞化」を試みるものとみられる。
ロイターは、今回の制裁の影響を受ける個人や団体に対する具体的な情報は、この日公開された文書に含まれなかったと伝えた。ロシア政府は「10日の間に」今回の制裁対象に含まれる個人と企業のリストを決め、規制の対象となる取引に対する「追加の基準」も公開する予定だ。
米国と欧州の主要国は、今年2月末にロシアがウクライナに侵攻すると、輸出統制▽最恵国待遇（MFN）剥奪▽国際金融決済網のSWIFTから排除▽ロシア中央銀行の外貨準備高凍結など、過酷な対ロ制裁措置を打ち出した。これに対抗してロシアも3月5日、制裁に参加した米国、韓国など48カ国を「非友好国」に指定し、9日に半導体、通信、自動車など500品目の輸出統制措置を取った。
