大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

民主も、自民もその与党も,暮らし破壊ゆるせん!

2010-03-20 | 市民のくらしのなかで

   生活保護申請18万6000件超

    2年間で1.8倍に

               自治労連が全国調査


 日本自治体労働組合総連合(自治労連)は18日、生活保護の実施体制にかかるアンケート調査の集計結果を発表しました。全国1314福祉事務所に送付し、757事務所から回答を得たものです。

 調査結果によれば、生活保護の新規申請件数が2007年度の10万3150件から、09年度推計で18万6538件に達し、2年間で1・8倍と急 増することが見込まれます。一方、生活保護を担当するケースワーカーの数は、07年4月の7122人から09年4月の7587人と微増にとどまっていま す。

 このもとで、ケースワーカー1人が担当する世帯数が大阪府、愛知県、東京都など都市部で平均100世帯を超え、12府県で平均90世帯を超えてい ます。担当世帯数が多い実施機関では岐阜県羽島市175世帯、大阪府東大阪市164・9世帯、熊本県上天草市155世帯となっています。

 社会福祉法16条では、ケースワーカー1人当たり80世帯(標準数、市区町村設置福祉事務所)と定められており、標準数を上回る実態が浮き彫りになりました。ケースワーカーの経験年数では3年未満が66%、5年以上は11%でした。

 アンケートの自由記載欄には、「休暇も取れない」「精神的にも肉体的にも限界を超えている」と、過酷な労働条件とあわせて、「自立の手助けなどの 援助・アドバイスが十分できない」「必要な人員を確保し、保護を必要とする人に適正な保護行政が行われるようにしなければならない」などの訴えが書かれて います。

 猿橋均書記長は、記者会見で「圧倒的な人不足、体制不足が明らかになった。国民の生きる権利を守ることと、働きやすい職場をつくることを一つの課題として、運動を強めたい」と語りました。



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日本共産党の野党外交

2010-03-20 | 世界の変化はすすむ

  中南米カリブ大使会議で

    志位委員長が講演


写真

(写真)ラテンアメリカの大使らとの朝食会で発言する志位和夫委員長(左から2人目)=18日、東京都千代田区

 日本共産党の志位和夫委員長は18日、都内で開かれた中南米カリブ海諸国の駐日大使グループ(GRULAC)の朝食会に招かれ、日本共産党の外交 活動の基本的立場、日本の政治情勢と党の立場、国際政治のいくつかの焦点と党の立場という、三つのテーマにそって講演し、各国大使の質問にこたえました。

 GRULAC会長のパトリシア・カルデナス駐日コロンビア大使が、志位氏の経歴とともに日本共産党について紹介した後、志位氏が日本共産党の外交活動について述べました。

 それまでの共産党間の交流だけでなく、保守か革新か、与党か野党かにかかわらず、双方に交流開始への関心がある場合に一致点での協力をはかる「全 方位」での交流という1999年に確立した方針を紹介。その根底には自主独立の立場があり、ソ連の干渉攻撃とたたかうなかで、「日本国民の進むべき道は、 どんな大国にも左右されず、国民自身が決めるという路線を確立した」と述べ、ソ連崩壊を「歴史的巨悪の終えん」と歓迎したことにふれました。

 続いて国内政治に話を移し、自民党政権退場や、他の資本主義国では見られない「異常な対米従属」「財界・大企業の横暴な支配」という「二つの異常」、これらから抜け出す立場をもたない現政権の問題点について説明しました。

 これに関連して、普天間基地問題で無条件撤去を正面から米国に求めて交渉するという党の立場を述べました。また、世界の主要7カ国の中で日本だけ が「成長の止まった国」となり、国民が貧しくなる一方で大企業の内部留保が拡大していることを国会質問で用いたグラフを示しながら説明。「大企業の横暴」 をおさえ、国民の暮らしを守る「ルールある経済社会」を築くという日本共産党の改革の立場を紹介しました。

 国際政治については、「国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する」ことを何 よりも重視しており、その立場から、東南アジア友好協力条約(TAC)や、中南米カリブ海共同体設立宣言について、日本共産党は歓迎していると語りまし た。

 中南米諸国が世界で最初に非核地帯条約を締結したことにふれ、核兵器廃絶そのものを主題とする国際交渉を開始してこそ「核兵器のない世界」への道は開かれるという党の立場を述べ、世界各国との協力を願っていると表明しました。

 志位氏の講演の後、出席した大使から、講演への感謝と感想とともに、日本の教育問題や現在の政局、日本共産党の歴史や対外政策、当面する参院選挙 についての展望などについて質問が出されました。志位氏は具体的なエピソードもまじえて丁寧に答え、笑いと拍手も交えたなごやかなやりとりとなりました。 会議には、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、神田米造同委員が同席しました。



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引き続き両党関係を強化

2010-03-19 | 世界の変化はすすむ

志位委員長、クアンベトナム

     共産党対外委員長と会談


写真

(写真)会談するベトナム共産党のホアン・ビン・クアン対外委員長(左)と志位和夫委員長=18日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は18日、党本部で、ホアン・ビン・クアン・ベトナム共産党中央対外委員長ら来日中の同委員会代表団の訪問を受け、会談しました。

 クアン氏は、昨年7月に現職に就任するまでの略歴を自己紹介したあと、1月の日本共産党第25回大会の成功を祝い、日本共産党の前進への期待を表 明しました。これまでの良好な日本とベトナムの両国関係に対する日本共産党の貢献を評価し、理論交流や他の分野での交流の発展にふれ、引き続き両党関係を 強化していきたいと述べました。

 志位氏はクアン対外委員長の訪問を歓迎し、3年前のノン・ドク・マイン・ベトナム共産党書記長との会談で、日本とベトナムの両共産党が(1)両国 関係の発展に寄与する(2)世界とアジアの平和のために協力する(3)社会主義・共産主義を目指す党として理論交流をすすめる―という三つの分野での関係 強化で合意したことを想起。この合意にそって引き続き両党関係を発展させたいと述べました。

 志位氏は、今年5月のニューヨークでの核不拡散条約(NPT)再検討会議を重視し、核兵器廃絶のために両党が協力することを希望。世界経済危機の なかでも、ベトナム経済が発展し、成長を勝ちとっていることを喜び、その基礎にあるドイモイ(刷新)政策と、来年1月に開催されるベトナム共産党第11回 大会の成功を心から願っていると述べました。

 志位氏とクアン氏は、抗米救国戦争の時期から44年に及ぶ両党間の友好と連帯の歴史、両国関係の発展、日本や中南米の情勢などについても、話し合いました。

 会談には、日本側から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、西口光同副責任者、森原公敏同事務局長、ベトナム側からレー・クアン・バー対外委員会 中国・北東アジア局長、グエン・フィー・タン同官房長、チャン・ヒエップ同総合局次長、グエン・ヴァン・ズン同儀典・管理局次長、グエン・フー・ビン駐日 ベトナム大使らが同席しました。



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民主党中心政府は、患者の苦労が判っているのか

2010-03-18 | 世界の変化はすすむ

 直ちに和解の席につけ

       B型肝炎訴訟 原告団が国に要請


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(写真)記者会見するB型肝炎訴訟原告団・弁護団=17日、東京・霞が関の厚労省記者クラブ

 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は17日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見し、昨年12月と今年2月に2人の原告が亡くなり、亡くなった原 告は8人となっていることにふれ、「国は5月14日の回答期限をまたずに和解のテーブルに着くように」と訴えました。同日、長妻昭厚生労働相に(1)責任 を認めて謝罪すること(2)薬害肝炎救済法と同一基準の一時金の支給(3)恒久対策(4)真相究明―を求める要請書を提出しました。

 会見で札幌地裁の和解勧告によって「希望を見いだしました」と述べたのは、北海道訴訟原告団代表の高橋朋己さん(57)。「私は入院中でしたが、 医師から外出許可をもらって来ました。食道静脈瘤(りゅう)を抱えて25回手術をしました。『明日は目を覚ますのだろうか』と不安の毎日です。この思いを しっかり伝えたいと上京しました。責任をもたなければならない国が何もしていません。国は責任を取ってください」と切々と語りました。

 広島訴訟原告の女性(65)は「民主党に要請したところ、『財源がない。国民のみなさんに納得させないといけない』と言われました。私たちは被害者です。納得させるのは国がすべきことです」と政府与党の対応を批判しました。



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4/14(水) 日比谷野外音楽堂に行こう

2010-03-18 | 世界の変化はすすむ

普天間撤去へ4・14集会

        第2回実行委 1万人規模めざす


 沖縄・米軍普天間基地の即時・無条件撤去を求めて4月14日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれる「中央集会」(集会実行委員会主催)の第2回実行委員会が15日、東京都内で開かれました。

 沖縄で「県内たらい回しの新基地建設反対」「普天間基地の即時閉鎖」を求める島ぐるみのたたかいが起きていることをふまえ、新たに集会名称を「沖 縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める4・14中央集会」とすることを確認しました。集会スローガンの一つも「辺野古新基地建設計画反 対、『基地のたらい回し』をやめよ」としました。主催者あいさつは全労連の大黒作治議長が行うことが決まりました。

 中央集会は、1万人規模をめざして各団体と地方で参加目標を決めていくとしています。集会後、国会までデモ行進する予定です。

 討論では、「職場からの多数の参加で成功させたい。そのためにもDVDやリーフを使って職場でよく学習したい」などの発言がありました。

 沖縄県内すべての市町村長が県内移設に反対していると報じられていることも紹介されました。また、同時期に“県内移設に反対する”沖縄県民大会を 超党派で開く沖縄県民に連帯して、無条件撤去を迫っていく大きな集会にしていこうとなりました。全国の基地闘争を強化する契機としていくことや、安保廃棄 にむけた運動に発展させていこうと話し合いました。

 普天間基地問題での街頭宣伝でも大きな反響が寄せられている経験が各団体・地方の代表からだされました。



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那覇市議会も立ち上がる!全国の支援を

2010-03-17 | 市民のくらしのなかで

普天間問題 県内移設断念し対米交渉を

        那覇市議会が意見書


 沖縄県那覇市議会は16日、本会議を開いて「鳩山政権に公約の遵守と普天間飛行場の県内移設の断念を求める意見書」を全会一致で可決しました。国民新党・下地幹郎衆院議員派の会派「そうぞう」の3議員は採決前に退場しました。

 意見書は、鳩山政権にたいして、(1)米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を実現する(2)「国外・県外」への「移設」の公約と沖縄県民の意思にも反する県内移設を断念する(3)本腰を入れた対米交渉を行い、「日米合意」を見直す―ことを求めています。

 意見書案は、日本共産党が呼びかけ、6会派の代表が提案者となったものです。提案理由説明に立った民主党会派の玉城彰代表は、鳩山政権内で県内移 設に向けた動きが激しくなっていることについて、「自らの公約にも反し、同時に県内移設に反対している沖縄県民の圧倒的な意思・民意をも裏切るもの」と批 判しました。

 その上で「圧倒的な県民は怒っています。4月の県民大会開催など、保革の立場の違いを超えた大同団結の力で日米両国政府に立ち向かい、県内移設断念を強く求めていきます」と強調しました。

 日本共産党の古堅茂治団長は「意見書の提起から原案提示、各会派間の調整など、党は意見書実現に尽力してきました。この意見書は、基地の押し付けは許さないという県民の怒りを県都で、全会一致で示したものとして意義は大きい」と語っています。



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しんぶん赤旗をご購読ください。日刊、月¥2900

2010-03-16 | ちょっと気になるマスコミ報道

明日の日本が見えてくる「しんぶん赤旗」

 世界と日本がわかる タブーなく真実伝えます

  「20年来の読者です。A紙と併読ですが、A紙を見ていると世の中のことがわからない。そこで、『赤旗』を読むと、世の中のことがよく見えてくるんです」 ―東京都内在住の女性から、こんな電話をいただきました。現在の世界がどのように大きく変わっているか、日本政治でいま起きている変化の本質は何か、現状 打開の展望はどこにあるのか。「タブーなく真実を伝える新聞」=「赤旗」の役割は、マスメディアの現状と対比すると、いっそう際立ってきます。

米軍基地問題

「沖縄の心」伝え打開の道

  「新たな視点をきょうのシンポジウムで共有できた」。沖縄県議会の高嶺善伸議長がこうのべた12月5日の基地問題シンポジウム(全国革新懇など主催)。 「赤旗」は、このシンポジウムをとおして、沖縄基地問題の激動が起きていることを「沖縄大変化 基地シンポに超党派集合」(10日付)と報じるなど、「沖 縄の心」を伝え、打開の道を示す報道に力を入れています。

 「普天間基地問題 一から考える」(11月1日付)では、基地形成 の歴史から、なぜ米軍が新基地建設を狙うのかなど見開きで特集しました。11月8日に2万1000人を集めた沖縄県民大会も1面と16面でカラー特集し、 普天間基地撤去、新基地建設反対の「ゆるぎない思い」を伝えました。沖縄大名誉教授の新崎盛暉さんのインタビュー「普天間問題の原点は何か」も反響を呼び ました(18日付)。

 「赤旗」は、「県民の総意」を伝えるとともに、「移設条件付き」ではなく無条件撤去こそ、問題解決の大道だとずばり指摘。「日米安保があるから」「抑止力も必要」という鳩山政権を縛る“二つの呪縛(じゅばく)”も突破できるとキャンペーンしています。

  これに対して、大手紙は「日米関係の危機にするな」(「朝日」10日付社説)、「同盟の危機回避へ決断せよ」(「読売」同日付社説)とそろって「抑止力と 安保」に固執。辺野古への新基地建設の受け入れを迫ったり、移設先探しを提案したりしています。11月8日の県民大会も、写真を掲載して報じた大手紙は一 つもなく、社会面で2~3段という扱いでした。

 国民の声、「沖縄の心」を受け止め解決策を示す「赤旗」の役割はますます大きくなっています。

世界の変化

ありのままの姿を報道

 「政権交代した米も各国と合意や協定の見直しをやっている」「(県民の多数が反対する)辺野古への移設は明確な間違いだ」―本紙19日付で紹介した米国のシンクタンクの研究者の声です。

 日米同盟絶対の米側主張しか伝えない一般メディアと違って、「赤旗」は世界の多様なありのままの声を伝えます。

  世界は変わり動いています。かつての軍事同盟に代わって平和の地域共同体が世界の各地に広がっています。東南アジア諸国連合(ASEAN)には現在10カ 国が加盟していますが、その基礎となる東南アジア友好協力条約(TAC)には、欧州連合(EU)を含め52カ国が加入し、世界人口の68%を占めることに なっています。

 連載「新国際秩序への胎動」は、米国の一国支配から多極構造へ動きだした世界と、すべての国が参加するG192体制の模索の動きを詳報しました。

 米国が押しつけた市場原理主義と米国支配からの自立の動きが主流となった中南米。オバマ米政権がよびかけた「核兵器のない世界」の実現をめざす動き。さらに21世紀の社会主義をめざす国々と人民運動など、一般新聞が報じない世界の流れと変化を報じます。

くらしと経済

「二つの聖域」にメス

 景気がさらに落ち込む「2番底」懸念が強まるなか、鳩山政権初の予算編成が大詰めを迎えています。くらしと経済をめぐる報道でも「赤旗」の真価が発揮されています。

 子ども手当や高校無償化をめぐり、鳩山政権は扶養控除の廃止・縮小などで財源をつくろうとしています。そんなことをすれば、雪だるま式に負担が増え、所得が低い世帯にしわ寄せがいくと本紙は警告してきました。

  財源がないからと、庶民に増税するのは、民主党がマニフェスト(政権公約)にかかげた「暮らしのための政治」にも反します。財源をめぐる民主党の混迷も、 5兆円規模にふくらんだ軍事費やゆきすぎた大企業・大資産家減税という「二つの聖域」にメスを入れる姿勢がないからです。「二つの聖域」にメスを入れろと キャンペーンをはっているのは本紙だけです。

 雇用破壊をめぐっても、本紙はトヨタ自動車が内部留保の一部である利益剰余金だ けで11兆円もため込んでいることなどを指摘。輸出大企業は、内部留保のほんの一部を活用するだけで、雇用を維持し正社員化を進めることができると、主張 し続けています。大企業の身勝手な行動をおかしいとズバリ指摘できるのも、「しんぶん赤旗」が大企業から広告をいっさいもらわない新聞だからで す。(2009年12月24日「しんぶん赤旗」より)


 草の根で国民と結びついた 「国民共同の新聞」です

 国民の苦難に寄り添い、解決のために奔走する「赤旗」、平和、民主主義、暮らし向上へ、たたかいになくてはならない「赤旗」―政治を前にすすめるために、草の根で国民と結び付いた「国民共同の新聞」としての「赤旗」が、いまほど求められているときはありません。

各界トップ続々登場

社会的連帯の輪広げる

 農協、森林組合、医師会など各界のトップの人が続々「しんぶん赤旗」に登場しています。共通して語っているのは、農業分野なら農協だけでは日本の農業は守れない、消費者・国民の理解を広げていきたいという国民的共同への熱い思いです。

 「もう新しい出発点に立とう、国民の『食の安全を守りたい』という思いを実践していきたい」(JA鹿児島の川井田会長)

 「森林は国民全体の財産。森林があって人間の住む環境が守られる」(山形県森連の加藤理事専務)

 「金持ちでも貧乏であっても受ける医療は平等でないといけない。これは共産党の考えと同じ」(奈良県医師会の塩見会長)

 いずれも最近まで政権党だった自民党と深い政治的関係にあったところ。その代表がすべての政党に「全方位」で関係をもち、政治が変わることを期待しています。

 「共産党の農業政策に違和感はない。お互いが歩調を合わせて新しい農政をつくっていきたい」(JA福岡の花元会長)

 マスメディアが「事業仕分け」報道に見るようにいまだに新自由主義的な政治手法を持ち上げているなかで、「赤旗」は社会的連帯の輪を広げるため、各界の人々にどんどん登場してもらいます。

国民の生活

社会的弱者によりそう

  「毎日、多くの肝炎患者が亡くなっている」と本紙が1面トップで報じた直後、先送りが心配されていた肝炎基本法案が与野党間で合意され、先の臨時国会で成 立しました。高次脳機能障害者をとりあげた記事は、ふだん光のあたらない問題をとりあげてくれたと多くの反響が寄せられました。薬害被害者、難病患者、障 害者などの社会的弱者に寄り添い、その実情と命をかけた要求と運動を紙面化してきました。

 派遣切り、失業、雇用不安…路頭に 迷う人々に密着し、声なき「叫び」を伝えるシリーズ「雇用破壊の現場から」などで報じてきました。ときには記者が仕事探しから生活保護の申請まで同行し、 現実の厳しさと機能していないセーフティーネットの問題点を身をもって取材、改善を求める記事を掲載してきました。

 年末年始に向け、事態は悪くなる一方です。

 どん底状態にある国民生活の「今」を生々しく伝えることで、世論を喚起し、少しでも政治を動かし、弱者救済の輪を広げていきます。

政治とカネ

献金疑惑 徹底して追及

 小沢一郎民主党幹事長の秘書をめぐる西松建設の違法献金事件の初公判で、公共工事をめぐる小沢事務所の「天の声」疑惑が明らかになりました。西松建設以外のゼネコンからの献金と「天の声」も発覚。加えて、億単位の政治資金疑惑も新たに浮上しました。

 本紙は、3月の秘書逮捕時から、シリーズ連載「腐敗の聖域・企業献金を問う」などを掲載。問題の核心にある政治をカネの力でゆがめる企業・団体献金の害悪について、徹底的に追及してきました。

 企業・団体献金の禁止を主張し、一銭も受け取らずにきた唯一の政党、日本共産党の中央機関紙だからこそできる「政治とカネ」をめぐる調査報道を続けます。

  一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)をめぐる偽装献金疑惑が重大局面を迎えました。首相の母親から約9億円という巨額資金を 受け取りながら、政治資金規正法上も税法上もなんら処理せず、すべて「秘書まかせ」にして幕引きが図られようとしています。この問題も徹底追及していきま す。

雇用の社会的責任

大企業にものをいう

 年末になり、大企業の「非正規切り」で解雇された労働者が無事に新しい年を迎えられるかどうかが心配されています。派遣、契約社員など低賃金、劣悪な労働条件で働く非正規雇用の労働者は、いまや日本の労働者全体の3割を超え、4割に近づいています。

 労働の「使い捨て」で利益を拡大する大企業。「正社員が当たり前の社会」へと流れを転換するためには、大企業の横暴をくい止め、雇用の社会的責任を果たさせる必要があります。

 「しんぶん赤旗」は、大企業にはっきりものをいう新聞です。商業メディアとはここが違います。

 最近の主な記事をあげると―。

 昨年「非正規切り」の先陣をきったトヨタが反省もなく期間社員の募集を再開した事実の告発(10月)

 正社員2000人リストラ計画を出して派遣か退職かを迫る富士通の横暴(11月)

 契約社員700人全員を登録型派遣社員に切り替えるNTT東日本―北海道の逆行(12月)

 富士通の記事は、「しんぶん赤旗」の記事アクセス数が5000件をこえて注目されました。

 働くものが生活の不安におびえる社会に未来はありません。大企業の横暴にたいして正面からものをいい、労働者、労働組合のたたかいを励ます「しんぶん赤旗」の役割はますます大きくなっています。(2009年12月25日「しんぶん赤旗」より)



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よろしくお願い致します。

2010-03-16 | 市民のくらしのなかで

参議院選挙での日本共産党の

 前進へ募金の協力をお願いします


 日ごろ日本共産党にご支援・ご協力いただき、ほんとうにありがとうございます。

 こんどの参議院選挙は、「政治をかえたい」という国民の強い願いが自公政権を退場においこんだあとをうけてはじめての国政選挙です。古い自民党政 治にかわるどういう新しい政治をつくるのか、政治の中身をどうするのか――このことが、いよいよ正面から本格的に問われることになります。

 民主党政権は、国民の声におされて部分的には前向きの政策も実行していますが、国民が実現を願った重要な公約を棚あげして、国民の失望を広げています。他方、自・公両党には、悪政をすすめてきたことへの反省すらありません。

 日本共産党は「後期高齢者医療制度は即時廃止を」「危険な普天間基地は移転ではなく即時閉鎖を」「抜け穴のない労働者派遣法の改正を」など多くの 問題で「建設的野党」の役割を発揮し、保守や無党派とのみなさんと対話と共同をひろげつつ、くらしと平和を守るため、政治を前にすすめるため、全力を尽く しています。

 日本共産党への期待が従来になく幅広い人々に広がっています。そうであればあるほど、日本共産党への偏見や誤解をとりのぞくために、日本共産党を丸ごと知ってもらうとりくみがいままで以上に重要であると痛感しています。

 参院選の勝利にむけて、「建設的野党」としての日本共産党の政策や活動、実績を知らせ、さらに日本共産党はそもそもどんな党かも知ってもらうために、多様な宣伝手段も活用して、全有権者を対象に精力的な働きかけを強めなければなりません。

 みなさん。

 いま「政治とカネ」が大問題になっています。政権が変わっても、「自民党政治と同じ」との批判の声が大きく巻き起こっています。大企業や大金持ち の「カネ」が、政治をゆがめ、国民の税金の使い方をゆがめているからです。政党助成金(税金の分け取り)が、政党のあり方をゆがめているからです。

 日本共産党は、党員が収入の1%を拠出する党費と「しんぶん赤旗」などの事業収入、党を支持してくださる個々人から寄せられるお金に依拠し、企 業・団体献金や政党助成金を受けとらずに活動している唯一の政党です。大企業の横暴に堂々とモノがいえ、国民の立場に立ってがんばることができる基盤が、 ここにあります。

 日本共産党は、国民のみなさんに支えられ、国民のみなさんとともに政治を前にすすめる党です。この日本共産党の前進のために、参議院選挙募金へのご協力を心から訴えるものです。どうかよろしくお願いします。

2010年3月   

日本共産党中央委員会


【送金される場合は】

 中央委員会に送金される場合は、下記に郵便振替でお願いします。

 00170―7―98422

 日本共産党中央委員会 

 ※通信欄に、住所・氏名・職業、「参議院選挙募金」と記入してください。

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ごまかしがばれて、またその上にごまかそうとは、

2010-03-15 | 市民のくらしのなかで

主張

         「核密約」否定

  これでは非核三原則守れない


 政府は「日米密約」についての外務省の報告で、核兵器を積んだ艦船や航空機の通過や寄港を事前協議の対象とはしない密約について、文書はあったが 「核持ち込み」の「明確な合意」でなかったと主張しました。それでいて、これまで核兵器が持ち込まれていた可能性は否定しませんでした。

 「密約」を密約として認めなければこれまでの無法な核持ち込みの説明にはならず、その密約を廃棄しなければ、今後核持ち込みを許さず、非核三原則を政府が守る保証にもなりません。政府はきっぱり核持ち込みの密約を認め、廃棄すべきです。

「配備しない」はごまかし

 米軍が核兵器を積んだ艦船や航空機を、日本政府との事前協議抜きで領海を通過させ寄港させる約束は、1960年の日米安保条約の改定時に日米政府 が秘密に取り決めた「討論記録」の中に明記されている密約です。外務省は今回文書の存在は確認しましたが、「明確な合意」でなかったといいました。しか し、日米の公式文書を「合意でなかった」というのは、まったく成り立たない議論です。

 密約を認め廃棄しなければ、今後核が持ち込まれない保証にはならないという追及に、政府が持ち出してきたのが、1991年以降はアメリカが艦船や 航空機から核兵器を撤去する政策決定をしているから、「持ち込みということが起こり得ない」(10日の衆院外務委員会での岡田克也外相の日本共産党・笠井 亮議員への答弁)という理屈です。これもまったく根拠のない議論です。

 アメリカのブッシュ大統領は91年の核戦力削減措置についての演説で、「通常の状況下ではわれわれの艦船は戦術核兵器を積載しない」とはのべたも のの、「将来の危機に際して必要な場合に利用できるよう、中央地域に保管」するといっています。今後一切核兵器を搭載しないと約束したものではありませ ん。94年のクリントン政権の「核態勢の見直し」報告も、「もし必要な場合には、将来の予期せぬ挑戦にも対応する」といっています。「平時」ではない「有 事」の状況が生まれたとアメリカ政府が判断すれば、いつでも核兵器の再配備を可能にする態勢が生きていることは明らかです。

 日本への原潜寄港回数は増加の一方です。核巡航ミサイル「トマホーク」を特定の攻撃型原潜に搭載する構えもいまのところ変わっていません。三沢基 地(青森県)には核兵器搭載可能なF16戦闘機がいます。嘉手納基地(沖縄県)などには核兵器搭載能力のあるF15Eイーグル戦闘機が米本国から飛来して きています。米政府が軍事的に必要だと判断すればいつでも、核兵器搭載艦船や航空機の通過や寄港の危険があることは否定できない事実です。

「密約」認め廃棄せよ

 核持ち込みの密約と認めず廃棄もしないで、国民が知らない間に米軍の核兵器が日本の領海や領空に持ち込まれる仕組みをそのままにしておくなど、絶対に認めるわけにはいきません。

 非核三原則は、唯一の被爆国日本の国民が核兵器廃絶の思いをこめてつくりあげた大事な平和原則です。核持ち込みの密約を認め廃棄することこそ、非核三原則を厳格に実施し、「非核の日本」に進むたしかな道です。



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物・心・両面の前進・発展を期待する。

2010-03-15 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

中国全人代が閉幕

           温首相「公平・正義」を強調


 【北京=山田俊英】5日から北京で開かれていた中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第11期第3回会議は14日、今年の施政方針を示した 政府活動報告や予算、選挙法改正などを代表(議員)の賛成多数で採択して閉幕しました。閉幕後、温家宝首相が記者会見し、「わが国の発展のためには経済建 設だけでなく、社会の公平と正義を推進しなければならない」と強調しました。

 温首相は格差問題での質問に答えて「中国社会には多くの不公平な現象、所得分配の不公平、司法の不公正がある」と指摘。「農村や中西部を見てほしい。上海や北京の発展が中国を代表するものではない」と語りました。

 その上で「正確な経済学と高尚な倫理学は不可分だ。貧しい人たちや弱者を重視すべきだ。彼らがまだ社会の多数なのだ」と表明しました。「中国が中進国になるのは今世紀の中ごろ。真の現代化にはまだ100年かかる」との見通しを示しました。

 中国経済の現状については「企業経営は基本的に好転していない。政策に支えられている状況だ」と説明し、今後は経済発展、構造調整、インフレ対策の三つに目配りする考えを明らかにしました。

 外交については「各国とともに公正で合理的な新しい政治経済秩序を築くため努力したい」と希望しました。特に米中関係は「最も重要な外交関係だ」 と指摘した上で、オバマ大統領のダライ・ラマ14世との会見、台湾への武器売却計画を改めて批判。米側に関係改善の努力を求めました。

 人民元の為替問題については「金融危機で人民元相場が安定を保ったことが世界経済の回復を促進した」として今後も安定を重視する考えを表明。「人 民元は過小評価されていない」として、人民元切り下げの圧力が強まっていることについて、「互いにののしり、ましてや相場上昇を強制することには反対す る。むしろ制度改革に不利に作用する」と反論しました。


ゆとり社会実現へ格差の是正を急ぐ

 【北京=山田俊英】中国経済が回復しつつある中で開かれた今年の全国人民代表大会(全人代)は例年に増して格差是正を強調した会議になりました。 「2020年までに小康社会(いくらかゆとりのある生活水準)を全面的に建設する」という国家目標の実現に向けた課題も浮き彫りにされました。

 会議の中で農村の貧困、余剰労働力と人手不足が混在する矛盾した雇用情勢、内需不足などが指摘されました。

 「農民の間で全人代への期待は強い。第一の関心事は穀物の政府買い上げ価格の引き上げ。それに医療、年金だ」

 国・地方の人事交流で河南省の農村に派遣されている知人の研究者が、このような話を伝えてきました。全人代で採択された方針にはこれに応えた内容がありました。

 討議の中で国に対するさまざまな要求が出され、全人代が立法機関として力をつけていることがうかがえました。記者団に一部公開された討議だけでも農村戸籍の改革、中小企業・農民向け金融の整備、教育条件の向上など暮らしにかかわる意見が多く聞かれました。

 国営新華社通信が発行する雑誌『瞭望』によると、住宅の権利を新設する憲法改正、ごみ焼却に関する法や公務員財産申告法の制定など代表からの立法提案が増えました。

 ただ、先の道のりには依然として厳しいものがあります。昨年、国家統計局が発表した「小康社会」達成度は75%。豊かな沿海部と貧しい内陸部の 「二元社会」が障害になっているといいます。目標期限まであと10年。次期指導部を選出する共産党第18回大会まであと2年に迫りました。

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魁皇、頑張ってる 

2010-03-14 | 原発やめろ!

大相撲春場所 

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【初日】若の里を突き落としで降した魁皇(奥)=大阪府立体育会館で2010年3月14日、小関勉撮影

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受け皿どころか、破れたザルですよ! だまされないように!

2010-03-14 | 市民のくらしのなかで

  政治姿勢めぐり激論

             TBS系番組で小池氏


 日本共産党の小池晃政策委員長は13日のTBS系番組「サタデーずばッと」に出演し、みんなの党の政治姿勢や高速道路問題、普天間基地「移設」問題など各党出席者と激論を交わしました。


「みんなの党」は「小泉」路線推進

 みんなの党の渡辺喜美代表は鳩山内閣の支持率急落の原因に関連し、「自民党よりもひどいのではないかと閉塞(へいそく)感が高まった」と述べ、公務員給与削減、国有資産売却や民営化などの「行政改革」推進を主張しました。

 小池氏は、「無駄遣いや天下りは徹底的に削るべきだ」としたうえで、渡辺氏が自著で「中途半端に終わった『小泉・竹中路線』」「(これを)乗り越 えた真の本格的改革路線を構築する」と述べていると紹介。「貧困と格差を広げ日本を“焼け野原”にした小泉・竹中路線をさらに進めたら、いったいどういう 日本になるのか」とただしました。

 渡辺氏が、財務省依存の「小泉・竹中路線」では「公務員改革ができなかった」と述べたのに対し、小池氏は「ごまかさないでほしい」と一喝。「社会保障『改革』(削減)などで貧困と格差が広がったことは事実ではないか」と追及しました。

 これに対して渡辺氏は「労働保険は何兆円も埋蔵金がある。なぜこういうものを(医療保険に)融通しないのか」「納税と社会保障を『個人口座』に統 合する」などと発言。小池氏は「失業給付に使う失業保険積立金を医療に使えるか。むちゃくちゃな議論だ」「(『個人口座』への統合では)自己責任の世界に なってしまう」と述べ、小泉「構造改革」路線を無責任に、いっそう推進しようとする「みんなの党」の姿勢を批判しました。

高速道建設への流用は公約違反

 政府が高速道路料金割引のための資金を高速道路建設に流用する道路整備事業財政特別措置法改定案を閣議決定したことについて、小池氏は「大矛盾 だ。ムダな道路建設に税金を使わないといっていたのに、明らかに流用だ」と指摘。1メートル1億円といわれる東京外環道建設も候補に上がっているとして、 「こういう公約違反は許されない」と批判しました。

 自民党の平沢勝栄衆院議員は「参院選を有利にたたかう選挙対策だ」と指摘。民主党の海江田選対委員長代理は「それだけではない」と述べ、「選挙対策」目的であることも否定しませんでした。

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運動の成果ですが、何故朝鮮学校を排除するのですか

2010-03-13 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

人権規約留保撤回を 宮本議員


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(写真)高校無償化法案について質問する宮本岳志議員=12日、衆院文部科学委

 日本共産党の宮本岳志議員は、12日の衆院文部科学委員会で、高校無償化法案の成立とともに、高等教育・中等教育の無償化を定めた国際人権A規約13条の(b)、(c)項について政府は留保を撤回すべきだと迫りました。

 宮本氏は、人権規約留保の撤回がされてこそ、教育無償化に向け国際的な仲間入りができるとし、留保撤回の手続きに入るように求めました。福山哲郎外務副大臣は、「法案が成立して予算が成立すれば外交上の(留保撤回の)要件は整ってくる」と答弁しました。

 その上で宮本氏は、国際人権規約は「締結国は、教育についてすべての者の権利を認める」と明記していることを指摘。今回の高校無償化法案を朝鮮人学校に適用することを表明すべきだと迫りました。

 川端達夫文科相は、対象になるかどうかは「高等教育課程に類するものかどうかが唯一の基準で、特定の国を排除するつもりはない」と述べました。

 さらに宮本氏は、高校無償化の財源としている特定扶養控除縮減で多数が増税になること、公私間格差が拡大することなどの問題点の改善を要求。さらに、給付型奨学金の創設や私学助成を拡大し、大学の段階的無償化に踏み出すことを強く求めました。



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高校無償化法案を可決 衆院委


 衆院文部科学委員会は12日、高校無償化法案を施行3年後の見直し規定を加えた上で、日本共産党、民主、公明各党の賛成、自民党の反対で可決しました。

 高校無償化法案は公立高校の授業料を不徴収とし、私立高校生には世帯の所得によって年11万8800~23万7600円を就学支援金として支給することが主な内容。高校に類する課程を持つ専修・各種学校も対象となります。

 日本共産党の宮本岳志議員は賛成討論を行い、民主党が合意のないまま質疑を打ち切ったことを批判した上で、高校無償化の方向が出されたことは運動の成果であり当然のことだと指摘。公私間格差など問題点の改善、朝鮮学校を除外しないことなどを強く求めました。

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ドイツの友人からのメールです。

2010-03-13 | 市民のくらしのなかで
 暑くなったり寒くなったり大変です。という挨拶と
自動車について・・・・メールしておいたらこんな返事が来ました。


   拝復、
大橋様
満さん、こちらも雪です。
気温はマイナスで厳寒。明日も霙、雪と言う予報で春の気配がまだまだ先のようです。
トルコあたりは38度と言う気温ですから、きっと一時に春を飛び越えて夏が来るような気もします。
 
車のことでドイツは挽回しようと試行錯誤なのですね。
この前からトヨタのダメージでなんとなく雰囲気で、それ見ろ、といった感じの人の不幸を見て喜ぶようなニュアンスがありましたが。
ドイツ車産業界、ハイブリッドで日本に遅れること、数年分、みっともないことにそれで自国政府に環境問題で排気ガスの効率の悪い車の締め出しを試みるのに、圧力かけて,あの時ドイツもけっこう情無いな、と思いましたが。
 
カメラ、ステレオに始まる電化製品、造船、と次々とトップの座を譲って、国家のお宝の車産業までこのところテクニカルなことで、先を越され、・・・・
 
ドイツの大学の水準なんて、日本の大学の水準(上海ーランキング)に比べるとかなり低いと言うことで、このところ教育についてもいろいろと取り上げられていますが、日本とはかなり違います。
ピザーテストで最悪の成績を取ったことも未だ新しいことですが、兎に角、学校の先生の勤務時間が全く日本とは違うそうです。
 
でも日本も余り元気ないですよね。
中国のようなハングリー精神が一杯、やる気のある人が一杯、と言う雰囲気は無く、なんとなく豊かで、平和で、まさに“店をつぶす3代目”の感じがしますが。
そういう国同士、お互い相憐れみ、助け合うのは悪くないですね。
 
このところコンピューターの写真処理テクニックを習いに学校に通っています。
デジタルの写真の明暗、合成,皺とり、といったことをどのようにするか、から、いかにスライドショーを作成するかまでで、今日終わりました。
 
いわば簡単なことで、ページを繰るが如しに写真から写真へ移っていくとか、サウンドを入れるとかを習ってきましたが、これが簡単なようで、なかなか・・・
コンピューターは複雑、お利巧だけど,人の気持ちを理解するほど利口ではなく。
 
でもデジタルと言うのは恐ろしいですね。“後で消せばいいのだから!”と、いい気になって写真をいい加減に撮る事撮ること、中国の写真は1200枚を超え、うんざり。ところがどれもいい加減にシャッターを切っていますので、どれを残そうかと言う選択が大変難しく、いやらしい“もったいな”の気分が出てきて、消すに消さず温存。やっと半分の600枚にしましたが、それでも多いですね。
 
いつ完成するか分らないのですが、ぼちぼちやって整理しておこうと思います。
これらは私たちのみに意味のあるもので、息子どもなど見向きもしてくれないでしょうから、徐々に整理しておこうと思っています。
それでスライドショーに出来るものはして、DVDなどに入れて、そうすれば何冊もあるアルバムを見ることも無く,ほおってあるのに比べて、時々テレビで見やすいかな、とか思い、やって見る気になりました。
 
急いで、雪のあるうちにやっておかないと、春が来てしまったら、荒れた庭の手入で又時間がなくなりそうです。
定年になったらやりたいことが一杯できると思ってましたが、こんなに時間が無いものとは思っても見ませんでした。
 
でも元気で日々を送っています。
では。

 

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民主・平野1000万円渡したと鳩山報告

2010-03-12 | 市民のくらしのなかで

  鳩山マネー

  民主21議員へ5500万円

     落選中の14人 養われた?

                          07~08年


 「兄が子分を養うためにお金が大変いる」と母親から電話で聞いた―。鳩山由紀夫首相の政治資金疑惑をめぐり、弟の自民党・鳩山邦夫元総務相の発言 が波紋をよんでいます。母親から提供された12億円を超す資金の一部を民主党議員に配っていたのでは、という国会での追及に首相は「まったく知らない」と 否定しました。しかし、首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の政治資金収支報告書をみると、同党議員らに100万円単位でばらまいている実態 が明らかになりました。


 直近3年分の収支報告書によると、選挙のなかった2006年には、民主党議員への「寄付」はありません。参院選のあった07年と、福田康夫首相が 政権を放り出し、麻生太郎新首相のもとで解散・総選挙がとりざたされていた08年に、計21人の民主党議員の政治団体や政党支部に計5500万円の寄付を していました。(表参照)

平野氏へ1000万円

 受け取っていたのは、官房長官に抜てきされた平野博文氏(大阪11区)の1000万円、首相の元秘書で初当選した初鹿明博衆院議員(東京16区)の600万円など、側近が目立ちます。

 また、海江田万里選挙対策委員長代理(東京1区)、中野寛成元衆院副議長(大阪8区)ら当時、落選中だった政治家が14人もいます。

 文字通り、「子分を養う」ためだったといえます。

 たとえば、民主党税調会長も務め、落選中だった五十嵐文彦衆院議員(埼玉9区)の資金管理団体「風山会」は、08年の収入が102万円で、内訳は友政懇の寄付100万円にたいし、民主党本部からの寄付はわずか2万円でした。

全容解明が必要

 受け取った議員側の収支報告書に記載のないケースが二つありました。

 08年10月に、ともに落選中だった城島光力衆院議員(神奈川10区)と大谷信盛環境大臣総務官(大阪9区)の資金管理団体「城島光力21世紀 フォーラム」、「青雲政経懇話会」です。友政懇から、城島氏側には100万円、大谷氏側には200万円の「寄付」がそれぞれあったと、1年4カ月以上も たった今年2月22日、「訂正」の報告を、所管の選管におこなっていました。

 これは、首相側のカネを受け取った議員側に「裏金」という認識があったことをうかがわせるものです。鳩山氏の12億円を超す資金が何に使われたのか、全容の解明が必要です。


鳩山首相側から資金提供を受けた議員(敬称略、単位万円)

 増子輝彦(参院福島)700
●大谷信盛(大阪9区)400
●荒井聰(北海道3区)100
 吉良州司(大分1区)800
▽稲富修二(福岡2区)200
 平野博文(大阪11区) 1000
▽初鹿明博(東京16区) 600
●小泉俊明(茨城3区) 100
●海江田万里(東京1区) 100
●五十嵐文彦(埼玉9区) 100
●城島光力(神奈川10区) 100
●中山義活(東京2区) 200
●牧野聖修(静岡1区) 100
●田中慶秋(神奈川5区) 100
●松崎哲久(埼玉10区) 50
●中野寛成(大阪8区) 100
●奥田建(石川1区) 50
●松崎公昭(千葉8区) 50
●岡島一正(千葉3区) 50
 犬塚直史(参院長崎) 300
 石井一(参院比例) 300

《注》「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書(07、08年)で作成。大谷氏のみ07、08年とも各200万円。衆院議員の●は当時落選中、▽は新人



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