「東京都知事選挙公開討論会」が開催されます。
石原都知事も参加が決定、浅野さんとの政策論争がみものです。
わたしは参加できないのですが、お近くの方は、ぜひご参加ください。
-------------------------------------------------------------
東京都知事選挙公開討論会 ３月１５日開催！
都知事選立候補予定者が一同に会し、激論を交わします。
石原現都知事も参加が決定！
出席予定者：石原慎太郎、浅野史郎、吉田万三、黒川紀章
日時：３月１５日（木）１８：３０（開場）１９：００～２０：３０（討論会）
会場：なかのＺＥＲＯ本館大ホール
JR・地下鉄東西線「中野駅」南口から徒歩８分
問い合わせ先(討論会の詳細も)
社団法人東京青年会議所事務局
TEL.03-5276-6161 FAX.03-5276-6160
-----------------------------------------------------------------
浅野氏、都庁突撃質問攻め…都知事選２２日告示(3月14日スポーツ報知）
東京都知事選（２２日告示・４月８日投開票）に出馬を表明している前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）が１３日、五輪招致にかかる費用の情報公開請求のため、都庁に乗り込んだ。コスト数千億といわれる石原知事肝いりのプロジェクトに切り込んだ浅野氏は「（五輪のせいで）どこかが犠牲になる」と指摘。この日、都庁そばに事務所を構え、１４日にはマニフェストを発表する。
「あの、第２庁舎はどこですかね？」都庁内で道に迷いながらも、浅野氏の表情は引き締まっていた。
特設された会議室に到着すると、浅野氏は五輪招致本部に対し、〈１〉五輪招致の国内選考のために都が支出した費用、〈２〉国内選考決定から正式な申請までに要する費用、〈３〉五輪開催のために要する費用としてすでに判明しているもの、の公開を請求。石原氏が３選目出馬に向け、最大のモチベーションにしている五輪開催に、得意の「情報公開」を突きつけた形だ。
さらに都側が公開された資料の閲覧手数料、コピー代について説明すると「いくらかかるの、それ」と食いついた。都によると閲覧手数料は１枚１０円、コピー代は２０円。浅野氏は「宮城県なら手数料はなし、コピーも１０円」と宮城県政と都政の違いを強調。五輪招致についても「意義は認めるが、かかる費用や手間暇を考えると優先順位は…」と疑問を投げかけた。
またこの日、事務所が決定。ＪＲ新宿駅前で都庁にも徒歩５分と絶好の立地だ。事務所開きは行われていないが、同日、浅野氏は夫人の光子さん（５７）を伴って近所まわり。隣の飲食店に「お騒がせしますが」とあいさつ。３階建ての事務所には事務所としての看板も掲げられておらず、中は狭いが「小さな選対、大きな人の輪」と浅野氏。「満足。都庁も近いし願ってもない場所」と気合十分だ。
１４日には都庁でマニフェストを発表する。「ここから始まるな…」わずか３階建ての拠点から、空を見上げた浅野氏。目線の先には地上４８階建ての“ゴール”があるに違いない。
（2007年3月14日06時00分 スポーツ報知）
------------------------------------------------------------------------
「ミクシィ」にビラ画像 愛知の町議選、即削除(中日新聞)
インターネットの会員制サイト「ミクシィ」上で２月中旬、会員の１人が愛知県長久手町議選の立候補予定者のビラ画像とともに支援を依頼するメッセージを掲載し、別の会員が「公職選挙法にふれる」と指摘、削除されていたことが分かった。支援者の１人が独断で掲載したとみられる。ネット上での選挙運動や事前運動は公職選挙法で禁止されているが、２月の愛知県知事選でも類似のケースがあり、クリック１つでも「公選法違反」の可能性があるという周知徹底が必要なようだ。
ビラ画像が掲載されたのは、ミクシィ内の「長久手町」コミュニティー。「長久手をもっとステキな町にしたぃ！」とのタイトルで書き込みがあり、同町議選（４月２２日投票）の立候補予定者をＰＲするビラ画像を掲載。さらに「４月２２日に選挙があるそうです。町民の皆さま、彼を応援してあげてください」などと記載されていた。
直後にほかの会員から「公選法に抵触する疑いがあります。気をつけてください」との指摘があり、掲載から１日ほどで書き込みは削除された。
立候補予定者は「支援者が不用意に書き込んでしまったようだ。書き込みの中身は見ていないが、すぐに削除されたと聞いている」と話す。
「長久手町」コミュニティーでは、ビラ画像が掲載された２月中旬時点で住民ら約６００人が参加。一方、前回の町議選で最下位当選者の得票は３９５票で、コミュニティー参加者の７割が投票すれば当選できる計算になり、候補者や陣営にとって名前を売る魅力的な“票田”といえる。
２月４日の愛知県知事選でも、落選した石田芳弘氏の支援者を名乗るミクシィ会員が、告示前からサイト内で石田氏への支援を呼び掛けるというケースがあった。
名古屋近郊の自治体で統一選の選挙運動をしているインターネットに詳しい男性会社員は「公選法が選挙運動の手法を限定したのは、資金や運動員に余裕のある候補が著しく有利にならないようにする趣旨なはず。金も労力もかけずに政策をアピールできるネットでの選挙運動は早期に解禁すべきだ」と話している。
◆規約に沿い対応
＜ミクシィの話＞ 利用規約で禁止行為として「選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為」を明記しており、規約に沿った対応をしている。個別の件については説明を控えている。
■ミクシィ 会員制ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の国内最大手で、会員数は１月末時点で８００万人を突破。会員が自主的に「コミュニティー」を作れるのが特徴で、「愛知県」「名古屋市」などそれぞれのコミュニティーでは、地元のおすすめの飲食店や医療機関などの情報が住民の会員同士で交換され、特に人気がある。
■インターネットと公職選挙法 公職選挙法第１４２条では、「選挙のために使用する文書図画は（選挙種によって枚数が定められたはがきやビラ以外は）頒布することができない」と規定。総務省によると、パソコンのディスプレーに表示された文字なども「文書図画」にあたり、ホームページや電子メールを使って選挙運動や事前運動をすることはできない。総務省の「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」による２００２年８月の報告では一定の制限の上でインターネットでの選挙運動を解禁すべきだと結論づけているほか、与野党ともに調査会で検討を進めているが、法改正には至っていない。
(2007.3.11 中日新聞)
------------------------------------------------------------------------
統一選争点で世論調査 生活密着課題に関心(中日新聞)
本社加盟の日本世論調査会は４月に投開票される第１６回統一地方選について、面接による世論調査を実施し、有権者の関心を探った。最大の争点として「少子高齢化・福祉」を挙げた人が２６％、「景気と雇用」も２３％と、有権者は生活に密着した課題が問われていると考えていることが分かった。
北海道夕張市で表面化した「財政問題」が１７％、「格差」が９％で続いた。安倍政権が政策の柱に据える「教育」は８％、自民党が力点を置く「公務員の在り方」は４％にとどまり、民意との乖離（かいり）が浮き彫りとなった。「政治とカネ」は８％だった。
複数回答で求めた投票で重視する基準については「マニフェストや政策、主義・主張」が５０％と最も多かった。「政治的な行動力」も４７％に上った。
地方自治体が財政危機に陥った原因（複数回答）では「無駄な事業が多すぎる」が６６％で、「借金に頼る財政運営」の２９％、「職員が多すぎる」２７％などの回答を大きく引き離した。
財政危機からの脱出策としては「国から地方への税源移譲」は２５％だったが、「歳出削減」と「職員削減」がともに５２％と、国と地方の関係の見直しよりも、行政のスリム化を優先させるべきだとの考えがうかがえる。
首長の多選は「制限すべきだ」が７０％に上り、適当な任期は「２期８年」が４５％と最も多かった。「３期１２年」２３％、「１期４年」１６％、「何期でもよい」１２％、「４期１６年」１％の順だった。首長選で多くの政党が同じ候補を推す「相乗り」については「問題がある」「どちらかといえば問題がある」が計６９％を占めた。
▽調査の方法 層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、３、４の両日、直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１７７８人から回答を得た。回収率は５９・３％で、回答者の内訳は男性４９・６％、女性５０・４％。
(2007.3.11 中日新聞)
-----------------------------------------------------------------------------
「一期一会」に
クリックを 
明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
