再放送！「しのびよる貧困 子どもを救えるか」NHK／失業者支援、幅広く 『新たな安全網』整う

大きく育ったシソは穂紫蘇になりましたが、
　　
バジルの白い花はまだ咲いています。
　　

一昨日の2009年10月4日（日）夜9時から、NHKスペシャル「セーフティーネット・クライシスVol.3」
「しのびよる貧困　子どもを救えるか」を見ました。

再放送は、10月7日（水）　午前0時45分～2時13分（6日深夜）NHK総合
で予定されていますので、深夜ですが、見逃した方は是非ご覧ください。、

セーフティーネット・クライシス　vol.３ しのびよる貧困　子どもを救えるか 経済危機が深刻化する中、大量解雇の波は、非正規労働者ばかりか正社員にまで及んでいる。世帯主の失職の影響から、いま「子どもたちのセーフティーネット」が危機に瀕している。 ＯＥＣＤは、日本の「子どもの貧困」が際立って加速していると警告した。給食費や教材費が払えず小中学校への通学も難しくなったり、貧困から高校を中退せざるを得ない子どもが急増している。背景には、日本の社会保障制度が「正社員」を前提に設計されたまま、抜本的な見直しが行われていない点がある。子育て世代に当たる２０代～４０代の、４割近くが低所得の非正規労働者であるにもかかわらず、子どもの医療費、教育費、住宅費、食費等の負担は、正社員家庭と同じく一律に求められ、貧困に拍車をかけているのだ。 子どもたちの「健全な育ち」を保証する「人生前半の社会保障」を築くには、どのようにセーフティーネットを張り替えていけば良いのか。番組では、日本の子どもたちの現状を検証し、さらにフィンランドなどの先進的な取り組みも紹介しながら、子どもたちのための社会保障・セーフティーネットのあり方について考えていく。 (NHK番組案内より)

大阪の例が出ていたのですが、橋下知事はこの番組を見たのでしょうか。
番組の最後にも触れられていましたが、
政策というものは、10年先の、将来のためにだけあるものではありません。
いまここで、苦しんでいる子どもたちのために、待ったなしの対策をしてほしいものです。

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とうぜんですが、「子どもの貧困」の責任は子ども自身にはなく、
生活の困難や親の失業などが原因になっています。

岐阜支局でお世話になった中日新聞の境田未緒さんが、
生活面で失業者支援の問題を取り上げているので紹介します。

【暮らし】失業者支援、幅広く『新たな安全網』整う 2009年10月1日　中日新聞 　失業し住居も失うなど、生活が困難になった人を支援する国の「新たな安全網」が十月、本格的に動きだす。制度が複雑で、新政権による見直しの可能性があるものの、生活福祉資金（総合支援資金）の利用要件緩和や住宅手当給付など、新制度への期待は大きい。今後も利用者の立場で改善していくことが重要だ。　（境田未緒） 　従来の安全網では、失業したときの支援策は、雇用保険による失業給付だけ。その対象から外れると、「最後の安全網」とされる生活保護に頼るしかなく、派遣労働などで仕事とともに住居を失う事態はそもそも想定外だった。 　こうした状況を受け、国は既に昨年十二月、離職で住まいを失った人に、住宅入居の初期費用などを低利で貸し付ける「就職安定資金融資」をスタート。今年七月には、雇用保険から漏れた人が職業訓練期間中、生活費の給付を受けられる訓練・生活支援給付制度も始めた。十月からは、さらに住宅手当緊急特別措置事業、総合支援資金貸付、臨時特例つなぎ資金貸付が加わる。雇用保険と生活保護の間をつなぐ安全網が整う格好だ。 　「分かりにくく、使いにくい」－。問題なのは、各制度の窓口が、ハローワーク、社会福祉協議会（社協）、福祉事務所などバラバラなこと。支援資金などの貸し付けと給付が入り交じり、複雑との指摘もある。 　例えば、住宅手当緊急特別措置事業。利用する場合は、市町村窓口か福祉事務所で申請するが、給付されるのは家賃のみ。敷金などの費用がなければその後、社協で総合支援資金貸付を申請する。住宅手当は就労意欲があることが条件で、ハローワークに行く必要もある。 　「職も住居も失い、何度も違う窓口に足を運ぶ気力や体力が残っているのか」。「人間らしい労働と生活を求める連絡会議」（通称・生活底上げ会議）が九月、東京都内で開いた集会では、新安全網を歓迎する一方で、相談窓口の一本化を求める声が相次いだ。 　民主党政権の誕生で、制度が変わる可能性も。訓練・生活支援給付の原資は七千億円の緊急人材育成・就職支援基金。新政権は、この基金が、厚生労働省ＯＢが役員に名を連ねる中央職業能力開発協会に交付されたことを問題視し、見直しを表明した。政権公約では、手当付き職業訓練制度の創設を掲げており、類似した新施策が打ち出されそうだ。 　ともかく利用できるものは利用し、生活再建につなげたい。生活底上げ会議の集会で、生活保護問題対策全国会議の尾藤広喜代表幹事は「生活保護を受けるか、新制度を利用するかは、自由な選択が認められなければいけない。制度を大いに使い、改善を求めていきましょう」と呼び掛けた。 住居費の融資や給付など新設 　就職安定資金融資 　解雇や雇い止めで住居を失った人に、住宅入居の初期費用（上限五十万円）、六カ月分の家賃（同三十六万円）、生活・就職活動費（同百万円）を金利１・５％で貸し付ける。一定の要件を満たす就職をした場合、返済の一部免除も。窓口はハローワークなど。 　訓練・生活支援給付 　失業給付の非受給者がハローワークのあっせんで職業訓練を受ける場合、訓練期間中、単身者には月十万円、扶養家族がいる人には月十二万円を給付。ＩＴスキルを習得する三カ月訓練、医療や介護などの六カ月～一年訓練がある。九月一日から、収入などの要件が緩和された。訓練コースのない県もある。窓口はハローワーク。 　住宅手当緊急特別措置事業 　二年以内に離職し、住居を失うか、失う恐れがある人を対象に最長六カ月間、支給。上限は東京二十三区の単身者で月五万三千七百円など地域ごとに設定。窓口は市町村、福祉事務所。 　総合支援資金貸付 　生活福祉資金を大幅に改正し「総合支援資金」を新設。生活再建までの最長一年間、生活支援費（上限は単身世帯月十五万円、二人以上世帯二十万円）を貸し付ける。敷金、礼金などの住宅入居費、債務整理手続きや滞納した公共料金の支払いなどに充てる一時生活再建費もある。原則、連帯保証人が必要だったが、保証人なしでも借りられ、３％だった金利は１・５％に。保証人がある人は無利子になる。窓口は市町村社協。 　臨時特例つなぎ資金貸付 　失業給付や就職安定資金融資などを申請していて、住居がない人に、給付や貸し付けを受けるまでのつなぎとして新設。十万円を限度に無利子で貸し付ける。窓口は市町村社協。

　　


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