福島瑞穂 消費者・少子化相に聞く／消費者庁地方行政も支援(上)・子育て支援に数値目標(下)

９月に消費者庁ができて、福島みずほさんが「消費者・少子化相』に就任してから、もうすぐ二ヶ月。
福島さん大活躍のニュースをよく見聞きするようになりました。

福島さん個人は、９８年の「高齢社会をよくする会」の名古屋での全国大会で、
わたしが担当した「女性と政治」の分科会に、衆議院議員に当選したばかりの福島さんを、
シンポジウムのパネリストに招いたことがあるだけで、面識はないのですが、
パートナーの弁護士さんは反原発の運動の関係で何度かお会いしたことがあります。

それで、福島さんには親近感を持ってて、記事を読むたびに「がんばって」と応援しているのです。

福島みずほと一緒に国会へ行こう

最近では、「福島氏、普天間基地の辺野古沖移設に反対」（10/25日経）、
「福島消費者・少子化担当相：個人情報保護法見直し　改正検討を要請(10/23毎日)と立て続け。
１０月になってからは、「消費者庁、移転見送り」や、「「子育て応援特別手当」支給停止認める」という判断も。


読売新聞には、「福島瑞穂　消費者・少子化相に聞く」の記事が
10月２２日と２３日と二日続けて載りました。
２ちゃんねるでけっこう人気があるということですから、
いま注目の「消費者・少子化相大臣」です。

ということで、福島さん関連の記事を紹介します。　

福島瑞穂消費者・少子化相に聞く＜上＞…消費者庁地方行政も支援 （2009年10月22日 読売新聞） 　社民党党首の福島瑞穂さんが、消費者・食品安全・少子化・男女共同参画を担当する閣僚に就任して１か月が過ぎた。消費者庁の課題や子育て支援策のあり方など今後の方針について聞いた。２回に分けて報告する。 　――消費者の視点で施策を行う消費者庁をどう指揮していくのか。 　「食の安全や消費者被害の救済など、消費者庁への期待はとても大きい。初めて生活者の立場から作られた役所。政権が代わったという意味も生かし、これまでの行政とは違う新しい成果を出したい」 　――地方の消費者行政の強化を最重点課題にあげているが、その具体策は。 　「消費者庁に来年度、地方の消費者行政を支援するための地方協力課をつくる。地方の消費者行政は、熱心なところとそうでないところもあるので、積極的にテコ入れをしていく。消費生活相談員などの労働条件の向上のために何ができるのかも考えたい」 　――民主党は官僚出身の消費者庁長官を代えるべきだと主張していたが。 　「任命権者は首相なので、首相と協議していく」 　――エレベーター事故など、身近な生活空間で起きた事故の原因を調査する機関を設立する考えを表明しているが。 　「まだ個人的な思いで長期的な展望だが、第三者による独立した中立の調査機関を作りたい。再発防止のためにも、事故原因について早急に専門家が調査する組織が必要だと考えている」 　――食品の安全性を評価する内閣府の食品安全委員会も担当しているが、委員会のリスク評価に時間がかかり過ぎるとの指摘もある。 　「科学的知見に基づくものなので、早ければいいという問題ではない。しかし、委員会の予算や人員の工夫でスピードアップができるのであれば、その対策も考えたい。これまでの行政は、委員会の結論が出るまで何もできないという姿勢だったが、消費者庁では変えていく」 　――食品安全委員会の評価の前に行政が企業活動を制限することには批判もある。 　「企業活動を阻害しようとはまったく思っていない。黒か白かという食品安全委員会の結論が出る前に、黒だと広報することは間違っている。しかし、いまどのような調査を行っているのかという情報を、もっと積極的に発信していくべきだと思う」 （2009年10月22日 読売新聞）

福島瑞穂消費者・少子化相に聞く＜下＞…子育て支援に数値目標 （2009年10月23日 読売新聞） 　――少子化担当相として力を注ぐ政策は。 　「子ども手当、保育園・学童クラブの環境整備、高校の授業料無償化も含めた子ども・子育てビジョンを策定する。１月末までに、数値目標を入れた子育て総合支援策を作る心づもりだ。私の役割は厚生労働省と一緒に、子どもに税金を使い子育てを応援しようという、ある種のキャンペーン推進と制度作りだと思っている。『あの内閣は子育て支援に相当踏み込んだよね』と言われるようにしたい」 　――男女共同参画担当相としての意気込みを。 　「少子化と男女共同参画は、よくコインの裏表と言われる。子育てを支援することで、出産を機に女性が辞めざるを得ない状況を変えていきたい。また、来年は第３次男女共同参画基本計画を作る年だ。様々な人から意見を聞き、よりよいものを作りたい」 　――子育て支援や女性の活躍推進に関する企業風土を変えるには、どうしたらいいか。 　「個人的には、長時間労働を規制する法律がいずれ必要になると思う。子育て世代には、長時間労働の是正は絶対に必要だ。また、女性が活躍することは日本社会の活力になるのだということを、経済界にも説明していきたい」 　――男女共同参画にかかわる選択的夫婦別姓を含む民法改正についてどのように考えるか。 　「１９９６年の法制審議会答申に沿い、次の通常国会で政府提案の法案として改正案を提出できるよう法相と協力していきたい。価値観がかかわる問題だが、改正の必要性をまずは閣内で共有したい。必要とあれば与党・野党を問わず勉強会や説明会に行き、国会議員の間でも共有したい。この政権は『コンクリートから人へ』とうたっている。子ども支援をやるなら男女平等もやり、女性を応援する内閣なのだということをはっきり打ち出すよう、鳩山首相とも意見を一致させていきたい」 （2009年10月23日 読売新聞）

人気ブログランキング(社会・経済)に参加中　
応援クリックしてね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

記者の目：消費者庁よ、司令塔になれ　山田泰蔵 （毎日新聞　2009年10月20日） 　「消費者目線」に立った行政を進めようと鳴り物入りで９月に誕生した消費者庁。鳩山内閣が発足した９月１６日、花王が「安全性への懸念が指摘されている」として発表した特定保健用食品「エコナ」（食用油）の出荷・販売自粛問題への対応で、その力が試された。福島瑞穂消費者担当相らは、前例のない特保の再審査手続きを進め、直接担当する分野では成果を上げた。だが「エコナを使ってきた私たちはどうすればいいの」という消費者の不安は置き去りにされたままだ。 　「安全性の評価は（内閣府所管の）食品安全委員会が担当する」との法律上の原則に縛られ、消費者行政の司令塔として食品安全委を十分指揮できなかった。法制度でがんじがらめにされた縦割り行政の壁は厚いが、そこに果敢に踏み込まなければ、消費者の信頼は得られない。 　エコナ問題で消費者庁が直面したのは特保制度の不備だった。花王が販売を自粛したのに国が特保として健康にいいという「お墨付き」を与えている矛盾を解消するための一時停止が、制度上できなかったのだ。このため、消費者庁は緊急にプロジェクトチームを発足させ、１０日間で取り消しの可否を判断する再審査手続きに入るなどの対応策をまとめた。対応策が今月８日に発表されると、花王は許可の自主返上を表明した。 　福島担当相は記者会見で「消費者庁が動いたから自主返上を判断した」と成果を強調した。危険性が科学的に明確にならない段階で再審査手続きに入るのは、従来の霞が関の感覚からすればあり得ないことだった。花王の問い合わせダイヤルがつながらないという消費者の苦情にも即応し、回線増設を指示するなど、法令の運用でも現場の対応でも「消費者目線」に立った。この点は大いに評価したい。 　だが物足りなさも残る。消費者の最大の関心事であるエコナの安全性について、分かりやすい説明がなかったためだ。消費者庁は「食品安全委で安全性を調査中」という態度に終始し、現段階でリスクがどの程度かを示せなかった。 　「発がん性物質に変わる可能性がある」と欧州で今春指摘されたエコナの不純物について、ドイツの公的リスク評価機関は今年３月「体内で発がん性物質に変化する最悪のケース」を前提とした推定を公表。「体重６０キロの男性が１日当たり油２０グラムを取る場合は発がんリスクは低く、８０グラムでは高い。人工的なミルクしか飲めない乳児は健康上憂慮すべきだ」と示した。現時点で科学的に推定できるリスクの程度を示すことで、消費者が過度の不安を持つことを回避し、企業活動への影響も最小限に抑えられる。消費者庁も食品安全委に安全性の評価を早めるよう要請はしたが、消費者の関心を最優先すれば、ドイツのように現時点でのリスク推定を公表するよう求めることもできたはずだ。 　そもそも、消費者庁設置の最大の狙いは「明治以来続いてきた産業育成中心の縦割り行政を転換する」ことだった。国民側の立場で動く消費者庁が司令塔として、旧来型の発想から抜けられない官庁に積極的に働きかけることが、その前提になる。そのために主務大臣が首相となり、各省庁への措置要求や法令に規定のない「すき間事案」での業者への回収命令など、旧来の法律の枠を超えた権限が法的に与えられているのだ。権限行使という形にとらわれず、食品安全委への要請のようにあらゆる機会をとらえて働きかけていかなければ、存在価値は失われる。 　消費者庁はトラブル対応だけでなく、法制度や政策の企画立案も担う。消費者には分かりにくい食品表示基準も、消費者庁が農林水産省と厚生労働省と協議しながら行うことになった。業界寄りのお役所意識で両省が作った基準の問題を発掘し、大胆に変えることも必要だ。例えば「賞味期限」と「消費期限」という紛らわしい用語を「おいしく食べられる期限」「安全に食べられる期限」と分かりやすくする。そうした小さな取り組みでも他省庁におくせず積み上げていくことが、「国民目線」の司令塔として政府全体を変えることにもつながる。 　「法律上難しいのは分かるが何かできることがあるはずだ」。２日深夜、概算要求などのヒアリングを終えた泉健太政務官が、廊下を歩きながらエコナ問題担当の幹部に声を張り上げた。試金石になったエコナ問題で一定の前進ができたのは、福島担当相ら政治家がやる気を見せ、官僚も知恵を出して支えたからだろう。あとは司令塔としての意思を強く持ち、行動に移すことだ。小さくまとまれば約２００人の最小官庁など霞が関の中でかき消されてしまう。 　行政のあり方を変えるのは困難を伴うが、物申す消費者庁の姿勢は必ず国民が支えてくれるはすだ。 （毎日新聞　2009年10月20日）

　

新閣僚に聞く：鳩山内閣／１３　 福島瑞穂、消費者・少子化担当相　子育て環境整備する ２００９．１０．８　毎日新聞 　－－新政権が創設を掲げる「子ども手当」の効果は。 　◆今は子育てにお金がかかる。経済的な理由で子供を産むのをあきらめる方もたくさんいる。そういう人たちに「そうじゃない」と思ってもらいたい。同時に、保育所や学童クラブなどのインフラ整備や、生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭への適用も行いたい。厚生労働相、財務相などと話して、子育て支援の閣僚委員会などを提起したい。 　－－子ども手当創設には配偶者控除の廃止が伴う。 　◆控除をぱっとなくすと、増税という形になる。慎重に検討したい。 　－－女性が働き続けるために、育児や介護のための移民を受け入れるか。 　◆日本が共生社会になることは大事だ。ただ、単純労働者が不足しているという理由で単に受け入れることは慎重であるべきだ。介護や保育（の仕事）で「食べていけない」と辞める状況をなくしていきたい。 　－－消費者行政の問題点は。 　◆縦割りで情報が一元化されず、重大事故をきちんと防止できなかったことが最大の問題だ。分析、情報発信が的確にできていれば防げた事故もあったのではないか。地方消費者行政の活性化や待遇改善、人員確保などの提言をまとめ、首長や自治体にも働きかけたい。 　－－消費者庁の長官は、民間出身と官僚出身のどちらがいいか。 　◆男女や年齢、民間か官僚かに関係なく、消費者行政を国民の立場でやるかどうかが重要だ。（現在の人事を）見直すかどうか、首相が任命権者なのでよく話し合いたい。 　－－エレベーター事故の遺族は、事故原因究明の第三者機関を設置するよう求めている。 　◆遺族から何度も話を聞いた。航空や鉄道事故は国土交通省に事故調査委員会があるので、考えていきたい。 　－－社民党は脱原子力発電所の立場だが、連立政権の中で原発、核燃料サイクルにどう向き合うのか。 　◆社民党の立場はまったく変わっていない。連立政権の中できちんと努力する。例えば、耐震設計の基準をきちっとやり、安全性を確立するのは原発に賛成の方も反対の方も異論はないと思う。 　－－予算の優先順位をどのようにつけていくか。 　◆新内閣は「コンクリートから人へ」ということで、命と生活を大事にする政策を行っていく内閣だ。税金の使い方を転換し、子供と未来にお金をきちんと使いたい。【聞き手・西田進一郎、山田泰蔵】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇福島瑞穂（ふくしま・みずほ）　■人物略歴 　１９５５年生まれ。東京大学法学部卒。８７年弁護士登録し、セクハラ問題や夫婦別姓問題などに取り組んできた。９８年に社民党から立候補して初当選し、現在２期目。０１年に同党幹事長に就任、０３年からは党首を務める。 （２００９．１０．８　毎日新聞）

最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね