「無保険の子」１８歳以下の高校生も救済／勉強会で名古屋のウイルあいちに来ています。

昨日から「議員と市民の勉強会」で、名古屋のウイルあいちに来ています。

昨日は一日目、わたしが担当したところが多くて、１時に始まってあっという間に８時。
その後、宿泊棟で参加者の皆さんと夜中の１時まで、
議会の話や選挙の話で盛り上がりました。

昨日はずっと講師として集中して話していたので、写真を撮る暇もありませんでした。
ふつかめの今日の午前中は、情報公開がテーマで担当は、ともまささん、
わたしは、午後のオプション講座の担当なので、ちょっと余裕があります。



オプション講座がおわったら、その足で温泉にでも行こうかと思っていたのだけど、
ともちゃんは準備書面を書かないといけないので、あきらめました。

わたしは、p-wanの女性国会議員のリンクをはる仕事をすることにしましょう。


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p-wanについては、今朝もニュースをセレクトしてアップ。

「無保険の子」問題で、厚労省が高校生も救済する方針を決めたそうです。
数日前、調査をすると載せたばかりなのですが、迅速な対応に拍手。

よかった！

無保険：１８歳以下の高校生も救済　来夏にも交付　厚労省 2009年11月8日 2時30分　毎日新聞 　親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、厚生労働省は上限を「１５歳以下の中学生」としてきた救済対象を、「１８歳以下の高校生世代」にまで広げる方針を決めた。来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、来年夏にも導入する。今年４月実施の救済策で放置されていた、数千人規模の「無保険の高校生」に新たに保険証が交付されることになった。 　中学生以下の「無保険の子」には今年４月から、短期保険証（期限６カ月）が一律交付されている。同省は、「１８歳未満の救済」を掲げていた民主、社民、国民新の３党が政権に就いたことなどから、高校生世代の救済についても検討。救済対象の人数などを把握するために、今月、市区町村を通じて初の全国調査を始めた。 　法改正の可否についても省内部で議論した。児童福祉法が対象年齢を「１８歳未満」としている▽民主党がマニフェストで「高校の実質無償化」を掲げ、高校生の心身の健康確保が必要－－などの観点から、来年の通常国会への法案提出を決めた。 　救済範囲は「１８歳に達した年度の年度末まで」になる見込み。国保会計は市区町村が管轄しているため、新たな国庫負担（予算措置）は不要となる。 　「無保険の高校生」については昨年度、毎日新聞が全市区町村を対象に独自調査を実施。回答があった１１０３自治体のうち、少なくとも３３０自治体に４３６７人存在することが判明している。ただ、実数を把握していない自治体も多く、年内にもまとまる予定の国の全国調査結果が出るまでは正確な全体像は不明。厚労省は、人口比率などから割り出した推計値から、全国で７０００人程度とみている。 　高校生世代の救済については、子育て支援や人道上の理由から、独自に救済に乗り出している自治体もある。札幌市が昨年１２月、独自に保険証を交付したのをはじめ、毎日新聞の調査では、昨年度、全国１５５自治体（回答数のうち１４％）が独自救済策を導入している。【平野光芳】

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