今日の中日新聞の【特報】は、「地方議員年金制度」をめぐる記事。
数日前に東京新聞に載ったと聞いていたので、
中日新聞にも載るのではないかと気をつけて見ていたのです。
有料記事でwebにはないので、右半分だけタイプしました。
議員年金の問題については、以前にもわたしのブログで取り上げていて、
この記事のアクセスはけっこう多かったのです。
「議員年金いらぬ」廃止求め、掛け金不払い／徳島・小松島市議７人(2009.10.16)
議員年金廃止運動には、まえから「ネットワーク運動」の人たちが取り組んでみえました。
議員年金廃止アクション― 破綻目前の地方議員年金は、今こそ廃止を
(神奈川ネットワーク運動)
総務省も税金の使われ方への国民の厳しい視線を意識してか重い腰を上げて、
廃止を含めて、3案を提示。ほっておいても破綻するのですが、
市議会議議長会は、既得権を失いたくないので存続させたいと画策しているようです。
地方議会議員年金制度検討会(総務省)
地方議員年金制度とは(全国市議会議長会HP)
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11月の「議員と市民の勉強会」の交流会でも「議員年金を廃止させよう」という話しで盛り上がったのですが、
市民派議員の仲間から、「地方議員年金を廃止する議員と市民の会（仮）」を結成するとのお知らせが届きました。
「地方議員年金を廃止させたい」という方は、だれでも賛同人になれますので、
議員と市民で力をあわせて、議員年金を廃止に追い込みましょう。
「地方議員年金に“先送りのツケ”」(2009年10月22日 毎日放送)
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数日前に東京新聞に載ったと聞いていたので、
中日新聞にも載るのではないかと気をつけて見ていたのです。
有料記事でwebにはないので、右半分だけタイプしました。
| 【特報】地方議員年金、2年後にも破綻 存廃めぐり攻防白熱化 2009年11月25日 中日新聞 市町村合併の余波などで破綻（はたん）が迫っている地方議員年金制度で、存廃をめぐる攻防が激しさを増している。今年三月に総務省が設置した検討会が複数の案を提示。年金給付額の削減や掛け金引き上げを組み合わせた案のみならず、制度廃止も検討対象に含まれた。全国市議会議長会などは、これに猛反発。公費負担を増やすことで年金制度を維持する独自案を打ち出したのだが－。（秦淳哉） 市議会議長会「公費投入して維持を」 総務省検討会 廃止など３案提示 「年金給付額は現状通り、国や市の公費負担は増やす。こんなことしてまで地方議員年金の制度を維持する必要は全くない」。全国市議会議長会と年金事務を取り扱う市議会議員共済会が今月11日に打ち出した制度の独自案を見て、徳島県小松島市議会のでくだ憲二郎議長は憤った。 地方議員の年金制度は「平成の大合併」の影響による議員数の減少と受給者の急増によって収支が悪化。2年後に破綻すると見込まれている。 出口議長ら小松島市の市議7人は、「これ以上の税金投入は許されない」と、地方議員年金制度の廃止を求めて、8月分の掛け金(6万2千円)の支払いを拒否した。翌9月分からは市長が「強制的」に掛け金を天引き徴収しているが、制度は意思の持論は曲げていない。 出口議長が批判する全国市議会議長会などによる独自案は、現行の制度維持が前提。「特権的」と批判を浴びているにもかかわらず、年金給付額の削減はなし。議員側の掛け金も月額報酬の１６％、特別掛け金(期末手当)も７．５％まで据え置きだ。 そのツケとして、自治体が支払う負担金は１６％に増額し、期末手当分にも７．５％の新たな負担金を課す。さらに、国が合併に配慮し、激変緩和措置として支給する負担金も、現行の４．５％を１４％まで引き上げるというのだ。つまり、年金積立金が底をついて破綻が迫っているにもかかわらず、議員は「痛み」とは無縁に現行の年金をもらい、そのツケを税金で埋め合わそうというわけだ。 独自案を手に出口議長は厳しく批判した。「議員数を減らし行政コストを削るのが大合併の目的だったはず。議員年金維持のため、これまで以上に税金を投入すれば、国民の理解を得られるわけがない。本末転倒だ」 この独自案はずてに全国の市議会議長あてに文書で送付された。文書では11月中に議会の意見集約を求めているが、事実上、独自案の承認を迫っているに等しい。 出口議長は「意見を集約するには議員に独自案を諮る必要がある。これほど大事なことを半月でかんたんに決められるはずがない。そもそも、各市議会に意見を聞く前に勝手に独自案を作ったこと自体がおかしい」と一気にまくし立てた。 ・・・・・・・・・・(以下略)・・・・ (2009.11.25 中日新聞) |
議員年金の問題については、以前にもわたしのブログで取り上げていて、
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「議員年金いらぬ」廃止求め、掛け金不払い／徳島・小松島市議７人(2009.10.16)
議員年金廃止運動には、まえから「ネットワーク運動」の人たちが取り組んでみえました。
議員年金廃止アクション― 破綻目前の地方議員年金は、今こそ廃止を
(神奈川ネットワーク運動)
総務省も税金の使われ方への国民の厳しい視線を意識してか重い腰を上げて、
廃止を含めて、3案を提示。ほっておいても破綻するのですが、
市議会議議長会は、既得権を失いたくないので存続させたいと画策しているようです。
地方議会議員年金制度検討会(総務省)
地方議員年金制度とは(全国市議会議長会HP)
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11月の「議員と市民の勉強会」の交流会でも「議員年金を廃止させよう」という話しで盛り上がったのですが、
市民派議員の仲間から、「地方議員年金を廃止する議員と市民の会（仮）」を結成するとのお知らせが届きました。
| （仮称）地方議員年金を廃止する議員と市民の会 結成総会のご案内 以下の要領で、地方議員年金を廃止する議員と市民の会の結成総会を行います。お忙しいとは存じますが、ご出席をお願いします。 ●日 時 2009年12月6日（日） 18時～20時30分 ●場 所 新宿区戸塚出張所 地下Ａ会議室 ●議 題 （1）会の名称・目的・規約・人事の確定、（2）活動内容、（3）申入書（総務省及び、３議会共済会を予定）の作成と確定、（4）その他、 ●会場：住所 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1丁目17番20号 交通：JR高田馬場駅から徒歩約5分、地下鉄東西線高田馬場駅7番出口から徒歩約2分 ■世話人 奥山たえこ（杉並区議）、藤野英明（横須賀市議）、矢野ひろみ（久喜市議）、結城しげる（取手市議） ■事務局 石岡はるじ（新宿区民） midori110ban[@@]yahoo.co.jp、 沢村まさひろ（中野区民）、 なす雅之（新宿区議）03 - 5 2 6 1 - 8 3 1 5（Fax兼）、masayuki0511[@@]mx5.ttcn.ne.jp ※メールする時は、[@@]を、＠に変えて下さい。 ★趣旨に賛同する方を募っています。 尚、当日参加できない方で、「地方議員年金廃止」の趣旨に賛同する方は、別紙「入会届け」を返信・提出くださるようお願いします。お問い合わせは、事務局まで ■賛同者募集中ー入会届用紙 はこちらから |
「地方議員年金を廃止させたい」という方は、だれでも賛同人になれますので、
議員と市民で力をあわせて、議員年金を廃止に追い込みましょう。
「地方議員年金に“先送りのツケ”」(2009年10月22日 毎日放送)
| 地方議員年金で総務省が試算 自治体の負担増は必至 2009.11.2 共同通信 総務省は２日、財政状況が悪化している都道府県と市町村の議員年金制度に関する試算結果を有識者検討会に提示した。 給付水準をカットし、報酬月額に応じた掛け金を増やした上で公費負担率を引き上げる案や、制度自体を廃止する案など３案を示したが、いずれの場合も自治体の公費負担増は避けられない見通し。総務省は年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案を提出、２０１１年度から見直す方針だ。 地方議員年金の財源は、議員の掛け金と自治体の負担金。市町村合併などで議員が減り、掛け金収入が減少したため、積立金は市町村で１１年度、都道府県も２１年度に枯渇する見込み。 総務省は、給付水準を約１０％カットし報酬月額に応じた掛け金も増額、年間で４２～４７％の公費負担率を５０％程度まで引き上げる案を提示。１１年度の自治体の負担は、０７年度の２６４億円と比べて６５億円増えるとした。 合併に伴う財源不足を自治体が賄う案も示したが、１０年以上にわたって公費負担率が５０％を超えるため「国民の理解が得られないのではないか」と指摘した。 制度を廃止する案では、掛け金がなくなるため、１１年度の公費負担は０７年度と比べて４７５億円増加。掛け金の返還やＯＢ議員への支給などが終わると想定される６９年度までに総額１兆３千億円超の公費が必要と説明した。 |
| 議員年金廃止求め、掛け金不払い 徳島・小松島市議７人 2009年8月21日 朝日新聞 「平成の大合併」で議員数が激減し、破綻（はたん）の危機にある地方議員の年金制度をめぐり、徳島県小松島市議会（定数１９）の市議７人が制度の廃止を求め、今月から月々の掛け金約６万円を払わないことを決めた。制度を運営する市議会議員共済会によると、掛け金の不払いは「聞いたことがない」という。この年金は法律で加入が義務づけられており、同共済会は「認められない」と反発している。 全国の市町村議と東京２３区議を対象にした年金制度は、１２年以上務めた６５歳以上の退職者が受給できる。他の公的年金より短い加入年数で受給資格が得られるうえ、国民年金や厚生年金と併せて受け取れ、「特権的」との指摘もある。議員は毎月の議員報酬の１６％を掛け金として払っているが、自治体も負担しており、公費投入額は０７年度で年間収入の４割超の２４３億円にのぼる。掛け金を払う現役議員が合併で減る一方、受給者が増え続け、１１年度中には積立金が底をつく見通しだ。 保守系の無所属６人と共産党所属の１人の小松島市議たちは「公費負担は今後も増え続け、市民の理解が得られない」として、２１日に予定されている議員報酬からの天引きを止める手続きをした。７人のうち出口憲二郎議長は「法律を破ることへの批判はあろうが、廃止に向けた議論のきっかけになるよう実力行使に出た」と話す。 これに対し、市議会議員共済会の担当者は「督促しても払ってもらえない場合は、法律に従って遅延金の請求も検討したい」としている。 立正大大学院の渡部記安教授（年金政策国際比較論）は「地方財政を圧迫してまで、特権的な議員年金を維持する必要はない。小松島市議の動きは評価できる」と言う。（三輪さち子、水沢健一） |
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