みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

畑の野菜たち/キャベツ・ブロッコリー・人参・秋ジヤガ&苺・玉葱・大蒜の苗etc

2009-11-21 17:04:12 | 有機農業/野菜&ハーブ
お天気がよくて暖かいので、デジカメを持って畑をお散歩することにしました。

軒下には、ソラマメの種が播いてあります。

彼岸花も葉を伸ばし、種無し金柑の実も色づいてきました。
霜にあたると凍みるので、そろそろ霜よけしなくては。
  

道沿いの2本のモクレンの紅葉もすすんで、葉が散り始めています。
  



まどくんと連れ合いは、朝から畑を起こして、これから作付けする野菜のうねづくり。
 
にんにくも順調に育っています。

もうすぐ収穫する秋ジヤガと自然薯。
  

これから冬まで収穫するブロッコリーやキャベツと、定植した苺の苗。
  
 
      

こちらは、人参と春キャベツの苗と、えっとリーフレタスと大根です。
    


トンネルの中をのぞいて玉葱の苗を映そうとしたら草が生えているので、
   
1時間ほどかけて草とりをしました。すっきりさっぱり。
   
トンネルの中は乾燥気味で土が固くて、苗が少し小さいのですが、
除草のついでに、中耕・土寄せしておいたので、
あとは液肥を少しやって水をたっぷり与えてやれば、すくすく育つでしょう。


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P-WANサイトの運営をしているので、記事のバランスに悩むのですが、
後半は、P-WANセレクトニュースの話しです。


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以下は、午前中にアップした、P-WANセレクトニュース
【政治】社説:強行採決 やはり会期を延長せよ(2009.11.21毎日新聞)他

の毎日新聞と中日新聞の社説です。
他の関連記事もアップしてありますので、是非訪問してください。


新聞記事
社説:強行採決 やはり会期を延長せよ
毎日新聞 2009年11月21日朝刊

 攻守所を変えた、と言うものの、毎度おなじみの醜態をさらすのも能がなさすぎるのではないか。
 民主党の国会運営である。中小企業者等金融円滑化臨時措置法案が20日未明、自民、公明、みんなの党が退席する中、与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。残り11法案についても一部は同日午前の常任委員会で強行採決が行われた。与党内からの批判もあり、衆院本会議での処理は週明けに回された。だが、与党が時間切れ採決を強行し野党が欠席戦術を取る、という図式は、政権交代で政治のあり方が一新されることを期待する国民の目からすると、あまりにも旧態依然に映る。国会改革を唱える民主党の理屈にも合わないし、何よりもこんなことで国民が政治不信を抱くようではとても大きな改革はできない。
 そもそもこの国会は構え方自体に問題があった。まずは、開会が衆院選2カ月後と遅れに遅れ、会期もまた36日間と短すぎた。本来であれば、政権交代後初の本格国会として、公約実現のための諸法案成立を期すべきところ、対決法案はすべて通常国会に先送り、公務員給与法案など12本にしぼり込み、党首討論にも応じない腰の引けた運営をしてきた。
 そのあげくの強行採決である。格好悪いことこのうえない。なぜならば、民主党が先に小沢一郎幹事長の下でまとめた国会改革案は、会期不継続の原則の見直し、官僚答弁の規制をうたっているが、そこに一貫して流れているのは、政治家同士の論戦を重視する思想、国民の信任を受けたもの同士が、日程に縛られずに省益を超えた立場から徹底論議する「熟議」の精神であるからだ。今回のように審議2日で採決するのは、どうみてもこの精神に反する。
 なぜ、民主党がかくも国会論戦に後ろ向きなのか。自民党は「鳩山由紀夫首相の献金問題を追及されるのが嫌で国会を早く閉じたがっている」と言うが、それはむしろ国民に献金隠しの印象を与え、鳩山首相にとっても民主党にとってもマイナスだろう。小沢氏流の国会手法が表れた、という見方もある。小沢氏は、自民党の幹事長時代から国会対策的な話し合い路線を嫌い、一定の議論を消化すれば堂々と多数決で決着を図るべきだ、が持論である。ただ、それでも時間が足らなすぎる。
 ある程度延長してはどうだろうか。もちろん、デフレ対策で年末の予算編成日程をしっかり確保しておきたい気持ちはわかる。が、法案を通すつもりなら国会運営でもスジを通すべきだ。鳩山首相が当初漏らした「こういうことをやっていると、国民はどういう反応をするだろうか」の言が鍵を握る。
(毎日新聞 2009年11月21日)



新聞記事
【社説】採決強行 熟議の国会へ舵を切れ
2009年11月21日 中日新聞 朝刊

 返済猶予を促す中小企業金融円滑化法案の衆院委員会での採決強行を機に、国会が混乱している。民主党は自民党の議会運営を「数の横暴」と批判してきたはず。政権交代の成果を国会でも示せ。
 新政権誕生後初の法案採決が、いきなり強行とは、想像もつかなかった。民主主義下では、最終的には多数意見に従って物事が決まるのは当然だが、それは議論を尽くした上でのことだ。
 この法案の委員会での実質的審議は十八日に始まったばかり。法案を主導した亀井静香金融担当相は「だいたいの論点は出尽くしていたと思う」などと採決強行を正当化したが、十九日の委員会採決までの審議時間は計十時間。議論し尽くしたとは言い難い。
 民主党は、自民党政権がかつて採決を強行した際には「おかしい」(当時の小沢一郎代表)などと批判していた。攻守が代わっても以前と同じことを続けるのであれば、国民の理解は得られまい。
 民主党は今回、採決を急いだ理由を、臨時国会の会期末が三十日に迫る中、日本郵政関連株の売却凍結法案など、ほかの法案の審議時間を確保するためと説明する。
 自民党など野党側が審議を引き延ばしたという事情もあるだろうが、民主党の姿勢からは、臨時国会を早く閉じてしまおうという意図が感じられてならない。
 その背景に、鳩山由紀夫首相の故人献金問題や、小沢一郎幹事長の秘書が逮捕・起訴された西松建設巨額献金事件への追及を回避する狙いがあるなら、言語道断だ。
 鳩山首相は先の所信表明演説で「真に国民のためになる議論を、力の限り、この国会でぶつけ合っていこう」と呼び掛けた。
 しかし、谷垣禎一自民党総裁との党首討論は実現しておらず、政治家同士の「国のかたち」をめぐる骨太の議論が聞かれず残念だ。見送りは法案審議を優先する与党側の事情というが、首相が逃げていると見られても仕方あるまい。
 国会ではこれまで、審議内容よりも審議日程をめぐって与野党が駆け引きを演じてきた。
 こうした日程闘争は、国会の会期が定められているが故に有効な国会戦術になってきたという背景があり、会期を定めない「通年国会」の実現がその打開策になるという意見がある。検討に値する。
 日程闘争に明け暮れる「古い国会」から、論議を尽くす「熟議の国会」へ。政権交代は大胆に舵(かじ)を切る好機なのである。
(2009年11月21日 中日新聞)



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