8月30日に埼玉県嵐山町の「国立女性教育会館」で開催された
「2014年度男女共同参画推進フォーラム IN 嵐山」のなかで、
全国フェミニスト議員連盟が「めざせ！２０２０３０－政策決定の場にもっと女性を」を開催しました。
この企画については、わたしも数日前にブログで紹介しました。
そのイベントの記事が、東京新聞webにアップされていました。
そのなかのパネルディスカッションでは、
女性の地方議員に行った「女性議員に対する性差別やセクハラ体験」の
アンケート結果が発表されたとのこと。
アンケートでは予想通り、全国の地方議会で少なくない女性議員が
セクハラや侮蔑的発言を受けていることが明らかになりました。
「女性の活用」とかけ声ばかり大きくても、女性はいまだに、
議会という仕事の場で、差別を受けつづけているのです。
女性管理職６．６％ 異次元の対策が必要だ／女性の活躍―働き方全体の見直しを(2014年08月26日)
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「2014年度男女共同参画推進フォーラム IN 嵐山」のなかで、
全国フェミニスト議員連盟が「めざせ！２０２０３０－政策決定の場にもっと女性を」を開催しました。
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女性の地方議員に行った「女性議員に対する性差別やセクハラ体験」の
アンケート結果が発表されたとのこと。
アンケートでは予想通り、全国の地方議会で少なくない女性議員が
セクハラや侮蔑的発言を受けていることが明らかになりました。
「女性の活用」とかけ声ばかり大きくても、女性はいまだに、
議会という仕事の場で、差別を受けつづけているのです。
| 性差別 都議会以外も 全国女性議員調査 ６割が経験あり 2014年8月30日 夕刊 東京新聞 東京都議会で女性議員が質問中に「早く結婚した方がいい」などとやじを飛ばされた問題で、全国フェミニスト議員連盟は三十日、「政策決定の場にもっと女性を」をテーマに埼玉県嵐山町でパネルディスカッションを開いた。この中で、女性の地方議員に行ったアンケート結果が発表され、都議会以外でも性差別の経験が少なくない実態が報告された。 アンケートは、都内を含む全国の地方議員に呼び掛け、百三十四人が回答。六割の八十一人がほかの議員や職員から性差別の経験があると答えた。被害を受けたのは一期目の時が６９％と圧倒的に多かった。 具体例では、性に基づく嫌がらせや不快な言動が四十三件で最も多く、「腰を抱かれた」「胸をわしづかみにされた」などの身体的接触や、「まだ子どもを産んでないのか」「早く結婚したら」などと言われるケースが目立った。 「女のくせに」と言われるなど、女性への侮辱的態度や発言も二十二件あった。このほか、被害を訴えたことで、なおさらやゆされたり、被害をなかったことにされたりもあった。 議連事務局の小磯妙子・神奈川県茅ケ崎市議は「都議会以外の議会でも性差別が起きている」と指摘。パネリストの渋谷知美・東京経済大准教授は「性差別に反対する男性議員を増やすことも大切」と提案した。共同代表の会津素子・千葉県成田市議は「やじ問題はセクハラの実態と女性議員の少なさを明らかにした。女性参画を進めるチャンスに変えたい」と強調した。 議連は、超党派の議員や市民が女性の政治参画を目指す団体。アンケート結果を受け、女性が安心して参画できる議会にするよう、全国都道府県議長会や市議長会などに要請する。 |
女性管理職６．６％ 異次元の対策が必要だ／女性の活躍―働き方全体の見直しを(2014年08月26日)
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してね | （私の視点）女性の活躍 安倍政権は「本気度」示せ リンダ・ハスヌマ 2014年8月31日 朝日新聞 安倍政権が打ち出している成長戦略の柱である「女性の活用」に、国際社会は高い関心をもっている。決して新しい発想とはいえないが、国家が優先的に取り組むべきことと位置づけて国内外に発信していることを高く評価したい。とはいえ、まだ努力が足りない。もっと大胆に、強い姿勢を示していってほしい。 たとえば今年６月、東京都議会で女性蔑視ともとれるヤジが飛んだとき、安倍晋三首相は真っ先に国内外に向けてメッセージを出すべきだった。この問題は海外でも大きく報じられたが、それを逆手にとって、女性の活用という観点から前向きな方針を打ち出す良い機会だったのではないだろうか。 ヤジの背景には、都議会で女性が少数だったことがある。地方議会や国会という政治の舞台で女性の数が増えなければ男性支配の社会や職場は変わらず、女性に対する見方や意識も変わらない。 では、女性議員を増やすにはどうすればよいか。最も大事なのは政党の意思である。 多くの国では女性議員を一定の割合で義務づけるクオータ制が採用されているが、日本では難しいかもしれない。「経験が足りないのにゲタをはかせたことになる」と反対者からの批判が予想され、日本の女性たちはちゅうちょするだろう。むしろ、クオータ制が法整備されるまでの時限的措置として、政党が独自のルールをつくって女性議員を増やすほうが受け入れられやすいのではないか。 ＮＰＯの力に頼ることも重要だ。米国には「エミリーのリスト」という非営利団体がある。自分たちで民主党の女性候補者を発掘してリストをつくり、リストから好きな候補者を選んで最低１０ドルを寄付する。選挙戦略なども伝授して、これまで多くの上院や下院の議員、州知事を送りこんできた。 ＮＰＯというフィルターを通すことで、政策ごとに経験や実績、見識のある女性候補者を選べる。これをモデルにしたＮＰＯは日本にも複数存在しており、日本政府は助成金などを通してこうした活動を後押ししてはどうか。 男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの男女格差報告２０１３年版で、日本は１３６カ国のうち１０５位というお粗末な結果だった。この順位から国際社会が受け取るメッセージは、日本は非常に後ろ向きで現代的でも民主的でもなく、女性が差別されていることで結果的に競争力が弱い国、ということだ。安倍政権の「本気度」とその結果に、世界が注目している。 （米フランクリン＆マーシャルカレッジ准教授〈東アジア比較政治〉） |
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寺町みどり @midorinet002
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