岩手県盛岡市で開催されていた、市民オンブズマンの全国大会が閉会しました。
政務活動費をはじめ問題山積の地方議会と地方議員は、
みずから改革するのがむずかしい人たち。
オンブズ 活動で全国の実態も明らかになってきて、
やっとマスコミも注目をはじめています。
新版にも政務活動費の問題は詳細に書きました。
まだ世間で話題になっている、ちょうどよいタイミングで、
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昨日今日は本の校正をしていて、やっと先ほど編集者に
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政務活動費をはじめ問題山積の地方議会と地方議員は、
みずから改革するのがむずかしい人たち。
オンブズ 活動で全国の実態も明らかになってきて、
やっとマスコミも注目をはじめています。
新版にも政務活動費の問題は詳細に書きました。
まだ世間で話題になっている、ちょうどよいタイミングで、
本が刊行されて、たくさんの人に読んでもらえるとよいのですが・・・。
昨日今日は本の校正をしていて、やっと先ほど編集者に
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| 地方議員の政務活動費 会計帳簿の公開を 2014.9.7 ＮＨＫニュース 盛岡市で開かれている市民オンブズマンの全国大会は７日、地方議員の「政務活動費」について、具体的な使いみちを記した会計帳簿を全国のどの議会でもホームページで公開することなどを求める大会宣言を取りまとめ、閉会しました。 行政機関などの監視を行う市民オンブズマンの全国大会は７日が最終日で、「政務活動費」や「特定秘密保護法」など４つのテーマに分かれて議論が交わされました。このうち政務活動費を巡っては、特定の会派の議員が年度末に一斉に海外視察に出かけるなど、余った額を返還せず使い切ろうとするようなケースがあったという報告がありました。 また、政務活動費の収支報告書に添付されている領収書は１つの県議会当たりで数万枚に上り、情報公開請求で入手する場合、数十万円もの手数料がかかるという指摘もありました。 こうした議論を踏まえ、大会では政務活動費について具体的な使いみちを日ごとに記した会計帳簿を全国のどの議会でもホームページで公開することなどを求める大会宣言を取りまとめ、閉会しました。参加した京都府京田辺市の市議会議員は「帳簿が公開されれば市民に誤解されないようにしなければいけないという緊張感が生じる。議会への関心を持ってもらうためにも公開は当然だと思う」と話していました。 |
| ３１都道府県で９割支出 政務活動費、使い切り目立つ 2014年9月5日 夕刊 中日新聞 不適切な使い道が問題となっている地方議会の政務活動費をめぐり、全国市民オンブズマン連絡会議は五日、各都道府県議会の二〇一三年度の支出を調査した結果をまとめた。政務活動費は、使わずに余った分は各自治体に返還するのがルールだが、調査によると、三十一議会が給付額の九割以上を使い、返還額は一割未満だった。適切な活動に使って支出率が高い場合は問題があるとはいえない一方、満額近くまで使い切る傾向も浮き彫りとなった。 政務活動費は地方議会の会派や議員に給付される手当で、金額や使い道、領収書提出の規則などは各自治体が条例で定める。連絡会議は毎年、同様の調査をしている。 一三年度は給付総額のうち、実際に支出した割合が最も高かった議会は、全額の約二億二千七百万円を使い切った茨城。最も低かったのは鳥取の７３・７％で、残額の二千六百万円を返還した。 東京、神奈川、愛知などの都市部の八議会は、議員一人当たりの給付年額が六百万円以上の高額で、このうち六議会が九割以上を支出。神奈川は満額近い９８・９％を支出し、返還額は七百四十万円だった。一方、愛知の支出率は８３・７％で、九千五百万円を返還した。 オンブズは二十の政令指定都市の議会も調査。議員一人当たり年額六百万円給付の名古屋は、支出率７９・１％で、四番目に少なかった。 これらの調査結果について、連絡会議の事務局長の新海聡弁護士は「支出に関連する資料の多くが閲覧可能な鳥取や、政務活動費をめぐる住民訴訟が起きた愛知などの議会は、支出率が比較的低い」と分析。「議員が市民の目を意識することが、支出率に最も影響するのではないか」と話す。 ＜政務活動費＞ 地方議会の議員が調査研究にあてるお金で、議員報酬とは別に、税金から支出される。視察旅費のほか、秘書の人件費や事務所費の一部などに使われる例が多い。２０００年の地方自治法改正で政務調査費として導入された。１２年の法改正で名前が政務活動費に変わり、国への要請・陳情などにも使えるようになった。 |
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してね | 政務活動費 使い切り傾向 ３１都道府県 返還額は１割未満 2014年9月5日 夕刊 東京新聞 不適切な使い道が問題となっている地方議会の政務活動費をめぐり、全国市民オンブズマン連絡会議は五日、各都道府県議会の二〇一三年度の支出を調査した結果をまとめた。政務活動費は、使わずに余った分は各自治体に返還するのがルールだが、調査によると、三十一議会が給付額の九割以上を使い、返還額は一割未満だった。適切な活動に使って支出率が高い場合は問題があるとはいえない一方、満額近くまで使い切る傾向も浮き彫りとなった。 ◆昨年度 オンブズ調査 政務活動費は地方議会の会派や議員に給付され、金額や使い道、領収書提出の規則などは各自治体が条例で定める。連絡会議は毎年、同様の調査をしている。 一三年度は給付総額のうち、実際に支出した割合が最も高かった議会は、全額の約二億二千七百万円を使い切った茨城。最も低かったのは鳥取の７３・７％で、残額の二千六百万円を返還した。 東京、神奈川、愛知などの都市部の八議会は、議員一人当たりの給付年額が六百万円以上の高額で、このうち六議会が九割以上を支出。神奈川は満額近い９８・９％を支出し、返還額は七百四十万円だった。一方、愛知の支出率は８３・７％で、九千五百万円を返した。 これらの調査結果について、連絡会議の事務局長の新海聡（しんかいさとし）弁護士は「支出に関連する資料の多くが閲覧可能な鳥取や、政務活動費をめぐる住民訴訟が起きた愛知などの議会は、支出率が比較的低い」と分析。「議員が市民の目を意識することが、支出率に最も影響するのではないか」と話す。 ◆使い道 監視の仕組みを 政務活動費の不透明な支出は、「号泣会見」で有名になった元兵庫県議の問題を受け、クローズアップされた。元県議は東京や福岡などの日帰り交通費として、百九十五回分の計約三百万円を領収書を提出せずに支出。「自動券売機で購入した切符」に、領収書の提出を義務付けなかったことが野放図とも受け取られかねない支出の温床となった。 こうした抜け道を防ぐルールを設けた議会もある。北海道の函館市議会は、各会派が支出した政務活動費に関する領収書のコピー画像を、ホームページで毎月公開。有権者はインターネット上で、細かい使い道をチェックできる。 全国市民オンブズマン連絡会議の調査によると、二〇一三年度の議員一人当たりの年間給付額は函館市議会は五十四万円。数百万円に及ぶ都道府県議会に比べると少なく、支出率は５３・２％にとどまる。 政治とカネをめぐる問題に詳しい岩井奉信（ともあき）日大教授（政治学）は、こうした取り組みを「情報の全面公開が、無駄遣いの抑止力になっている」と評価。政務活動費の大半を使い切る議会に対し「高額を支出した割に、議案提出などの活動が乏しい。第二の給料的な性格が強い」と批判する。 各議会は、有権者が使い道をチェックしやすいルールを整備し、政務活動費を支出できる範囲と適正額を見直す必要がある。（新開浩） ＜政務活動費＞ 地方議会の議員が調査研究に必要な経費の一部に充てるため議員報酬とは別に、秘書の人件費や事務所費、視察旅費などを税金で賄う仕組み。各自治体の条例で残額は返さなければならない。２０００年の地方自治法改正で政務調査費として導入された。１２年の法改正で名前が政務活動費に変わり、国への要請・陳情など「その他の活動」にも使途が広がった。金額や使途基準は議会ごとに異なる。同じ議会内でも会派に所属するかで給付額が違う場合もある。 |
| 社説:政務活動費の闇 使い切り体質の根絶を 毎日新聞 2014年08月31日 前兵庫県議の常軌を逸した支出に端を発した政務活動費問題の波紋が広がっている。兵庫県議会をはじめ多くの地方議会で不自然な使い方が次々と発覚しており、制度への不信は強まる一方だ。 事前に支給し、使い切らなければ返還する方法が不適正支給の温床となっていることは明らかだ。領収書添付などによる使い道の厳格化はもちろん、前払い方式の見直しに踏み込むべきだ。さもないと制度への住民の理解は得られまい。 政務活動費は政策の調査研究や陳情・要請活動などのため、報酬以外に地方議員に支給される公費だ。支給の有無や金額、支出項目の設定は自治体に委ねられるが、全都道府県議会で支給されている。まとまった額を前払いし、使い切らなければ返納する方式が原則となっている。 使い道の具体的説明ができず辞職に追い込まれた野々村竜太郎前兵庫県議のケースが注目を浴びたほかにも別の兵庫県議による政務調査費（現政務活動費）の領収書コピーの使い回しが指摘され、他県の県議では白紙の領収書に自身の事務職員が記入していたなどの問題が相次いで発覚している。 北海道では自民、民主両会派が「調査業務委託費」として各党道連などに支出した政務調査費約７４００万円のうち半額は不適正として返還を命じる住民訴訟判決を札幌地裁が下した。とても「必要経費」と地方議会が胸を張れるような状況ではあるまい。 不必要な支出を封じるためには使途の厳格なチェックが欠かせない。ほとんどの都道府県議会は「１円以上の領収書添付」をうたいながら、例外扱いも認めている。一方、鳥取県議会は領収書や支払証明書の提出を例外なく求めており、政務活動費を使い切らず返還した総額は年々増額している。２０１３年度の返納率も約２５％と比較的高い。第三者機関による事後チェックや使途の透明化で不適正支出を抑えるべきだ。 だが「使い切り」を絶やすにはやはり事前支給自体を改めるしかあるまい。兵庫県議会では今回の反省を踏まえて政務活動費を会派に事前給付し、議員個人には会派から後払いする方式に変更するという。すでに宮城県で採用している方法だが、会派がどこまでチェック機能を果たせるかという問題は残る。 東京都議で月額６０万円、兵庫県議で月額５０万円にのぼるような経費が本当に必要なのかは疑問である。全額後払いに転換しても、別に重大な不都合が生じるわけではあるまい。このまま放置すると地方議会の存在意義まで問われかねない。危機感を地方議員は共有すべきだ。 |
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寺町みどり @midorinet002
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