１８歳選挙権：今国会でこそ実現を／福島県知事選：原発論議を深める契機に

11月14日に開催する『最新版　市民派議員になるための本』刊行記念シンポジウムの
チラシの会場に誤字があったので、
いそぎ作り直したデータが、版元から届きました。

間違ったチラシをアップしたブログ記事を直して、
チラシも修正したものが届きます。

土地勘のない東京の会場だったので、わたしも気が付きませんでした。
こちらが直したチラシです。


関連で、というわけではないのですが、
ちょうど選挙権と福島県知事選の記事が載っていたので紹介します。

毎日新聞と西日本新聞の社説です。

社説:１８歳選挙権　今国会でこそ実現を 毎日新聞　2014年10月13日　 もう先送りは許されない。現在は２０歳以上である公職選挙の投票権の「１８歳以上」への引き下げに向けた与野党の協議が動き出している。２０１６年夏の参院選で「１８歳投票」を実現できるかが焦点だ。 　少子高齢化が進み、将来を担う世代の給付や負担が政治の大きな課題となる中、若い世代の政治参加を定着させる意味でも引き下げは待ったなしだ。自民、民主など各党が「２年以内の引き下げ」で合意している意味は重い。今国会で公職選挙法改正を実現すべきだ。 　「１８歳選挙権」問題が動いているのは憲法改正の手続き法である改正国民投票法が今夏に成立したことを踏まえたものだ。改正法は国民投票の有権者の年齢を当面「２０歳以上」とし、１８年６月２１日以降は「１８歳以上」に引き下げることを確定した。改正にあたり自民、民主など８党は選挙権についても２年以内に１８歳以上への引き下げを目指し、その場合は国民投票年齢の引き下げも前倒しすることで合意した。 　そもそも国民投票法は１０年の施行時に国民投票、選挙権年齢双方とも「１８歳以上」にそろえることが想定されていたはずだ。今日まで遅れていること自体、政治の怠慢以外の何物でもない。 　たとえ解禁対象となる年代の人口が有権者全体に占める比率が低くとも「１８歳選挙権」の実現は若者の政治参加を促進し、政治への関心を高める効果が期待できる。せっかく有権者にネット選挙運動を解禁しながら１８、１９歳に運動が認められないというのが現状だ。高校在学中から教育の場で主権者としての意識を養い、若年層の低投票率傾向に少しでも歯止めをかけるべきだ。 　衆院憲法審査会事務局によると、確認できた国・地域の９割超で１８歳選挙権が認められる。国際標準であるだけでなくヨーロッパ、南米では「１６歳選挙権」の例もある。日本を例外扱いする理由などあるまい。 　気がかりなのは選挙年齢を引き下げた場合１８、１９歳の未成年による選挙違反を少年法の適用除外とすべきかについて各党の調整が難航する可能性があることだ。やはり選挙権年齢との関係で議論がある成年年齢について、衆参憲法審査会はまず選挙権年齢引き下げを先行させるよう決議している。少年法との関係についても「１８歳選挙権」の実現を優先すべきだ。 　スコットランドの独立の是非を問う住民投票の投票権は１６歳から認められた。超高齢化、人口減少社会の日本で若者が政治に参加する風土を育てる意味は大きい。今国会での実現を逃すようだとまた、先送りが続きかねない。大局的な見地から各党は歩み寄ってほしい。

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社説:福島県知事選　原発論議を深める契機に　 (2014/10/13 西日本新聞) 　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が起きてから初となる福島県知事選が９日告示され、２６日の投開票に向けて無所属新人の６人が論戦を繰り広げている。 　「３・１１」から３年半以上を経た今も１３万人近くが避難生活を強いられる中での知事選である。 　被災者の生活再建や地域の産業再生など切実な問題が山積している。復興の進め方や原発政策のあり方など、さまざまな選択肢を示して競い合ってもらいたい。 　このうち前副知事の候補は３選不出馬を表明した佐藤雄平知事から事実上の後継指名を受けた。自民、民主、公明、社民など各党が支援している。与野党相乗りとなった結果、原発など争点が見えにくくなったという声も出ている。 　知事選では確かに候補者全員が「県内の原発全基の即廃炉」を主張している。それは「二度と悲惨な事故を繰り返さない」という福島県民に共通する願いであり、当然の訴えでもあろう。 　とはいえ、福島の復興を目指す上でやはり原発は避けて通れない問題だ。全国的な関心も高い。 　廃炉を目指す具体的な取り組みをはじめ、復興に欠かせない除染の加速化や中間貯蔵施設の建設など原発事故に関連する問題も抱えている。国や東京電力とどう向き合うかも問われよう。選挙戦を通じた活発な議論に期待したい。 　折しも新規制基準下で政府が最初の再稼働を目指す九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の地元で住民説明会も始まった。九州からも福島県知事選の行方を注視していきたい。 　言うまでもなく、被災者の生活再建は待ったなしの課題である。災害公営住宅は岩手、宮城両県でほぼ全戸の整備にめどが立ったのに対し、福島県では原発避難者向けのうち７割は完成時期すら見通せない状況だ。避難生活の長期化に伴う疲労や体調悪化による「震災関連死」も福島県では１７００人を超えた。原発事故の惨禍を克服して被災者に寄り添う復興をどう成し遂げていくか。注目の知事選で論議を深めてもらいたい。 ＝2014/10/13付 西日本新聞朝刊＝

福島知事選:原発、議論深まらず　かすむ復興 ９日告示 　 毎日新聞　2014年10月09日 　 　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初となる福島県知事選は９日に告示、２６日に投開票される。現職が引退表明し、新人６人が出馬の意向を示している。事故収束が見通せない中、県内外の約１２万７０００人が避難生活を続け、産業再生も進まない。震災復興と原発問題が問われる選挙のはずだが、敗戦を避けたい各党の思惑で与野党相乗りとなり、論戦は低調だ。 　「福島県知事が直接的に言及する立場ではない」。現職の佐藤雄平知事の事実上の後継である前副知事の内堀雅雄氏（５０）は９月３０日の政策発表の記者会見で、県外の原発再稼働の賛否を問われると、こうかわした。自民、民主、公明、社民各党の相乗りが、政党間で主張の異なる再稼働問題には踏み込まない前提で成り立っているからだ。 　前日、共産党を除く全県議が参加する相乗り支援の母体「県議団有志の会」が発足。内堀氏から公約の事前説明を受けたが、「きょうは難しい話はやめよう」と具体的な協議は見送った。「原発再稼働に関しては政権与党の自民が反対と言いにくい。詰めて協議していくと相乗りの構図が崩れかねない」。説明の場にいた県議は明かす。 　内堀氏は復興政策を前面に掲げ、原発事故の早期収束や、避難区域内の復興拠点整備を強調する。原発の廃炉作業などを担うロボットを核に据えた産業政策を独自色として打ち出す。 　しかし、仮設住宅では今年６月現在で約１万３０００世帯が暮らす。災害公営住宅（復興住宅）は、９月末現在で計画数の約１割の約９５０戸しか完成していない。住宅除染も進捗（しんちょく）率は４４％（６月末現在）。被災した後に営農を再開できた農家は約６割だ。漁業はまだ試験操業の段階で９５％が再開できていない。 　進まぬ復興に住民の不満は根強い。内堀氏も副知事として復興政策を指揮する立場にあっただけに、有権者からは「これまでと何が変わるのか」と冷ややかな声が出る。 　一方、原発即ゼロを求める福島県内の市民グループや共産党は、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）の支援に回った。 　県内の原発を巡っては、内堀氏も含め各立候補予定者が全基廃炉で一致している。このため、熊坂氏は全国の原発再稼働にも反対すると表明し、争点化を狙う。だが、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６８）も再稼働に反対姿勢で、脱原発票は割れる可能性がある。 復興政策では、熊坂氏は「放射線を避けて暮らす権利を保障する」とし、代替地の提供や住民への十分な補償を掲げる。井戸川氏は、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の受け入れについて「白紙に戻す」と訴える。だが、ともに実現性に課題があり、大きな争点となっていない。 　全村避難となっている古里の葛尾村のまちづくり活動に関わるＮＰＯ法人理事、下枝浩徳さん（２９）＝大玉村＝は「原発事故で多くの企業の経営が立ちゆかない中、どういう対策を打つかを論じてほしいが、議論が深まらない」と嘆く。投票率は前回（２０１０年）の４２．４２％からさらに低下することが懸念されている。【岡田英、小林洋子】 　◇「敗北」回避を優先 　政府・自民党は、福島県知事選で「負けない」ことを優先し、独自候補擁立を見送った。７月の滋賀県知事選で与党推薦候補が敗北し、１１月の沖縄県知事選では、自民党推薦の現職の苦戦も伝えられる。「３連敗は何としても避ける」（党幹部）ことが基本方針だった。思惑が優先した相乗りで有権者の選択肢は狭まり、選挙戦での活発な論争は期待しにくくなった。 　政権が相乗りを選択したのは、知事選で連敗すれば、来春の統一地方選を前に与党内に動揺が広がる可能性があったためだ。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働が迫るなか、原発が争点となって与党が敗北するリスクを回避する狙いもあった。 　自民党幹部によると、党本部では滋賀県知事選の敗北後、福島県知事選では「自民・民主両党が推せる候補を選定する」という相乗りを軸とした方針が早々に有力になったという。党幹部は「敗北は打撃が大きい。政権与党ということをかなぐり捨ててでも、勝てる候補に乗った」と説明する。 　福島県内では現職首長の落選が相次ぎ、復興政策への批判は根強い。自民党県連が独自候補の推薦をいったんは決定したのもそのためだ。 　だが、政権の事情が優先した。党本部は、都道府県連が上申した候補予定者を原則として推薦、公認する慣例を破って、県連決定を覆し、相乗りに持ち込んだ。 　政権は「政争する状況ではない」（菅義偉官房長官）と相乗り批判に反論している。復興や原発などで論戦が低調に終われば、その影響は福島だけにはとどまらない。【水脇友輔】 　◆立候補予定者（５０音順） 五十嵐義隆（いからし・よしたか）３６牧師無新 伊関　明子（いせき・あきこ）５９コンビニ店長無新 井戸川克隆（いどがわ・かつたか）６８［元］双葉町長無新 内堀　雅雄（うちぼり・まさお）５０　［元］副知事無新 金子　芳尚（かねこ・よしなお）５８建設会社社長無新 熊坂　義裕（くまさか・よしひろ）６２［元］宮古市長無新

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