統一地方選:所得減の自治体、２割が議員選無投票／事前運動容疑で市議ら逮捕 静岡市長選

統一地方選が終わってマスコミの報道も減ってきた中で、
毎日新聞が「無投票」選挙について、おもしろい分析を出しています。

所得減と無投票との関係は、このとおりなのか、
たまたま、だったのかはわかりませんが、
財政力の低い自治体の議員のなり手が少ないのは事実なのでしょう。

議員になりたい人が少ないのが深刻な問題だと認識するなら、
もっと女性や若者が議員になりやすいシステムを
本気でつくったらよいのに、と思います。

統一地方選:所得減の自治体、２割が議員選無投票 毎日新聞　2015年05月11日 　先月２６日に全日程が終わった統一地方選で議員選挙（道府県議選は除く）が告示された全国７０６自治体のうち、２０１３年の住民平均所得が前年より減った自治体の２３．９％で議員選が無投票だったことが毎日新聞の調べで分かった。所得が前年以上の自治体では１０．９％で、２．２倍の開きがある。所得が減り、かつ議員選が無投票となった自治体の大部分は町村だった。 　総務省が毎年公表する統計に基づき毎日新聞が全国１７４１市区町村について納税者１人当たりの年間平均所得（住民平均所得）を求めたところ、アベノミクスで好況と言われる中、約３割の５１３自治体で１３年の住民平均所得が前年を下回った。その約７割は町村で、５１３のうち全国平均を超えたのは２０のみで、平均所得の低い自治体で前年割れが多いことが分かった。 　一方、今回の統一地方選で議員選挙があった７０６自治体について１３年の住民平均所得を見ると、所得が減ったのは約３割の２０１自治体で、このうち議員選が無投票となったのは４８自治体（２３．９％）に上った。４８のうち４４は町村だった。また、４８のうち３４自治体は前回１１年の議員選が選挙となっていた。 　一方、所得が前年と同じか上回った５０５自治体で、無投票は５５自治体（１０．９％）にとどまった。７０６自治体全体で無投票の割合は１４．６％だった。 　都道府県別に平均所得と議員選が無投票となった自治体が占める割合を見ると、平均所得トップ１０は首都圏の１都３県、中京圏の愛知、関西圏の大阪・兵庫などが占め、無投票の割合は低い。２５位の山梨あたりを境に下位の県で無投票の割合が高かった（富山の議員選は１自治体、島根は２自治体しかなく、いずれも無投票で両県は１００％となった）。【小田中大】 　◇大半が町村、人材難反映か　宮崎雅人・埼玉大経済学部准教授（地方財政論）の話　平均所得が低下し、議員選挙が無投票という自治体はほとんどが町村である。こうした町村では人口規模が小さく、財政力の低さから議員報酬が低くなっており、高齢化や人口減少の影響もあって議員のなり手が少ないのではないか。これまで町村議会議員は６０歳以上の男性自営業者（農業者や商工業者）が多くを占めてきたが、無投票の自治体ではこうした人材の供給が難しくなっているのだろう。無投票を回避するために議員定数を削減する自治体もあり、深刻な状況だ。

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ところで、
静岡市長選で、落選した候補者の陣営の市議ら３人が、
事前運動容疑で逮捕されました。
そのうちの一人はポスティング業者で、違法チラシの配布を請け負い、
じっさいにチラシを配布した労働者(有権者)への賃金・報酬が「買収」になる。
これは、選挙期間中にしかできない選挙運動と同種の行為を告示前にやったという
「事前運動」にあたります。

わたしたちも選挙講座で再三、「これをすると公選法違反」と説明している、
「選挙の特定」「立候補表明」「投票依頼」(禁止の３原則)。
この３点をしないように気をつけて政治活動をすれば、
リーフレットやチラシを配布しても問題にはならないのですが、
文書に違法なことを書けば違法、さらにここにお金がからめば
「買収」ということで逮捕されるということです。

この事件の問題点は、毎日新聞が簡潔に整理しています。
　
　市選管が過去の判例などを基に定めるビラに明記を禁止する内容は、（１）何の選挙に関するものか（２）候補予定者の名前（３）投票依頼−−の３要素。１３日に配られたビラは（１）、（２）の二つの内容が書かれていた。担当者は「配る際に候補予定者の名前を発したり、『よろしくお願いします』という文言があれば投票呼びかけに当たる可能性がある。県警は、ビラの内容と配り方を合わせて違法と判断したのではないか」と話す。
以下は、中日新聞と毎日新聞の記事です。

事前運動容疑で市議ら逮捕　静岡市長選 2015年5月8日　中日新聞 ◆チラシ「違法性ない」　業者説得 　四月十二日投開票の静岡市長選で、落選した薬局チェーン役員高田都子（ともこ）氏（６２）陣営の運動員に告示前に選挙運動をさせ、報酬として現金を渡したとして、静岡県警は公選法違反（日当買収、事前運動）の疑いで、静岡市議の宮沢圭輔容疑者（３６）＝同市駿河区大谷＝ら三人を逮捕した。宮沢容疑者は、ともに逮捕された業者二人を「選挙違反ではない」と説得し、チラシ配布を依頼していたことが、捜査関係者らへの取材で分かった。県警は七日、宮沢容疑者が所属する市役所の市議会会派控室を家宅捜索するとともに三人を送検し、現金の出どころなどを調べる。 　業者二人は、同市葵区城北二、ポスティング会社「静岡プロフィットサービス」社長井上有樹（３０）と同市清水区緑が丘町、同社員大石翼（２６）の両容疑者。 　捜査関係者や会社関係者によると、宮沢容疑者は三月初旬から告示日の同二十九日にかけ、同社にチラシ配りを複数回依頼。チラシに高田氏が立候補する旨が記載されており「公選法に違反する事前運動ではないか」と不審に思った井上容疑者らを「高田氏ではなく別団体が発行したチラシなので選挙運動には当たらず違反ではない」と説得していた。同社幹部は七日の取材に「宮沢さんに問題ないと言われ信じたが、認識不足だった」と説明した。 　三人の逮捕容疑は告示前の三月下旬、共謀して高田氏への投票を呼び掛ける内容のチラシを運動員二十数人に配らせ、時給千二百円のアルバイト代計十数万円を渡したとされる。 　宮沢容疑者は逮捕前の本紙の取材に「選挙違反は何もしていない。弁護士に相談しながら活動していた」と話していた。 　捜査関係者によると、井上、大石両容疑者は容疑を認めている。 ◆告示前からポスター　陣頭指揮も警告数回 静岡市長選で高田都子氏（左端）の選挙応援をする宮沢容疑者＝３月２９日、静岡市清水区で 写真 　静岡市長選では市議の大半が現職田辺信宏氏（５３）の支援に回り、高田氏を応援したのは二人だけだった。宮沢容疑者は選挙運動全般を率いる中心的立場の一人として県外の選挙プランナーらと政策や戦略を助言。選挙知識がない組織の陣頭に立ち、遊説でマイクを握った。 　陣営は、告示前からポスターやのぼりを繁華街や自社店舗などに掲示し、大量のチラシを配布。市選管は、高田氏の名前を挙げ「よろしくお願いします」と呼び掛けた行為が事前運動の投票依頼に当たると指摘する。市民からも「女性市長を連想させる車で活動している」などと問い合わせがあり、県警が複数回警告したが、陣営は政治活動の範囲内で違法ではないと主張していた。市選管担当者は「公正な選挙を呼び掛けてきたので残念」と話す。 　無所属の宮沢容疑者は民主党とともに五人でつくる会派・静翔会の政調会長を務めている。会派の白鳥実代表は七日に控室が県警の家宅捜索を受け「選挙の違反行為も重々承知していたはず。誠に遺憾」と述べた。 　宮沢容疑者の支援者の一人は「市を変えよう、無投票はいけないと、一生懸命やった。いずれは市長にと思っていたが、悔しい」と残念がった。 　高田氏の兄で選対本部長だった隆右（りゅうすけ）氏（６６）は「宮沢さんは清廉潔白な人だと信じている。全貌がつかめず、（容疑が）何のことか分からない」と話した。

静岡市長選公選法違反:宮沢容疑者が否認　弁護士会見、活動の正当性主張／静岡 毎日新聞　2015年05月09日　地方版 　先月１２日投開票の静岡市長選を巡る公選法違反事件で、逮捕された静岡市議、宮沢圭輔容疑者（３６）の弁護士２人が８日、県庁で記者会見した。宮沢市議が容疑を否認していると明らかにし「事前運動とされた行為は政治活動であり、運動員へ支払ったお金も買収にあたらない」と主張した。【井上知大、松岡大地、早川夏穂】 　県警は６日、公選法違反（日当買収、事前運動）容疑で宮沢容疑者と、広告代理店役員と同社員の男２人を逮捕。容疑は、落選した高田都子（ともこ）氏を当選させるため、３月下旬ごろ、運動員二十数人に高田氏への投票を呼びかけるなどさせた報酬として、現金計十数万円を支払ったとしている。 　会見した栗原孝明、小川央（よう）両弁護士は、宮沢容疑者らが告示前にビラを配布し、報酬として現金を支払ったとする事実関係は「争わない」と説明。ただし、一連の行為は「選挙を見据え、広く認知してもらうために告示前からＰＲするのは当然の活動。宮沢さんがやったのは、『高田都子はこういう人物で、こんな政策だ』というもの。投票を呼びかける行為ではなかった」と述べ、「政治活動だった」と県警の認定に真っ向から反論した。 　両弁護士によると、宮沢容疑者が広告代理店に支払った現金は高田陣営の資金だったという。３月１３日に静岡市内で陣営が行った街頭活動では、顔写真入りで「高田とも子」「市長選出馬」と記載したビラを「高田都子です。よろしくお願いします」と言いながら配布した。しかしその日に県警から警告を受けたため、ビラの内容を一部変更し、配布時には「こんにちは」などとかけ声を変えたとしている。 　市選挙管理委員会によると、３月１３日に配布したビラは政治団体「元気で明るい静岡をつくる会」が発行し、この団体のニュースという体裁だった。市選管は同ビラを県警に報告したところ、県警は「ビラ自体は問題無い」と回答したという。 　市選管が過去の判例などを基に定めるビラに明記を禁止する内容は、（１）何の選挙に関するものか（２）候補予定者の名前（３）投票依頼−−の３要素。１３日に配られたビラは（１）、（２）の二つの内容が書かれていた。担当者は「配る際に候補予定者の名前を発したり、『よろしくお願いします』という文言があれば投票呼びかけに当たる可能性がある。県警は、ビラの内容と配り方を合わせて違法と判断したのではないか」と話す。 　新人で選挙経験のない高田氏は、県内のある元国会議員の紹介で、選挙プランナーとして国政選挙や首長選挙の運動をサポートした経験がある、県外在住の男性のアドバイスを受けながら選挙戦を展開したとされる。この男性は毎日新聞の取材に対し、宮沢容疑者らの逮捕について「『買収は気をつけろ』とアドバイスしてきた。宮沢さんや陣営はそれを分かっていたはず。逮捕は解せない」と語った。

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