企業や自治体が費用助成 養護施設の子の運転免許取得（白井康彦）

この前、クゥクゥカフェノリタケでバターカステラを買っておいしかったので、
今度は、アップルバームをたべてみるみことにしました。

見た目はアップルパイのようですが、
台のホールはバームクーヘン仕様の重ねた生地です。

姉におみやげにもらった、篠島のしらす。

５００gもあるので、ラップに薄く小分けして冷凍。

こうしておけば、大根おろしなどに簡単に使えます。

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

ところで、昨日今日と二日続きで、
兆日新聞の生活面に白井康彦さんの記事が載りました。
あわせて紹介しますね。

企業や自治体が費用助成　養護施設の子の運転免許取得 　 2015年5月22日 中日新聞 　家庭の事情で、親と一緒に住めない子どもが暮らす児童養護施設。高校卒業と同時に働き始め、一人暮らしをする子どもが多いが、自動車運転免許の取得費用を自分で用意できないことが仕事を始める上でのネックになっている。十八歳で社会の荒波に放り出される子どもたちを資金面から支援しようと、さいたま市の企業が免許取得費を助成しているほか、返済不要の給付型奨学金を設けた企業もある。 　助成しているのは、さいたま市浦和区で自動車教習所の生徒募集業務を行っているインター・アート・コミッティーズ（ＩＡＣ）。 　社長の皆川充さん（５２）によると、助成のきっかけは「子どもの貧困対策に、国や自治体などが力を入れ始めているので協力したい」と思ったこと。 　教習所の費用は三十万円程度かかり、親からの援助が期待できない施設の子どもにとっては、高いハードルとなっている。埼玉県の二〇一三年の調査では、高校卒業後に就職した施設の子は八割に達する。自動車運転免許の取得が就職の条件となっていることも多く、「取得費が出せないことが、就業を難しくしている現実がある」（皆川さん）という。 　このハンディを少しでも和らげようと、埼玉県は一二年度から、一人当たり五万六千円余を補助しており、同社は昨年度から残りの全額を出すことにした。対象は県内の施設に住む高校卒業予定者で、施設を通じて希望者を募集。これまでに取得した二十九人の助成費総額は七百六十万円。 　四月に県内の電気工事会社に就職した男性（１９）は、同社からの助成を受けて三月末に運転免許を取った。三月に定時制高校を卒業するまで、昼間にコンビニエンスストアでアルバイトをして少しずつ貯金したが、免許を取るには足りなかった。 　勤務先では、免許取得翌日から二トントラックを運転し、資材などを運んでいる。「四月初めからすぐ車に乗って仕事を始めることができ、うれしい」と声を弾ませる。 　皆川さんは「施設を出た子どもには運転免許が宝物なんです。社会に出た後も、頑張ってほしい」とエールを送る。同社は助成制度を県外に広めるため、一般社団法人青少年自助自立支援機構を一月に設立。企業などに協力を要請している。 　一方、施設の子どもの大学・専門学校進学率が低いのは、高い学費と生活費を自分一人では工面できないことが背景にある。化学製品製造・販売会社のハーベス（さいたま市浦和区）は四月、県内の施設の子どもと里親のもとで暮らす子どもを対象にした「ハーベス育英奨学金」を創設した。 　学力や向上心を考慮して年一人を選考し、学費全額（授業料は年間最大百二十万円）を給付する。自宅以外からの通学者には、年間六十万円の生活援助金も用意しており、奨学金は大学四年間で最大七百五十万円になる。一六年三月の高校卒業予定者が第一号になる。 　同社総務部によると、施設出身者のほとんどの子どもが進学をあきらめている現状から、返済が不要な給付型奨学金を創設した。「子どもたちが夢を追い求められるよう応援したい」としている。 （白井康彦）

＜空き家８２０万戸＞岐阜・可児で住民側が入居者確保策 2015年5月21日 中日新聞 　空き家が増え続ける背景には、高齢化や人口減少といった課題がある。人口減少社会では、売却や賃貸に回すことを考えても、買い手や借り手は容易に見つからないのが実際だ。首都圏や中京圏の郊外の住宅団地には、空き家が目立ち始めたところも。自治会などが対策を模索し始めた岐阜県可児市の一戸建て住宅団地「若葉台」を訪ね、所有者にとって将来、重い負担とならないためのヒントを探った。 ◆住みやすさを積極アピール 　名古屋市のベッドタウンとして開発された若葉台。名鉄広見線の西可児駅から徒歩十～十五分のこの団地に、入居が始まったのは一九七一年だ。豊かな緑や医療機関など生活関連施設の充実をセールスポイントに、それから十年ほどは入居が相次いだ。しかし、その後は新たな転入者がほとんどないまま。団地内を歩いてみると、所々で「売物件」の看板が見られる。 　若葉台の人口は三千百十六人（四月一日現在）。最多年齢層は七十代前半で、人口に占める六十五歳以上の割合は４２・３％。世帯数は千三百二十五だが、自治会によると空き家は約六十戸あり、空き地も目立つ。 　団地内に住む八十五歳の男性は「空き家ばかりが目立つようになったら、相続した子どもたちが家を売ろうにも、居住環境もイメージも悪くなり、売れなくなってしまう」と懸念する。 　子どもたちに親の家を受け継いで住んでもらうのが一番の対策。しかし、男性は「名古屋や東京の大学に進学して可児から離れた地域で就職し、そのままマイホームを建てたら、まず戻ってこない」とぼやく。 　空き家は、相続した人が活用しなくても固定資産税を払い、管理する必要がある。そのため「自治体に空き家を寄付できないか」と考える人は少なくない。しかし、受け付ける可能性があるのは、自治体が有効活用できるごく一部の物件。ほとんどの場合、このアイデアも実現は困難だ。 　自治体が空き物件を登録して、ホームページなどで紹介する空き家バンクも多くの自治体が設けている。可児市は二〇一三年四月、市内十七カ所の住宅団地を対象に「可児市空き家・空き地バンク」を設立し、物件を紹介している。しかし、家主にとっての救世主が現れる例は多くない。現在、掲載している土地、建物合わせて四十九件を含め、開設以降七十五件を登録した。バンクを通じない売買契約の成立などで二十件の取り下げがあったが、残る五十五件のうち買い手や借り手が見つかるなどで有効利用できたのは土地売却四件、建物賃貸二件の計六件にとどまる。 　若葉台では、高齢者同士で支え合う自治会活動に力を入れており、各地から視察もある注目事例となっている。道のりは厳しいが、その力を空き家対策にも生かそうと、自治会や福祉関連団体などが取り組みを始めている。住みやすさなどをアピールするパンフレットの作製に取りかかったほか、自治会独自のホームページを制作し、若葉台をＰＲしている。 　若葉台高齢福祉連合会の代表を務める川合武さん（７８）は「パンフレットが完成したら、名古屋市など近隣都市の企業に届けて回り、一人でも入居者を見つけたい」と話している。 （白井康彦）

最後まで読んでくださってありがとう
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね