＜市民活動とお金＞ （上）個人の情熱頼り （下）善意を橋渡し／食べごろ。野菜の浅漬け

前庭のホトトギスが咲きそろいました。

花が鳥のホトトギスに似ているからついた名前。

種なしキンカン・ちびまる


畑で育った無農薬野菜の浅漬けが食べごろになりました。

減塩ですが、おいしいので、
つい食べ過ぎてしまいます。

甘みそ味の蒜山焼きそばには、金時生姜の細切り生姜を添えると、
ひと味ちがう、深ーい味わいに。


紫イモとキュウリと梨のコロコロサラダ。

カラフルな乾燥野菜をトッピング。


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話しは変わりますが、
昨日の中日新聞の生活面に＜市民活動とお金＞の記事が載っていました。

今年から認定ＮＰＯ法人ＷＡＮの理事をしているので、
興味があって読みました。
（下）はきょう掲載されました。

生きたお金の使いみちを考えるのに、よい記事です。

＜市民活動とお金＞　（上）個人の情熱頼り 2015年10月7日 中日新聞　 　地域の問題などを自分たちの力で解決しようとする市民活動の役割が増している。比較的小規模で小回りがきくのが特徴で、行政や企業では対応できない課題が得意だが、弱点はお金。資金不足に陥り、活動が行き詰まることが少なくない。なくてはならないものになった市民活動を、誰が資金的に支えるのかを考える。 　九月中旬の昼すぎ、名古屋市北区の認定ＮＰＯ法人「セカンドハーベスト名古屋」に、青果仲卸会社から野菜が届いた。ぐにゃりと曲がったキュウリなどを、ボランティアが届け先ごとに仕分け。「いつも助かります」と、母子生活支援施設の職員が持ち帰った。 　この団体が本格的に活動を始めたのは二〇〇九年。廃棄される食べ物を無料で譲り受け、生活困窮者や施設に配る。当初、年間五十トンだった配給量はいま五百トン。届け先は三倍近い二百七十四団体になり、配給を日々の糧にしている人は増える一方だ。 　しかし資金運営は厳しく、理事長の本岡俊郎さん（６８）は「事業縮小は常に頭にある。まさに自転車操業」と話す。 　年間の運営費は一千万円ほど。職員の人件費や事務所の家賃、光熱費、ガソリン代、段ボール代が主な支出。収入は団体からの助成金と、個人・団体からの寄付・会費が半々。事業収入はほぼゼロだ。 　活動を続ける助けになったのは、愛知万博（愛・地球博）の剰余金で〇七年に設立された「あいちモリコロ基金」。五年間に計一千三百三十万円の助成を受けた。「この基金に育ててもらったようなものです」。本岡さんは感謝する。 　モリコロ基金は九年間で、愛知県と隣接四県の約一千団体に九億円近くを支援。市民活動を育てる重要な役割を果たした。 　一方、事業収入がある市民活動でも、資金運営が厳しいことに変わりはない。 　川崎市幸区のＮＰＯ法人「楽（らく）」は小規模多機能型居宅介護施設を営む。介護保険からの収入があるが、運営は赤字。理事長の柴田範子さん（６６）が新聞社への寄稿料を運営費に回すなどしてしのいでいる。「私が一線を退くまでに、金銭的に運営を続けられる態勢を整えなくては」と柴田さん。地域住民に活動を知ってもらって賛同者を増やし、寄付金や会費によって黒字化を目指すという。 　日米の市民活動に詳しい愛知淑徳大の榎田勝利教授（国際協力論）は「日本の市民活動は、情熱ある人がわずかな見返りで生活を犠牲に成り立っていることが少なくない」と話す。公的な支援制度が脆弱（ぜいじゃく）で、寄付や会員集めも簡単ではない。しかし米国では、ボランティア職員の交通費など、経費に対する公的支援が充実しており、寄付による税額控除の対象となるＮＰＯ法人も日本よりはるかに多いという。 　「地域課題が複雑化する今後の社会のエンジンは市民の力。活動を継続できる仕組みや、善き市民を育てる教育が求められる」 （諏訪慧） 　＜市民活動＞　都道府県や政令市から認証されたＮＰＯ法人は全国約５万団体。市民団体に法人格を与えて活動を盛り上げようと、１９９８年にＮＰＯ法が施行された。２００１年には、寄付すれば税額控除が受けられる認定ＮＰＯ法人制度も始まったが、認定のハードルが高く、まだ約８００団体にとどまる。

＜市民活動とお金＞　（下）善意を橋渡し　 2015年10月8日 中日新聞 　「私と同じように障害に苦しむ人に、役立ててほしい」。大阪府内の女性（７５）は昨年三月、大阪コミュニティ財団（大阪市）に百万円を寄付した。財団は個人や団体から寄付を集め、市民活動などに助成している。 　女性は五歳で結核性脊椎カリエスを発症し、呼吸器に障害がある。手術のため入退院を繰り返して満足に学校に通えず、高校は半年で退学した。 　寄付金は、夫婦で営んだ事業による収益などから出した。財団を寄付先に選んだのは、取引先の信託銀行担当者から「寄付先を指定できる」と聞いたから。過去にも国などに寄付したことがあるが、財団の名を聞いたのは初めてだった。調べてみると、「自分の願いを生かせるのでは」と思った。 　寄付金をもとに設けられる財団の基金は、寄付者が自由に名称を付けられる。女性は「戦中戦後の苦しい時代に病気の私を必死に育ててくれた母へ感謝を示したかった」と、母親の名前の一部を名称に使った。助成対象も「社会福祉の増進」に指定。助成団体はまだないが、「満足しています」と女性はほほえむ。 　財団は、大阪商工会議所が一億円、大阪府と大阪市も各二千五百万円を拠出して一九九一年に設立された。当初、ほぼ全てが企業など団体からの寄付だったが、二〇〇二年度に個人が逆転。一四年度は個人が６６・３％を占めた。 　事務局長の勝山英一郎さん（５４）によると、個人の寄付者が最も気にかけるのは「ちゃんと目的通りに使われるのか」という点だ。財団設立時に、行政や経済界から出資してもらい、助成先は大学教員ら選考委員八人が決めるなど、透明性と公平性を担保した。 　寄付者が好きな名称を付けられたり、助成先を十一分野から選べるようにしたのは、寄付者の思いを目に見えるようにした仕掛けだ。「篠田重晃障がい者大学進学助成基金」「森下泰・美恵子記念癌（がん）研究基金」などの名前を用いた基金が多い。 　勝山さんは「社会に貢献したいと思っている人は意外と多い。善意をどう形にするかです」と、寄付者と市民活動の橋渡し役を自任する。最近は年平均で百五十件ほどに約七千万円を助成している。 　一方、助成する企業や団体は事業実施による効果や影響を重視するが、助成を受けようとする市民活動の側が把握していることは少なく、助成を受けにくい要因のひとつになっている。 研修で「幅広い支援を得るには社会的な価値を示すのが大事」と話す鴨崎貴泰さん＝東京都港区で 　「通常の活動報告書は、実施した事業を示すにとどまっている。寄付や投資を受けるには、事業が社会やサービス対象者にどんな変化を与えたかを明確にするのが大事だ」。資金集めの方法を教えるＮＰＯ法人「日本ファンドレイジング協会」（東京都）が九月に都内で開いた研修会。事務局長の鴨崎貴泰（よしひろ）さん（３７）が強調した。 　協会によると、寄付先を選ぶ際は「活動や目的に賛同できること」や「寄付の使い道が明確で有効に使ってもらえること」が重視される傾向にある。市民団体の職員は日々の業務で手いっぱいで、社会に与えた影響の評価まで手が回らないことが多いが、最近は評価が手軽にできるインターネットサービスも登場している。 　「寄付者にとって、お金がどう使われ、どう社会を変えたのかは大きな関心事。その点を明らかにすることが、寄付を考えている人へのアプローチになる」。鴨崎さんは呼び掛ける。 　（諏訪慧）

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