マイナンバー、勤め先以外へも提示必要（白井康彦）／マイナンバー ＩＴ利権の徹底解明を

昨日の中日新聞生活面。

いま問題になっているマイナンバー制度について、
白井康彦さんが書かれたタイムリーな記事が掲載されました。

社説も、マイナンバー制度にからんだ汚職事件のことだったので、
いっしょに紹介します。

マイナンバー、勤め先以外へも提示必要　 2015年10月15日 中日新聞 　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度。今月、通知カードの配布が始まった。番号を勤務先に知らせることが求められているが、実は勤め先以外にも番号を教えなくてはならないことも。番号の提示は強制ではなく、戸惑う人も出てきそうだ。そうしたケースについて考えた。 　「来年からは本の著者に番号を教えてもらわなくてはならない。でも、マイナンバー制度に反対の人もいる。本当は自分も番号を聞きたくないんですけれども…」。東京の出版社社長の男性は、こう困惑する。 　通知カードを受け取ったら、会社員は本人と扶養家族の番号を勤め先の会社に知らせる。企業は、社員ごとの書類に支払額や個人番号などを記載して税務署に提出することになる。 　勤務先に番号を知らせる必要があるのは、正社員だけではない。来年一月以降は短期のアルバイトも、バイト先への通知が必要になる。さらに、本の執筆や講演といった業務を企業から請け負った、生命保険から保険金の支払いを受けた、証券会社に新規口座を開設したといった、さまざまな形で企業からお金を受け取る個人が、相手先企業に番号を教える必要が出てくる。 　通知カードが届いたら勤務先に番号を知らせることは、徐々に知られてきてはいる。とはいえ、アルバイトだけでなく、さまざまな形でお金のやりとりがある人も番号を提示する必要があることは、広く知られているとは言いがたい。また、税務署への提出書類に番号の記載がなくても受理はされるが、載せない場合、企業はそれなりの手続きを踏まねばならない。 　「個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律で定められた義務であることを伝え、提供を求めて」。国税庁は、企業の担当者らに向けてホームページでこう呼び掛ける。それでも駄目なときはどうするか。「提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください」と、なかなか骨の折れそうな作業を求めている。 　　　　　　◇ 　企業は、番号を集めるときの本人確認や、収集した情報の管理に厳重さが求められる。この事務負担は小さな会社ほど大きく、自社の体制に不安を持つ会社も一部にある。教える側にも「信頼性がある会社はともかく…」との思いも。 　個人が企業に駐車場やアパートの部屋を貸しているとき、駐車場代や家賃の合計が年間十五万円以上なら、借り手の企業は支払い調書に、貸主の個人番号を記入して税務署に提出する。しかし、借り手の企業が駐車場代や家賃の滞納を続けていたら貸主は、自身の番号を教えたくはない。 　名古屋市の不動産鑑定士、田井能久さん（４９）は「支払いが遅れがちな企業が重要な個人情報の保守管理をきちんとしてくれるのか、と疑問に思うのは当然」と言う。「企業がマイナンバーを広範囲に漏らして倒産したらどうなるか」と続ける。 　こうした疑問に対し、国税庁課税総括課は「ホームページで説明している通り」とする。支払い調書などに番号が記載されていなくても罰則はなく、情報漏れを気にする個人が、企業との関係も考えて悩むことも出てきそうだ。 　（白井康彦）

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社説：マイナンバー　ＩＴ利権の徹底解明を 2015年10月15日 中日新聞 　住民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」に絡んだ汚職事件が発覚した。逮捕されたのは厚生労働省の職員だ。巨額な“ＩＴ箱もの”事業にうずまく利権の構造を深くえぐってほしい。 　「企画競争入札」と呼ばれる方法で入札は行われた。厚労省側の仕様書に参加業者の計画書がいかに沿っているかを点数化して評価する手法である。 　驚くべきことに、逮捕された同省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者は本来、国が作るべき仕様書の原案をひそかに贈賄側業者に作らせる便宜を図ったという。これでは受験生にテスト問題を用意させ、試験をするのと同じだ。企画競争入札方式の効果をなくしてしまう。 　容疑となったのは、二〇一一年のマイナンバー制度の準備段階として同省が発注した事業である。同制度を導入する前段階で、年金や健康保険などの社会保障制度の情報連携を推進するためのシステム設計と、そのシミュレーションを行う内容だった。 　この二件で計約二億一千万円の事業費だったが、贈賄側はそれ以後も医療保険へのマイナンバー導入支援の調査研究などとして総額約十二億二千万円を受注していた。中安容疑者への金銭贈与は数百万円にのぼった疑いもあり、警視庁は徹底して解明してほしい。 　問題は厚労省にもある。中安容疑者は〇五年以降はＩＴ（情報技術）に精通した専門家としてずっと情報政策部門に籍を置いた。マイナンバー制度が専門的な知識を持つ一部の役人に委ねられ、チェック機能が働かなかったのだから、組織的な病理ともいえる。 　同制度は赤ちゃんからお年寄りまで住民に十二桁の番号を割り当てて、税と社会保障、災害関連などの情報を結びつける。初期投資だけで約三千億円、ランニングコストはその２０％といわれ、毎年数百億円もの税金を投じる巨大な国家プロジェクトだ。 　厚労省ばかりでなく、税務当局や各自治体など幅広い役所が関係する。民間事業者でも情報システムの構築などの費用負担が必要なため、市場規模は一兆円ともいわれる。 　今回の事件は、官民癒着の氷山の一角かもしれない。特需に沸く業界全体を視野に入れた捜査が強く望まれる。 　情報漏えいやなりすまし犯罪なども予想される仕組みだ。国民への浸透も足りない中で、来年一月からの運用開始を懸念する。

マイナンバー１兆円市場　ＩＴ特需に癒着の温床 2015年10月15日 東京新聞 　住民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」導入に関連する厚生労働省の発注事業を舞台にした汚職事件は、一兆円規模とされる「マイナンバー市場」の旗振り役の官側と、そこに食い込もうとする中小のＩＴ企業の暗部を浮き彫りにした。業界が特需に沸く中、専門家は「今後も官民の癒着の温床となる恐れがある」と指摘する。　（マイナンバー汚職事件取材班） 　厚労省情報政策担当参事官室の室長補佐中安一幸容疑者（４５）＝収賄容疑で逮捕＝に二〇一一年十一月、百万円を贈ったとされるのは、東京・平河町にあるＩＴ関連会社「日本システムサイエンス」。 　社員十五人、資本金三千万円の同社は、中安容疑者が統括した二件のマイナンバー導入の関連事業を計約二億一千万円で受注した。信用調査会社によると、前年まで二百万～三百万円台の利益しかなかったが、同年は五千万円超に。マイナンバー関連の厚労省からの受注額は五件、計十二億二千万円に上る。 　「マイナンバー制度の市場規模は政府の初期投資だけで三千億円、さらにセキュリティー対策などで波及効果が一兆円規模に上るとされる」。三菱総研の中村秀治政策・公共副部門長は話す。厚労省だけでも一四～一六年度の三年間で、自治体への補助金を含め千二百億円のコストがかかり、システム改修費やランニングコストなどに税金がつぎ込まれる。 　そこに参入するのがＩＴ関連企業。通常の企業にとっては、制度は従業員のマイナンバー情報の管理などで大きな負担がかかるが、ＩＴ業界には大きな商機となる。東京商工リサーチが六～七月に行った調査では、情報通信企業の３５％が「マイナンバーはビジネスチャンス」と回答した。 　また、政府が個人番号によって住民の監視を強める側面を持つ。国税当局のある職員は「（個人番号で）税金をしっかり取れるようにするのが第一のメリット」と本音を漏らす。 　行政事務の効率化という長所が強調された制度だが、政府による個人の監視が進む上、莫大（ばくだい）なコストがかかるという負の側面が、次第に浮き彫りになっている。日弁連情報問題対策委員の清水勉弁護士は「ＩＴ業界には年々多大な利益が入り、メリットのある官と民が深い仲になるのは当然。今後も癒着が深まる恐れが十分ある」と懸念した。 ＜マイナンバー制度＞　赤ちゃんからお年寄りまで国内に住民票がある人に１２桁の番号を割り当て、税と社会保障などの行政事務を効率化する制度。来年１月から運用が始まる。今月各世帯に郵送される「通知カード」には、１２桁の個人番号を記載。来年１月から市区町村の窓口で希望者に配布される「個人番号カード」には住所、氏名、生年月日のデータや顔写真が付き、本人確認に使える。社会保障関係の申請で住民票が不要になるなど手続き簡素化の長所がある一方、住民の監視強化や個人情報流出を懸念する声もある。

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