辺野古着工 民主主義に背く強行だ／埋め立て強行は許されぬ ／自治破壊する暴挙だ

早朝から先ほどまで、明日からの「議員と市民の勉強会」と
「市民派議員アドバンスコース　政策研究会」の資料作りをしていました。

何とかめどが立ったので、遅めの夕食、といきたいところですが、
遅い時間だったので、バナナと軽いもので済ませました。

わたは逆流性食道炎があるので、
遅い夕ご飯を食べると、夜中に胸が痛くなるるのです。

食べてから3時間は起きていることが必要なので、
「るろうに剣心　京都大火編」を見ながら、ブログをアップしています。

紹介したいのは、
沖縄県名護市の辺野古ではじまった
米軍基地の新設工事煮関する社説。

きょうの朝日新聞と中日新聞、
沖縄の琉球新報と沖縄タイムスの社説です。

社説：辺野古着工　民主主義に背く強行だ 2015年10月30日　中日新聞 　沖縄県名護市辺野古で米軍基地の新設工事が始まった。海兵隊拠点の国外・県外移設を求める県民の民意を顧みない安倍政権の暴走だ。安全保障のみならず日本の民主主義の在り方をも問うている。 　米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）返還のため、代替施設の建設地を辺野古に定めた一九九九年の閣議決定から、十六年を経ての本格的な着工である。予定工期は二〇二〇年十月末だという。 　普天間飛行場は周囲に住宅が迫る。〇四年には隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型ヘリが墜落した。かつて視察したラムズフェルド米国防長官が「世界一危険」と指摘したこともある。 　普天間飛行場の閉鎖、日本側への返還が急務であることに異論はない。しかし、代替施設を同じ沖縄県に造る県内移設に、なぜ県民の多くが反対するのか。政府だけでなく、本土に住む私たちも深く考えねばならない。 　米軍に強制的に接収された普天間飛行場の返還要求は以前からあったが、日米両政府間で具体的に動きだした契機は九五年の米海兵隊員による少女暴行事件である。 　国土面積の１％にも満たない沖縄県には今も在日米軍専用施設の約７４％が集中する。事故や騒音、米兵による犯罪に加え、米軍の戦争に加担しているという心理的圧迫など、基地集中による重い負担を、県民は強いられている。 　宜野湾市の中心部を占める普天間飛行場の返還は負担軽減策の象徴だが、日米両政府の結論は同じ県内の辺野古への移設であり、唯一の解決策との立場である。 　基地を同じ県内に移しても負担軽減にはならない、なぜ沖縄だけが過重な負担を強いられるのか、日米安全保障条約体制が日本の平和に必要なら、日本国民が等しく基地負担を負うべきではないか。 　それが沖縄県民の訴えであり、私たちも共感する。 　しかし、安倍政権は選挙で示された県民の民意をも顧みず、「抑止力」を掲げて、県内移設に向けた手続きや工事をやみくもに進める。法令の乱用であり、民主主義への逆行にほかならない。 　ドイツの宰相ビスマルクの言葉とされるものに「政治とは可能性の芸術である」がある。 　辺野古は、本当に「唯一の解決策」なのか。安倍政権は国外・県外移設など、ほかの可能性を追求する努力をどこまでしたのか。県内移設に反対する県民を押しのけて工事を強行するだけなら、もはや政治の名には値しない。

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社説：辺野古、本体工事着手　埋め立て強行は許されぬ 2015年10月30日（金）付 朝日新聞 　政府はいつまで、沖縄に差別的な歴史を強いるのか。 　米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古で政府は、埋め立ての本体工事に着手した。 　新基地建設に「ＮＯ」という多くの沖縄県民の声に耳を傾けようとせず、一連の手続きを強行する安倍政権の姿勢に、深刻な疑問を感じざるを得ない。 　沖縄県民の人権と民意がないがしろにされている。 　同時に、沖縄という一地域に過度の負担を押しつける、この国のあり方が問われている。 　■沖縄の「ＮＯ」の理由 　政府に改めて求める。工事を速やかに中止し、県と話し合いの場をもつべきだ。 　いま一度、沖縄県民の心情に寄り添ってみたい。 　太平洋戦争末期、沖縄は県民の４人に１人が犠牲になる痛ましい地上戦を経験した。本土防衛の「捨て石」とされたのだ。 　その沖縄は戦後、平和主義や基本的人権を保障した日本国憲法から隔絶された。米軍統治のもと、「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われ、強権的な支配のなかで米軍基地が広がる。 　念願の本土復帰から４３年。今なお、国土の０・６％の沖縄に全国の７３・８％もの米軍専用施設を抱えている。 　戦後７０年たつのに、これほど他国軍の基地が集中する地域が世界のどこにあろうか。度重なる事故や犯罪、騒音などの基地被害に脅かされ続けてもいる。それが沖縄の現実である。 　それでも、翁長雄志知事は日米同盟の重要性を否定していない。抑止力で重要な米空軍嘉手納基地の返還も求めていない。 　こうした歴史をたどってきた沖縄に、さらに「新たな基地建設」を押し付けようとする。そんな政府の姿勢に「ＮＯ」の声を上げているのだ。 　辺野古に最新鋭の基地が造られれば、撤去は難しい。恒久的な基地になりかねない。 　■民意に耳を傾けよ 　それに「ＮＯ」を告げる沖縄の民意は、昨年の名護市長選、県知事選、総選挙の四つの小選挙区で反対派が相次いで勝利したことで明らかである。 　政府にとって沖縄の民意は、耳を傾ける対象ではないのか。着工に向けた一連の手続きにも、強い疑問を禁じ得ない。 　翁長知事による埋め立て承認の取り消しに対し、沖縄防衛局は行政不服審査制度を使い、同じ政府内の国土交通相が取り消し処分の執行停止を認めた。 　この制度はそもそも、行政機関から不利益処分を受けた「私人」の救済が趣旨である。防衛局は「私人」なのか。政府と県の対立を、政府内の国土交通相が裁くのが妥当なのか。公正性に大きな疑問符がつく。 　政府は同時に、地方自治法に基づく代執行手続きにも着手し、知事の権限を奪おうとしている。その対決姿勢からは、県と接点を探ろうという意思が感じられない。 　埋め立て承認の留意事項として本体着工前に行うことになっている事前協議についても、政府は「協議は終わった」と繰り返し、「終わっていない」という県の主張を聞こうとしない。 　さらに政府は名護市の久志、辺野古、豊原の「久辺３区」に対し、県や市の頭越しに振興費を直接支出するという。 　辺野古移設に反対する県や市は無視すればいい、そういうことなのか。自らの意向に沿う地域だけが、安倍政権にとっての「日本」なのか。 　この夏に行われた１カ月の政府と県の集中協議も、結局は、県の主張を聞き置くだけに終わった。その後、政府が強硬姿勢に一変したことを見れば、やはり安保関連法を通すための時間稼ぎにすぎなかったと言わざるを得ない。 　■日本が問われている 　「普天間飛行場の危険性を除去する」。政府はいつもそう繰り返す。しかし、かつて米国で在沖米海兵隊などの整理・縮小案が浮上した際、慎重姿勢を示したのは日本政府だった。 　９６年の普天間返還の日米合意から１９年。本来の目的は、沖縄の負担軽減のためだった。 　そのために、まず政府がなすべきは、安倍首相が仲井真弘多（ひろかず）・前知事に約束した「５年以内の運用停止」の実現に向けて全力を傾けることではないか。 　米国は、在沖海兵隊のグアム移転や、ハワイ、豪州などへの巡回配備で対応を進めている。 　その現状を見れば、「辺野古移設が唯一の解決策」という固定観念をまずリセットし、地域全体の戦略を再考するなかで、代替施設の必要性も含めて「第三の道」を模索すべきだ。 　ひとつの県の民意が無視され続けている。民主主義国として、この現実を見過ごすことはできない。 　日本は人権を重んじる国なのか。地域の将来に、自分たちの意思を反映させられる国なのか――。 　私たちの日本が、普遍的な価値観を大事にする国であるのかどうか。そこが問われている。

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＜社説＞新基地本体着工へ　民主主義破壊する暴挙　国は再考し撤回すべきだ 2015年10月29日 琉球新報 　防衛省は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に伴う新基地建設の埋め立て本体工事に早ければ、きょうにも着手する。 　新基地建設に反対する圧倒的民意を無視する暴挙であり、民主主義の破壊である。強く抗議する。 　新基地建設の是非を最終的に司法に判断させる道を選んだのは安倍政権である。判決前に本体工事に着手することは、司法軽視であり許されない。 　安保法制に続き、国民の安全よりも軍事を優先する安倍政権の危険な姿がさらに鮮明になった。沖縄だけの問題ではない。国民は座視してはならない。 協議打ち切りは無効 　翁長雄志知事による前知事の埋め立て承認取り消しの効力停止決定、埋め立て承認の国による代執行着手、さらには埋め立て本体工事の通告など、新基地建設に向けた安倍政権の一連の対応は、沖縄の民意を無視する恥ずべき行為である。 　県民は知事選をはじめとする一連の選挙で「新基地建設反対」の意思を明確に示した。その民意を踏みにじる安倍政権によって、新たな米軍基地が押し付けられ、基地被害の重圧に半永久的にさらされるかどうかの重大な岐路に立たされている。 　戦後７０年にわたり、過重な米軍基地負担に耐えてきた県民の声を無視し、さらに基地負担を強いる。こんな不条理がまかり通る国は、民主主義国家には程遠い。 　沖縄以外であれば、知事が強く反対し、県民の大多数も反対する事業について工事を強行し、法廷闘争を視野にした代執行の手続きに着手することはないはずだ。沖縄に対する安倍政権の強権姿勢は常軌を逸している。 　沖縄防衛局は前知事の埋め立て承認の条件ともいえる留意事項で義務付けた事前協議の打ち切りも県に通知した。 　中谷元・防衛相は「県から『埋め立て承認を取り消したことから、協議はできない』旨の通知があった。よって協議は終了したものと考えている」としている。都合のいいように解釈するのはいい加減にすべきだ。 　県は事前協議を中断しただけである。県は「事前協議が整わないまま、本体工事に入ることはできない」とし、事前協議を再開する方針である。国が事前協議から逃げるのならば、新基地建設計画は撤回すべきだ。 　そもそも事前協議を打ち切るかどうかは、国に埋め立て承認を与えた県が判断すべきものだ。国の打ち切り通知は無効であり、県の求めに応じるのが筋だ。 適切な対応こそ重要 　菅義偉官房長官は本体工事着手に関し「前知事の埋め立て承認により、既に行政判断は下されている。行政の継続性の観点から工事を進めていきたい」としている。 　行政には継続性が必要なものと、見直さなければならないものがある。行政の長が継続性だけにとらわれては、住民のニーズに応えることなどできない。よりよい社会づくりのために、必要に応じて見直すことに何ら問題はない。その観点に加え、民意も反映させて各事案で適切に対応することの方がより重要である。 　新基地建設の是非は一連の選挙で最大の争点だった。埋め立てを承認した前知事は支持されず、「新基地建設反対」を訴えた翁長知事は約１０万票の大差で県民の支持を得たのである。 　選挙結果に沿って見直すことを否定する官房長官の姿勢はいかがなものか。行政の継続性の必要性が全ての事項に当てはまるのならば、選挙の意味はなくなる。 　安倍政権は民主党政権時代の施策を、行政の継続性を理由に何一つ見直さなかったのだろうか。それでは政権交代の意味もなかろう。いったん決まったことだからとか、米政府と約束したことだからという政権に、存在する意義や価値はない。安倍政権は再考して、新基地建設計画を撤回すべきだ。

社説[辺野古本体工事着手]自治破壊する暴挙だ 2015年10月30日沖縄タイムス 　名護市辺野古の新基地建設に向け、防衛省・沖縄防衛局は２９日早朝から、陸上部分の本体工事に着手した。 　普段、穏やかな笑みを絶やさない島袋文子さん（８６）が、別人のような形相で警備員をにらみつけ、怒りの声を上げた。血の水をすすって沖縄戦を生きながらえ、本土とはまったく異なる米軍支配下の戦後を歩んできた８６歳の老女を、日本政府は国家意思によって排除したのだ。 　ゲート前で反対行動を展開していた市民が強制的に排除され、海上ではカヌーで抗議する人々が強制排除された。 　外見的には、新基地建設をめぐって政府と沖縄県が法律を盾に激しく応酬しているように見えるが、そのレベルをはるかに超える深刻な事態だ。 　憲法を尊重し憲法に従って政治を行う立憲政治がないがしろにされ、法律の恣意（しい）的な解釈がまかり通り、公権力の行使をためらわない強権的な姿勢があまりにも目立つのである。 　著名な憲法学者の佐々木惣一は「真の立憲政治が我が国に行われないのは何の故か」と問いかけ、こう指摘している（『立憲非立憲』）。 　「憲法制度を条文の解釈から観ただけで分かるものではなく、憲法制度を吾々の生活から観なければならない」 　実はこの著書は、今から９７年も前の１９１８年に出版されたものだ。憲法制度を生活から観るとはどういうことか。現在の問題に引きつけていえば、辺野古の現場から観るということである。 　私たちの目の前で繰り広げられているのは、米軍を引き留めておきたいあまり、憲法を空洞化し、地元の民意を無視して安全保障のコストを半永久的に沖縄に負わせる理不尽で差別的な政治である。 　　　　■　　　　■ 　日米地位協定は基地の提供義務をうたっているが、好き勝手にどこにでも造れるわけではない。憲法・地方自治法の下で国内に米軍基地を建設し新規に提供しようとする場合、地元の同意が絶対的な条件であり、大原則だ。 　沖縄県や地元名護市が反対し、昨年の三つの選挙でも各種世論調査でも明確に「ノー」の民意が示された以上、工事を中止し、計画を見直すのは当然である。 　行政不服審査法はもともと、国民（私人）を保護するための制度である。同法に基づいて知事の取り消し処分の審査請求や執行停止を申し立てることはできない、と多くの専門家が口をそろえる。 　違法性が指摘されているにもかかわらず国土交通相は、行政不服審査法に基づいて執行停止を決め、同時に政府は、地方自治法に基づいて行政代執行の手続きに着手した。「執行停止」と「行政代執行」を同時に打ち出すということは、沖縄県に「さるぐつわ」をかませ、地方自治を破壊するのに等しい。 　　　　■　　　　■ 　埋め立てを承認する際の「留意事項」として環境対策などについて事前協議することが義務づけられているが、沖縄防衛局は、県の同意もないのに一方的にこれを打ち切り、２８日、執行停止と同時に県に工事着手届を提出した。陸上部の本体工事に着手したのは翌２９日のことである。 　埋め立ての既成事実を積み上げること、それによって後戻りできない状況をつくり出し裁判を有利にすること、県民にあきらめの感情を植え付け地域を分断すること－これが政府の狙いであることはあきらかだろう。 　中谷元・防衛相は２９日、佐賀県の山口祥義知事と会談し、普天間飛行場配備のオスプレイの佐賀空港での訓練移転要請を取り下げると伝えた。 　県内のすべての自治体と議会が配備撤回を要請しても政府は聞く耳を持たず、配備を強行した。なのに佐賀空港での限定的な訓練移転の要請は取り下げるというのである。聞いただけで腹立たしくなる話だ。 　構造的差別の根は深い。理不尽で不当な基地政策に対しては、これを拒否する権利がある。あきらめないことだ。 　県が孤軍奮闘するだけでは政府の強硬姿勢を改めさせることはできない。 　全国の弁護士から知恵を借り、影響力のあるさまざまな人々からアイデアを提供してもらい、現地での取り組みと国内外に向けた発信力を強めていくことが急務だ。

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