今年も全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会が、
9月２～３日の日程で和歌山市で開催されました。
県民ネットも全国市民オンブズマン連絡会議に加わっているのですが、
ここ数年は、全国大会に参加していません。
今年の全国大会のテーマは「忖度の闇に光を！」で、
言わずと知れた「政務活動費」や「口利き」などの問題を取り上げました。
大会の前に記者会見をして、その内容がＮＨＫニュースデモ流れていました。
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9月２～３日の日程で和歌山市で開催されました。
県民ネットも全国市民オンブズマン連絡会議に加わっているのですが、
ここ数年は、全国大会に参加していません。
今年の全国大会のテーマは「忖度の闇に光を！」で、
言わずと知れた「政務活動費」や「口利き」などの問題を取り上げました。
大会の前に記者会見をして、その内容がＮＨＫニュースデモ流れていました。
| 政務活動費の領収書 ネット公開は約４分の１にとどまる 2017.9.1 NHKニュース 政務活動費の不正が相次いで明らかになる中、市民オンブズマンが全国の主要な地方議会の情報公開の程度を調べたところ、議員が提出した領収書をインターネットで公開している議会は、全体のおよそ４分の１にとどまっていることがわかりました。市民オンブズマンは「情報公開が不十分で、早急に対策を進める必要がある」と指摘しています。 政務活動費は議員の調査や研究のために報酬とは別に支給されるもので、支出について都道府県などではすべての領収書の提出が義務づけられています。 全国市民オンブズマン連絡会議は、都道府県や政令指定都市など全国の１１５の議会を対象に、政務活動費の情報公開の程度などについてアンケート調査を行い、１日、和歌山市で開いた記者会見で結果を公表しました。 それによりますと、議員が提出した領収書をインターネットで公開しているのは去年、不正が相次いで発覚した富山市議会など３０の議会で、前の年の３倍以上に増えましたが、依然として全体のおよそ４分の１にとどまっています。 また、半数以上の６１の議会は支出先が個人だった場合に領収書の名前を公開していなかったほか、およそ７割にあたる７９の議会が領収書の原本ではなく、コピーでの提出を認めていて、このうち愛知県議会や岡山市議会など４つの議会は非公開とする部分を議員があらかじめ黒塗りにした領収書のコピーを提出させていたということです。 全国市民オンブズマン連絡会議の児嶋研二代表幹事は「情報公開が不十分で、議員の活動を知るための透明性が確保されていない。公開する内容を充実させ、不正が隠されないよう早急に対策を進める必要がある」と指摘しています。 全国で不正相次ぐ 政務活動費をめぐる不正は全国で相次いで明らかになっています。富山市議会では去年、印刷費の架空請求など４０００万円を超える政務活動費の不正や不適切な使用が明らかになり、３８人の議員のうち１４人が辞職する事態になりました。 不正の多くは領収書をねつ造したり、金額を水増ししたりする手口で、大阪・阪南市の市議会議員は、印刷業者から受け取った１枚の収入印紙を使い回して領収書を偽造し、そのコピーを提出して政務活動費を受け取っていました。 最近でも神戸市議会議員だった橋本健氏が、印刷業者に架空の発注をして７２０万円余りの政務活動費を不正に受け取ったとされる疑惑が報じられ、先月２９日に議員を辞職しています。 市民オンブズマン 透明性の確保が不十分 今回の調査結果について、市民オンブズマンは政務活動費の透明性が十分確保されていないと指摘しています。 議員が提出した領収書をインターネットで公開しているのは、不正が発覚した兵庫県議会や富山市議会など３０の議会で、前の年の３倍以上に増えましたが、依然として全体のおよそ４分の１にとどまっています。 これについて市民オンブズマンは「インターネットで公開していない議会の領収書をチェックするには情報公開請求をする必要があり、コピー代などの費用もかかる。情報へのアクセスに課題がある」と指摘しています。 また、政務活動費の支出先が個人だった場合、半数以上の６１の議会は領収書の名前を公開していません。これについて市民オンブズマンは、「議会によっては親族への支出を禁止しているケースがあるが、個人名が公開されなければ不適切な支出かどうか検証できなくなる」と指摘しています。 そして、議員に領収書の原本の提出を求めているのは、およそ３割にあたる３６の議会で、残りの７９の議会は領収書の原本ではなくコピーでの提出を認めていました。 このうち、愛知県、福井県、和歌山県、岡山市の４つの議会は議員や会派が非公開の部分をあらかじめ黒塗りにした領収書のコピーを議会に提出しているということです。調査に対して愛知県議会は「会派および議員の活動に著しい支障をおよぼすおそれがある情報は黒塗りにして提出されている」と回答しています。 これについて市民オンブズマンは「黒塗りやコピーでの領収書の提出を認めれば、領収書のねつ造などの不正が隠されることにもつながり、早急に対策を進める必要がある」としています。 |
| 政務活動費、口利き問題を議論 オンブズマン全国大会開幕 2017年9月2日 中日新聞 全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の全国大会が２日、和歌山市で始まった。今年は「忖度の闇に光を！」をテーマに、政務活動費や行政への「口利き」などの問題について、各地の市民オンブズマンが議論を交わす。３日まで。 基調報告で同会議の土橋実代表幹事は、森友・加計学園問題や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題に触れ「民主主義の根幹をないがしろにする問題が相次いだ」と指摘。「政活費不正も各地で発覚しており、前渡し制度や、そもそも政活費が必要かどうかを考え直す時期に来ている」と訴えた。 （共同） |
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人気ブログランキングへ| 社説：首長と住民訴訟／「改正」と言える見直しか 2017年09月03日 河北新報 近年、首長に多額の損害賠償を求める住民訴訟や司法判断が各地で相次いでいる。 東京都国立市では、街の景観保全を公約に掲げて高層マンションの建築を規制した元市長が、損害賠償訴訟を起こされ、約３１００万円を支払う事態に追い込まれた。「これでは独自施策を展開しようという首長が萎縮する」と元市長の嘆きはもっともだ。 だが、その一方には議会と結託して住民訴訟による賠償請求を免れようとする首長が少なからずいるのもまた事実だ。主権者である住民を自治の枠外に追いやろうとする行為が横行している。 自治体の公金支出に違法の疑いがあると判断した場合、住民は誰でも裁判所に訴えることができる。ただし賠償請求権は自治体にあるため、訴えは首長個人に直接ではなく、自治体が首長に賠償請求するよう求める形となる。 従って自治体議会が債権放棄を議決してしまえば、首長は賠償責任を免れるのだ。たとえ係争中であっても債権放棄が議決されると裁判所は、訴訟の前提が崩れたとして公金支出の違法性を判断しないまま住民の訴えを退ける。 首長が議会に多数派を形成したい理由の一つが、ここにある。 政策に重大な誤りや不正があれば、自治体経営を担う首長が責めを負うのは当然のことだ。ここで日常的に行政執行を監視する議会が執行責任に免罪符を与えてしまっては、自治がモラルハザード（倫理観の欠如）を来す。 こうした首長と議会の癒着を裁ち切り、住民訴訟制度の形骸化に歯止めをかけようと、先の国会は地方自治法を改正した。議会が首長の債権放棄を議決する際は、事前に監査委員の意見を聞かなければならないという内容だ。 独立性の高い監査委員による公正な判断を前提にした改正ではある。ならば果たして改正自治法は、期待通りの効果を機能するのだろうか。 係争中の債権放棄議決が問題の根源なのだから、単に議決を認めないとする方が簡潔で有効だろう。実際、総務省が２０１５年に示した見直し案は、係争中の議決を禁じる内容だったはずだ。 適当な人材が見当たらない地方都市では、監査委員に役所ＯＢを起用するケースも少なくない。これでは首長の立場を忖度（そんたく）した監査意見の表明がないとは言えまい。そもそも、議会が監査委員の意見を無視して議決する事態も考えられよう。 一方で改正自治法は国立市のような事例を勘案し、首長に「重大な過失がない」と裁判所が判断した場合は、賠償額に上限を設けることができるとした。首長の政策裁量権を保護するためなら、これで十分だった。 首長と議会のもたれ合い構造に監査委員まで誘い込みかねない見直しは、本当に「改正」と言えるのか。 |
| 埼玉県議、政活費９００万円を違法支出 地裁が認定 2017年8月31日 朝日新聞 埼玉県議会の２会派が政務活動費を違法に支出したとして、同県の「狭山市民オンブズマン」代表幹事の男性（６９）が県への返還を求めた住民訴訟の判決が３０日、さいたま地裁であった。森冨義明裁判長は、支出の一部を議会が定めた使途基準に違反していると認め、上田清司知事に対し、両会派に計約９００万円の支払いを求めるように命じた。 判決が違法支出と認めたのは、２０１１～１３年度に支払われた政活費（１１、１２年度の名称は県政調査費）のうち、当時の「刷新の会」に所属していた６人分計約８５１万円と、当時の「民主党・無所属の会」所属の１人分計約５６万円。 判決によると、県議らは事務所の人件費や応接用ソファ購入代、車のリース代などの８０～９５％を政活費から支出。判決はこれらについて「政務活動とその他の活動の割合が判然としない」などと指摘し、それぞれの代金の半分を超す額の支出を違法と認定した。（平良孝陽、小笠原一樹） |
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