昨日、安倍首相が臨時国会の冒頭に衆院を解散した。
なぜいま解散なのか、なっとくできる説明はない。
とはいえ、
１０月１０日公示、２２日投開票の選挙日程も決まっているので、
選挙で有権者の意思を示すしかない。
ピンチはチャンス。
おごる安倍政権に「ＮＯ！」を突き付けたい。
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なぜいま解散なのか、なっとくできる説明はない。
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選挙で有権者の意思を示すしかない。
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| 社説：混迷の中に光明を １０・２２衆院選へ 混迷の中での衆院選である。老舗政党が急造新党に合流する急展開だ。「安倍政治」の対抗軸となり得るのか。慎重に見極めて、貴重な票を投じたい。 衆院がきのう解散され、十月二十二日の投開票日に向けて、事実上の選挙戦に入った。 安倍晋三首相は解散理由に、消費税率引き上げによる増収分の使い道を変更する是非を問い、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に毅然（きぜん）と対応するために政権基盤を固めることを挙げている。 「安倍政治」問う選挙 とはいえ、議員任期を一年以上残して、急いで解散する大義としては根拠が弱い。ましてや野党側の憲法に基づく臨時国会の召集要求を無視し、召集した途端、全く審議を行わない冒頭での解散だ。 野党側が、首相らとの関わりが指摘される学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる追及を逃れ、野党側の混乱や準備不足に乗じた「大義なき解散」と批判するのは当然だろう。 自民党の政権復帰から五年近く。この間「知る権利」や人権が著しく脅かされかねない特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立を強行してきた。 政権側がどんな選挙争点を設定したとしても、憲法を軽んじ、強引な政権・国会運営を進めてきた「安倍政治」そのものの是非を問う選挙としたい。 そうした政治状況の中、民進党が両院議員総会で、衆院選では党の候補者は擁立せず、立候補予定者は小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」に公認を申請する、という前原誠司代表の提案を了承した。希望の党への民進党の事実上の合流である。 「小池人気」にすがる 民進党は、かつて政権を担った旧民主党の伝統を引き継ぐ。その老舗政党が、国政新党を立ち上げたばかりの小池氏の人気にすがる構図となることは否めない。 「与党候補と一対一の構図をつくるため、あらゆる手段を取りたい」と述べてきた前原氏が、安倍政治の対抗軸をつくり出すために繰り出した苦肉の策なのだろう。 その問題意識は共有する。民進党は党勢回復が見込めず、野党がバラバラに戦っては安倍自民党の優位を揺るがすことはできない。野党勢力が結集して、安倍政治に代わる政権の選択肢を示すことの重要性は否定しない。 希望の党はエネルギー政策では「原発ゼロ」を掲げ、逆進性の高い消費税の税率引き上げにも慎重姿勢を示している。 そうした政策には同意できるとしても、希望の党からの立候補が民進党支持層にとって最善の策なのかは、大いに疑問だ。 希望の党は綱領で「平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する」ことを掲げ、細野豪志元環境相は安保関連法の容認を、公認の条件に挙げている。 しかし、民進党は、歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使容認に転換した安倍内閣の閣議決定を認めず、「憲法違反」と批判してきた安保関連法の採決では反対票を投じた。 そうした民進党の前議員や候補が小池氏の同意を得て、希望の党の公認を得るには、政治姿勢の転換が迫られる。訴えてきた政策との整合性はどうなるのか。 集団的自衛権の行使や安保関連法に反対する民進党を支持してきた有権者はどの政党・候補者に投票すればいいのか。 自民党同様「保守」を掲げ、集団的自衛権の行使や安保関連法を認める政党が、安倍自民党に代わる選択肢となり得るのだろうか。 報道各社の世論調査によると、希望の党に投票すると答えた人は結成間もないにもかかわらず、民進党を上回り、自民党に次ぐ二番目の多さだ。小池氏への期待の高さがうかがえる。 有権者にとって大事なことは国民の暮らしをよりよくするために必要な政策を実現し、それに反する政策を強引に進めないことだ。 未来を決める可能性 希望の党が民進党に代わる政党となり得るのか。「小池人気」に踊らされることなく、党が打ち出す理念・政策や、所属議員・候補の言動を慎重に見極めたい。 公示まであと十日余り。本人は否定するが小池氏が都知事を辞めて国政進出の可能性も取り沙汰される。民進党の事実上の合流も、了承されたとはいえ波乱含みだ。 従来にも増して混迷の中での難しい選択となるのは必至だが、強引な「安倍政治」に審判を下す機会と前向きに受け止めれば、光明が見いだせるのではないか。 私たちの未来を決めるのは、有権者たる私たち自身である。その責任や可能性を自覚して、論戦に耳を傾けたい。 |
| 社説:衆院選 解散、与野党論戦へ 「権力ゲーム」でいいのか 2017年9月29日 朝日新聞 言論の府から言論が消えた。悪（あ）しき例が歴史に刻まれた。 安倍首相が臨時国会の冒頭、衆院解散に踏み切った。 首相の所信表明演説も代表質問や予算委員会もなく、北朝鮮に非難の意思を示すはずだった国会決議も見送られた。 首相は８月の内閣改造後、本会議での演説に臨んでいない。そんな状況での解散は戦後初めてのことだ。国民に解散理由などを説明する恒例の記者会見も、きのうはなかった。 ■政党政治の危機 そもそも臨時国会は、野党の憲法５３条に基づく召集要求を、３カ月余も放置した末にようやく開いたものだ。なのに議論を一切しないまま解散する。憲法を踏みにじり、主権者である国民に背を向ける行為だ。 首相の狙いは明白である。 森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及の場を消し去り、選挙準備が整っていない野党の隙を突く。 今なら勝てる。勝てば官軍の「権力ゲーム」が先に立つ「自己都合解散」である。 民意を政治に直接反映させる民主主義の重要な場である選挙を、権力維持の道具としか見ない「私物化解散」でもある。 政党政治の危機を思わせる事態は、野党陣営でも起きた。 政権与党に代わりうる「受け皿」をめざしていたはずの民進党が、発足直後でまだ具体的な政策もない「小池新党」にのみ込まれたのだ。 東京都の小池百合子知事の人気に頼る新党「希望の党」は、政党として何をめざすのかも統治能力も未知数だ。 新党には右派色の強い議員が目立つ。憲法改正や歴史認識などで、自民党よりさらに「右」に位置する可能性もある。リベラルな議員も多い民進党とは明らかに立ち位置が違うのに、議論の場もほとんどないまま合流に雪崩を打つ。 基本政策にも違いがある。 小池氏は消費増税に否定的だが、民進党は、税率引き上げの増収分を教育無償化などに充てると主張した前原誠司氏を代表に選んだばかりだ。 安全保障関連法についても、前原氏は「憲法違反」だと指摘し、小池氏は自民党議員として法案に賛成した。 ■政策は二の次か このままでは、政策を二の次にした選挙目当ての互助会という批判は避けられまい。 確かに、小選挙区制が中心の衆院選挙制度のもとでは、野党がばらばらに候補を立てれば、がっちり手を組む自公両党に勝つのは難しい。政権交代をめざすなら、野党各党の連携が欠かせないのはその通りだ。 旧民主党政権の挫折から５年たっても、失われた国民の信頼を取り戻せない。そんな民進党の焦りも理解できなくもない。 それでも民進党には、もう一つの道があったはずだ。 ここ数年、地道に積み上げてきた野党共闘をさらに進め、共産党を含む他の野党との候補者調整を実現し、そこに新党も加えて、自公と１対１の対決構図をつくり上げる――。 だが前原代表はその道を模索する努力をせず、小池人気にすがる道を選んだ。 これもまた、「権力ゲーム」ではないのか。 政権運営に一度失敗した政党が、その教訓を生かし、次はよりましな政権運営をする。政権交代可能な政治がめざすサイクルが、今回の民進党の選択によって無に帰したことが残念でならない。 ■「１強政治」への審判 今回の衆院選の最大の争点は、数におごり、緩んだ５年近い「安倍１強」の政治への審判と、それがさらに４年続くことを許すかどうかだ。 小池新党が、そして民進党から新党に移る議員たちが「安倍政治」にＮＯを突きつけるというなら、新党は政治をどう変えるのか、理念・政策や党運営のやり方も含め、明確な形で国民に示す必要がある。 時間が限られているのは確かだが、最低限、公約は議員による徹底した議論を経てつくる必要がある。都議会で小池氏が事実上率いる「都民ファースト」のような、上意下達の政党であっていいはずがない。 小池氏にも問いたい。 昨夏に知事に就任した後も、今夏まで自民党に籍を置いていた。なぜいま「打倒安倍政権」なのか。 新党をさらに勢いづけたいと本人の衆院選立候補を求める声は大きい。そうなれば、就いて１年余の知事職をなげうつことになる。どうするのか。 憲法改正については、自民党内に、安倍首相主導の改憲に協力する補完勢力として期待する声がある。小池氏は「９条の一点だけに絞った議論でいいのか」と語るが、より詳しい考えを示すべきだ。 選挙はゲームではない。 有権者に正確な情報を示す。政党政治の基本を踏み外してはならない。 |
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人気ブログランキングへ| 社説：衆院解散、総選挙へ／与野党の「大義」が問われる 2017年9月29日 河北新報 衆院がきのう解散された。１０月１０日公示、２２日投開票の選挙日程が決まり、各党は事実上の選挙戦に突入した。 問われるべき最大の争点は何か。一口で言えば「安倍政治」そのものであろう。 「大義名分」に乏しいまま、抜き打ちに近い形で行われた臨時国会冒頭での衆院解散が、その「本質」を象徴しているのではないか。 国会召集日の解散は過去に３度あっただけ。改造を含む新内閣の発足後、質疑を経ないで解散に至ったのは、現憲法下では一度もなかったことからもうかがえる。 国民に信を問う理由として挙げた「消費税使途の変更」「北朝鮮への対応」はいかにも後づけの感がある。米国と北朝鮮の関係が緊迫する中、「政治空白になる」という非難を全く意に介さず、「政権が最も有利な時に解散するのは当然」と言わんばかりだ。 突然の解散劇が、「非自民」の政界再編を後押ししたのは皮肉だ。各党が抱える苦しい事情があるとはいえ、安倍政権のおごりに対する強い反発があるのは間違いない。 特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法など賛否が分かれる法案を「１強」の数の力で押し通してきた。 極め付きは、解散で幕引きを狙ったとも受け取られかねない学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設や森友学園の国有地売却問題だ。これだけは解散でも「リセット」できない。 一方で、不意を突かれた野党が対応を急ぐあまり、政策そっちのけの数合わせに陥る懸念が募る。こちらも結集の「大義」が求められる。 「離党ドミノ」で苦境に陥った民進党は解党し、東京都知事の小池百合子氏が旗揚げした「希望の党」に事実上合流する方針を決めた。 野党第１党が、結成されたばかりの新党に吸収されるという予想もしない展開。「政権交代可能な二大政党をつくるため、名を捨てて実を取る」（前原誠司民進党代表）というが、「駆け込み寺」との厳しい批判がつきまとう。 「安倍解散」と同様、唐突感がある。中央政界と違い、共産党を含む野党４党で共闘を進めてきた地方組織にとっては「裏切り」と映るのではないか。「党を売るのか」という怒りも当然だろう。 民進党と希望の党が一つの同じ勢力となれば、与党と政権選択を懸けた戦いになる。明確な対立軸を国民に示すべきだが、「しがらみ政治からの脱却」「寛容な改革保守政党」といったキャッチフレーズだけが躍る。 憲法改正の必要性、アベノミクスに代わる経済政策、消費税増税見送りと財政再建策、「原発ゼロ」への道筋など、少子高齢化にさらされる日本の将来像を展望した骨太の政策をまず提示すべきだ。 与野党の「大義」が問われる今回の衆院選。有権者は「虚飾」に惑わされることなく、審判を下してほしい。 |
| 社説：衆院解散 安倍１強政治を問い直す 2017/09/29付 西日本新聞朝刊 ■２０１７衆院選■ 衆院がきのう解散された。衆院選は来月１０日公示、２２日投開票と決まった。２０１４年１２月以来の総選挙になる。 唐突な解散である。北朝鮮情勢が緊迫する中で、なぜ今解散なのか。召集したばかりの臨時国会で一切議論をせず、問答無用とばかりに冒頭解散するのはどうしてなのか－素朴な疑問は尽きない。 だが解散による衆院選の意義は大きい。安倍晋三首相の仕掛けた不意打ち解散は野党再編を促し、政治がダイナミックに動き始めた。「１強」と呼ばれる安倍政治の功罪を問い直す機会としたい。 ●「政権選択」の様相に こんな急展開を誰が予測し得ただろうか。想定外の解散政局が永田町に激震をもたらしている。 小池百合子東京都知事が自ら代表に就任して新党「希望の党」を結党すると、今度は民進党の前原誠司代表が打ち出した新党への「合流」が党内で了承された。 小池新党の準備が遅れ、民進党を離党する議員が後を絶たないうちに－そんな首相側の思惑を突き崩そうとするかのように、野党は再編に向けて一気に動く。 「急ごしらえ」「寄せ集め」そして「選挙目当て」－小池新党に対する批判や懸念は当然だ。野党再編の行方もまだ見通せない。 しかし、そんな混沌（こんとん）とした状況でも「もう一つの選択肢」を求める国民の期待感は膨らみ、与党には「脅威」と映り始めている。 「１強」政治の下で色あせていた二大政党による政権選択選挙の様相がにわかに浮上してきた－といえるだろう。 内閣支持率を一時急落させた獣医学部新設の加計（かけ）学園問題、国有地格安売却の森友学園問題、防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題は解明されないままの衆院解散である。 憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を３カ月以上も放置した揚げ句の冒頭解散に対し、野党は「首相と政権の都合を最優先した大義なき解散」と批判する。 憲法はもとより、国会や論議を軽んじる「１強」政治のひずみが極まったといえるのではないか。その結果が誘発した野党再編の急展開といえるかもしれない。 「経済最優先」の看板を掲げながら首相は、国民の知る権利を侵す恐れがある特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を成立させてきた。 野党の反対や国民の懸念を振り切って、与党は強行的な採決を繰り返した。首相や閣僚の国会答弁は曖昧で、質問に正面から向き合おうとしない姿勢も目立った。 批判を浴びるたびに首相は「丁寧な説明」を約束したが、きちんと守られた形跡はない。加計学園問題などでも同じことがいえる。 強気の政権運営は、一方で「決められる政治」につながった。その象徴が経済政策「アベノミクス」だ。大胆な金融政策、機動的な財政出動、成長戦略の「三本の矢」でデフレ脱却を目指した。 首相が強調するように、国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期連続でプラス成長し、雇用も改善するなど確かな実績も上げている。 ●日本の針路決める審判 少子高齢化と北朝鮮の脅威を「国難」と位置付け、政権基盤を強化して国家的な危機を今こそ「突破」する。「解散の理由」を首相はそう説明した。それが「大義」かどうかも含めて審判は私たち有権者へ委ねられることになる。 第１次政権を含めた首相の在職は５年１０カ月を超え、戦後歴代３位になった。今度の衆院選に勝利し、来年９月の党総裁選で連続３選を果たせば、戦後トップに躍り出る可能性が出る。 その安倍政治を支える力の源泉が選挙にほかならない。自民、公明の与党は衆参の国政選で４連勝中だ。その結果、自民党は解散前、衆参で単独過半数を占め、首相の下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は両院とも発議に必要な３分の２を超えた。 首相が悲願とする憲法改正も含めて長期政権に政治の安定を託すか。それとも「１強」政治にはＮＯを突き付けるか。まさに日本の針路を決定付ける選択である。 この選択の重みを踏まえ、与野党は国民へ判断材料を提供する政策論争を繰り広げてほしい。 ＝2017/09/29付 西日本新聞朝刊＝ |
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