みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

「安倍政治」への審判だ 衆院28日解散/日本の岐路 首相が冒頭解散を表明 説得力欠く勝手な理屈だ/蜂や蚊・ぶよに刺されたときには「ポイズンリムーバー」

2017-09-27 21:56:11 | ほん/新聞/ニュース
秋になるとスズメバチの気がたって刺される危険も多くなりますし、
しつこいやぶ蚊やブヨも増えてきます。
ニホンミツバチの蜂蜜を採るときにも刺されるかもしれないと思い、
「ポイズンリムーバー」をネットで注文しました。

ポイズンリムーバーは、刺された時に毒を吸い出す器具。
カップを取り付けてレバーを数回引くと、真空状態になって毒を吸い出す仕組み。
蜜蜂には刺されなかったのですが、ぶよに刺されたみたいなので、早速使ってみました。
いつもなら、強いかゆみが一週間ほど続くのですが、
2日ほどでかゆみが収まりました。

  
いっしょに外用の携帯用の蚊取り線香も取り寄せました。
室内用より太くて、煙が多く出るそうです。
外仕事で蚊がよってこないので人への毒性も強いかもと知れませんが、
背に腹は代えられません。
夕方のやぶ蚊に悩まされないなら、使ってみようと思います。

初夏に咲いたアジサイの花「マイコ」。

花後もきれいな品種なので、切り取らずに残しておいたのですが、
枯れずに赤く染まっています、
  

  

この紫陽花も赤くなる品種のようです。
  

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安倍晋三首相が衆議院の解散を表明した社説を順番に紹介しようと思っていたら、
たった一晩で状況は大きく動いて、小池さんの立ち上げた「希望の党」に
マスコミの関心は移っているようです。

明日の状況はどうなっているかわかりませんが、
昨日の中日新聞と毎日新聞の社説を紹介します。

 社説:「安倍政治」への審判だ 衆院28日解散
中日新聞 2017年9月26日

 安倍晋三首相が臨時国会冒頭の衆院解散を表明した。総裁として率いる自民党の政権復帰から五年近く。「安倍政治」に国民が審判を下す機会としたい。

 二十八日に召集される臨時国会の冒頭、衆院が解散され、衆院選が十月十日公示、二十二日投開票の日程で行われる。

 四年の任期のうち二年九カ月がたつ。前例によれば、いつ解散があってもおかしくない時期だが、やはり、なぜ今、という素朴な疑問は残る。共同通信社の全国電話世論調査で、この時期の解散に64・3%の人が反対している。

消費税を大義に掲げ
 首相はきのうの記者会見で、衆院解散の理由に、消費税率10%への引き上げで増えた税収の使い道を見直すことを挙げ、「国民との約束を変更し、重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と述べた。

 また、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に毅然(きぜん)と対応するため「選挙で信任を得て、力強い外交を進める」と強調した。首相自ら「国難突破解散」と名付けた。

 それらは重要な問題ではある。特に、議会制民主主義の成り立ちにかかわる税金の使い道は、選挙で信を問うべきものではある。

 とはいえ、任期を一年以上残す段階で、急いで解散する大義としては、根拠薄弱の感は否めない。

 むしろ、民進党の混乱や小池百合子東京都知事が関与する国政新党の準備が整わないうちに解散に踏み切った方が自民党に有利との判断があるのではないか。

 内閣不信任決議案の可決や信任決議案の否決に関係のない衆院解散について、歴代内閣は「内閣の助言と承認」により天皇が衆院解散などの国事行為を行うと定めた憲法七条を根拠としてきた。

憲法軽視の審議封じ
 七条解散は慣例化しているとはいえ、政権与党の都合による衆院解散には「解散権の乱用」との批判がこれまでもあった。

 解散はやはり、政府提出の予算案や重要法案が否決された場合や国論を二分する問題が生じたときに限るべきではないか。解散権の制限が法律で可能かどうか、まず検討すべきであろう。

 むしろ問題は、冒頭解散だ。

 臨時国会の召集は「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題と安倍首相らとの関わりを解明するため、野党側が憲法五三条に基づいて求めていたものだ。

 安倍内閣は閉会中審査に応じたとはいえ、召集要求を三カ月も放置した上での冒頭解散である。

 首相は会見で「憲法上問題はない」と強調したが、憲法軽視との誹(そし)りは免れまい。解散するにしても、せめて首相の所信表明演説や各党代表質問、委員会質疑などの審議後にすべきではなかったか。

 首相自身、選挙戦での厳しい追及を覚悟しているようだ。選挙を経たといっても帳消しになるわけではない。政治と行政との関係の根幹に関わる問題だ。衆院選後も引き続き国会で真相解明に努めるべきは当然だろう。

 衆院選は各党・候補者が政策を競うと同時に、政権与党にとっては実績評価の選挙でもある。

 安倍政権は六月閉会の通常国会終盤、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立を強行した。二〇一四年十二月の第三次内閣発足後に限っても集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立強行など、強硬な政権、国会運営が目立つ。

 今回の衆院選では、消費税の使途変更などの政権公約と同時に、安倍内閣の政治姿勢全般、いわゆる「安倍政治」についても、その是非が問われるべきであろう。

 首相が会見で憲法改正に言及しなかったことが気掛かりだ。断念したのなら一つの判断だが、公約には明確に掲げず、選挙後に強引に進めるのは国民を欺く行為だ。引き続き改憲を目指すのなら明確に語り、判断を仰ぐべきである。

 野党共闘の行方とともに衆院選結果を大きく左右しそうなのが、小池氏が代表として率いる国政新党「希望の党」の動向だ。東京都議選大勝の勢いに乗り、国政にも新しい風を吹かせたいのだろう。

「小池新党」見極めて
 しがらみのない政治や徹底した情報公開、女性活躍政策などを掲げるが、急造新党が国政を託すに足るかどうかや、安倍自民党との距離をどう保つのかなどを、慎重に見極める必要がある。

 政権選択選挙とされる衆院選である。多少手間がかかっても、各党・候補者の公約を比較し、貴重な一票を投じたい。自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら、「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。

 棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが政権の在り方を決める。私たち有権者の責任でもある。


  社説:日本の岐路 首相が冒頭解散を表明 説得力欠く勝手な理屈だ
毎日新聞 2017年9月26日

 これが衆院を解散し、総選挙をするに足る理由なのだろうか。かえって疑問が深まる記者会見だった。

 安倍晋三首相が28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散する方針を正式に表明した。8月に内閣を改造しながら、首相の所信表明演説や代表質問を一切行わず、総選挙を迎える異例の解散となる。

 なぜ今、解散なのか。

 首相の説明は、再来年秋に消費税を8%から10%に引き上げる際、増税分の一部を教育無償化に充てるなど使い道を見直すからだという一点に尽きた。税に関する政策変更は国民の信を問うべきだというわけだ。

 消費増税延期を言い出した2014年の衆院選と全く同じである。

 だが、前回の消費増税延期が与野党の争点にならなかったように、使い道の見直しは民進党が既に打ち出している課題だ。解散して信を問うテーマと言うには説得力を欠く。

「森友」「加計」疑惑隠し
 使途の変更で財政再建は遠のく。首相も20年度に「基礎的財政収支」を黒字化するという政府の目標達成は困難になると認めた。同時に「財政再建の旗は降ろさない」とも語ったが、どう再建するのかは今後検討するという。やはり最初に解散ありきで、そのための理由を探してきたと言わざるを得ない。

 「北朝鮮と少子高齢化という国難突破の解散だ」とも首相は語った。

 しかし、本音は4年後の21年秋まで首相を続け、宿願の憲法改正を実現するための解散なのではなかろうか。むしろ自らを取り巻く現状を突破する解散と言っていい。

 あの低姿勢ぶりは何だったのか。

 首相は先月内閣を改造した際の記者会見で、森友学園や加計学園の問題について「国民に大きな不信を招いた」と頭を下げた。

 ところが臨時国会では質疑に応じないと言う。再び国民の関心が高まるのを恐れたからだろう。疑惑隠しと言われても仕方がない。しかも首相は「選挙は民主主義における最大の論戦の場」と語り、国会など開かなくてもいいと言わんばかりだった。その論理のすり替えに驚く。

 北朝鮮情勢が緊張する中での解散・総選挙となる点に対しては「北朝鮮の脅かしによって(選挙日程が)左右されてはいけない」と述べるだけで、危機を利用している印象さえ受けた。

 「信がなければ大胆な改革も外交も進められない」とも強調した。だが、まず必要なのは加計問題などで招いた不信を丁寧な説明によって解消することだ。選挙で勝ちさえすれば信任を得られるというのは、順番が逆である。

 一方、記者会見では憲法改正に触れることさえなかった。

「安倍1強」継続が争点
 元々、首相は来年の通常国会で改憲を発議することを衆院選よりも優先して検討していたはずだ。しかし自ら不信を招いた加計問題などにより、与党内でも求心力が低下し、9条改憲には公明党が強く異論を唱え始めた。このため今のままでは発議は難しいと考え、それを打開するために解散に打って出たと思われる。

 小池百合子東京都知事が自ら代表となって結成すると表明した「希望の党」は改憲に前向きと見られる。首相は衆院選で自民党が議席を減らしても、この新党と協力すればいいと考えているのかもしれない。

 ただし小池氏も今回の解散は「大義がない」と批判し、自民党との違いを強調している。首相の狙い通りに進むかどうかは分からない。

 衆院選で自民党が過半数さえ取れば、来秋の自民党総裁選で3選される可能性が高くなるという首相の計算も透けて見える。

 野党が準備不足の今なら勝てると見たのだろう。だが、もちろんこれも有権者次第である。

 首相は従来、選挙では経済をアピールし、勝てば全ての政策が信任されたとばかりに、安全保障関連法など選挙でさして触れなかった法律を数の力で成立させてきた。

 今回も憲法改正よりも、「人づくり革命」や「生産性革命」といったキャッチフレーズを強調していくはずだ。その手法も含めて改めて問われるのは「安倍政治」である。

 首相が再登板してから5年近く。「安倍1強」のおごりやひずみが見えてきた中で、さらに4年続くことの是非が問われる衆院選だ。憲法や安保、経済・財政と社会保障など、さまざまな重要課題をどうしていくのか、日本の大きな岐路となる。  


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9月26日(火)のつぶやき

2017-09-27 01:59:06 | 花/美しいもの
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