待機児童 解消は財源の確保から／待機児童３年連続で増加 育児休業の拡充も必要だ／シュウメイギク萩の花が咲きました。

シュウメイギク(秋明菊・パドスワン)が一輪咲きました。
別名は、貴船菊（キブネギク）、秋牡丹。

一重のピンクの二色咲きの可愛い花で、最近はよく似た花が
「ダイアナ」という品種で販売されているようです。

花びらに見える部分は、萼（がく）が変化したものです

萩の花もちらほら咲きはじめました。

先にさきはじめているのが「江戸絞り」。


　　　　
仙台野萩はまだほとんどがつぼみです。
　　

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後半は、年々ふえている「待機児童」のこと。
今年は２万６０８１人で、前年より２５２８人多いとのこと。

きょうの中日新聞と毎日新聞の社説、
NHKもニュースで詳しく解説していました。

社説：待機児童　解消は財源の確保から 中日新聞 2017年9月5日 　待機児童数がまた前年より増えた。二〇一五年から増加が止まらない。政府は解消策に保育所整備を進めるが、最大の課題は安定財源の確保だ。どう手当てするのか具体策を急がねばならない。 　二万六千八十一人。今年四月一日現在の待機児童数だ。昨年より二千五百人余り増えた。人数は一五年から増加に転じている。 　認可保育所の定員は昨年より約十万人増えたが、女性の就業率の上昇に伴い「子どもを預けて働きたい」という需要に追いつかない。保育所を造れば新たに需要を呼ぶ構図は依然変わらない。 　この間、保育士などの人件費などに充てる運営費はうなぎ上りだ。運営費は国と地方自治体で負担するが、一七年度は一兆五千億円を超えた。政府が対策を強化し始めた一三年度に比べ一・七倍に膨らんだ。 　六月に政府が公表した新プランでは、一八、一九年度の二年間で二十二万人分の保育の受け皿を整備し二〇年度までに待機児童ゼロを目指す。需要増に受け皿の目標も拡大している。 　目標は達成してもらいたい。 　だが、実現には安定的な財源が不可欠だ。 　社会保障の制度では年金、医療、介護は社会保険方式だ。税とは別に保険料という独自の安定財源がある。だが、子育て支援にはない。消費税の増税分の一部を子育て支援にも使うことになっているが、確保できるとは限らない。それに１０％への税率引き上げが先送りされているなかでは、得られる財源は限られている。 　一八年度の予算編成では、幼児教育・保育の無償化だけで必要額は一兆二千億円といわれ、合わせて待機児童対策の財源確保のあり方が焦点となる。自民党の小泉進次郎議員らが新財源として「こども保険」を提案した。厚生年金保険の保険料に上乗せして資金を集め子育て支援に回す案である。子育て支援にも安定財源を確保しようとの発想は間違っていない。 　ただ、社会保険方式だと負担は現役世代に限られたり、子どものいない人には恩恵がないといった問題点があり、世代間の公平性の観点からも検討が必要だ。 　与党内には赤字国債の増額を求める声も根強い。これ以上、将来世代にツケを回す構造は変えなければならない。社会保険以外にも税や他分野の歳出削減など財源捻出への選択肢が挙がっている。 　政府は議論から逃げず具体的な確保策を早急に示すべきだ。

社説：待機児童３年連続で増加　育児休業の拡充も必要だ 毎日新聞 2017年9月5日 　認可保育所などに入れない待機児童は今年４月時点で２万６０８１人で、前年より２５２８人多い。３年連続での増加だ。 　政府は保育所の増設を急ぐだけでなく、正確なニーズ調査を行い、総合的な対策を講じる必要がある。 　これまで待機児童の定義は自治体によって異なっていた。今年度から厚生労働省が定義を見直し、保護者が育児休業中でも復職の意思があれば待機児童に含めることになった。 　今回の増加分の中にはそうした「隠れ待機児童」が含まれている。ただし、古い定義のまま報告した自治体もあり、本当の待機児童数がもっと多いのは明らかだ。 　どれだけ保育所を作っても足りなくなるのは、働き手不足で女性の就労が促進され、夫婦共働き世帯が増え続けていることが挙げられる。保育所を新設すると、働くことをあきらめていた女性のニーズを掘り起こすからだとも言われる。 　親の意向調査では、低年齢の時は手元で育てたいと答える人が多い。政府も育休の期間を１年半から２年へと延長する法改正を行った。 　ところが、待機児童のほとんどは０～３歳だ。それはなぜか。 　育休中の補償は６カ月までが賃金の６７％、それ以降は５０％だ。１年以上職場を離れると復職しにくくなり、望んだ仕事ができなくなるとも言われる。会社から退職を求められるケースさえある。 　男性の育休取得率は極めて低いままで、女性にばかり育児負担がのしかかる状況も変わらない。 　さらに、０歳の時に保育所を確保しておかないと、希望する保育所に入れない場合が多いとされる。 　保育所と育休は子育て支援の両輪である。男女が協力してもっと育休を取れるようになれば、保育所の待機児童の改善につながる。 　保育サービスが充実して待機児童がいないとされるスウェーデンでも、１歳半までは手元で育てる保護者が多い。育休の拡充に向けた制度改革が必要だ。企業と男性の意識改革も急がねばならない。 　保育所の財源は税、育休は雇用保険と縦割りであることも、両者の効果的な連動の支障になってはいないか。あらゆる政策を検証し、待機児童問題の改善に努めるべきだ。

待機児童２万６０００人余り ３年連続で増加 2017.9.1 NHK 保育所などの空きを待っている「待機児童」は、ことし４月の時点で全国で２万６０００人余りに上り、３年連続で増加したことがわかりました。厚生労働省は保育所のニーズが高まっていることや、待機児童に含めるケースを拡大したことが要因だとしています。 厚生労働省によりますと、ことし４月時点の待機児童は全国で２万６０８１人と３年連続で増加し、平成２２年以来７年ぶりに２万６０００人を超えました。去年の同じ時期と比べると２５２８人増え、１０年間で２番目に大きな増加幅となりました。 都道府県別で最も多かったのは東京で８５８６人、次いで沖縄が２２４７人、千葉が１７８７人などとなっています。 一方、青森や長野、それに石川や鳥取など合わせて７つの県は待機児童がいませんでした。 厚生労働省は保育所などの整備を進め、定員は全国で２７３万５０００人余りと去年より１０万人余り増加しましたが、入所を申し込む人も去年より９万人余り増えたということです。 待機児童の増加について厚生労働省は、就労を希望する女性が増え保育所のニーズが高まっていることに加え、ことしの調査から預け先が見つからないために育児休業を継続しているケースなどを待機児童に含めることにしたことが要因だとしています。 政府は２０２０年度までに待機児童をゼロにする目標を掲げていて、厚生労働省は「女性の就業率を高めるためにも保育の受け皿をさらに拡大していきたい」としています。 東京 世田谷区が８６１人で最多 ことし４月時点の待機児童の人数を市区町村別に見ますと、全国で最も多かったのが東京・世田谷区で８６１人、次いで岡山市が８４９人、東京・目黒区が６１７人、千葉県市川市が５７６人、東京・大田区が５７２人などとなっています。 また、去年と比較して最も待機児童が増加したのは、東京・大田区で３４３人増えたほか、東京・目黒区が３１８人、千葉県習志野市が２６８人、兵庫県明石市が２５２人、沖縄県うるま市が２０２人それぞれ増加しました。 待機児童の定義を統一 待機児童は認可保育所などに空きがなくて入れない児童を指しますが、どのようなケースを含めるかは細かい定義がなく、集計の仕方は自治体によってまちまちでした。このため、厚生労働省はことしからその定義を統一し、待機児童に含めるケースと含めないケースを明確にしました。 待機児童に含まれたのは、育児休業中の保護者が「子どもの預け先が見つかれば職場復帰したい」と考えているケース。それに、自宅から３０分以上かかる遠い保育所を提示され断っているケースです。 こうしたケースは、これまで「隠れ待機児童」とも呼ばれ、多くの自治体で待機児童の数に含んでいませんでした。 一方で、仕事を探していた保護者が就職活動をやめている場合や特定の保育所のみを希望している場合、それに、自治体が運営を支援する認可外保育所に預けている場合などは待機児童に含まれず、ことし４月の時点で全国で６万９２２４人に上っています。 待機児童の基準が変わる 東京都内に住む重成夏実さんは法律事務所の職員で、１０か月の長男を保育園に入れてことし４月に職場に復帰しようと考えていました。 しかし入園がかなわなかったため育児休業を延長し、保育園の空きがでないかどうか区役所に問い合わせを繰り返しています。親が育児休業中の場合、これまでの国の基準では待機児童に含まなくてもよいとされてきましたが、ことしから、こうしたケースも待機児童に含まれることになりました。 重成さんは「待機児童の数が大きくなることによって国や自治体の緊張感が高まり、対策を進めてくれることを期待したい」と話していました。 世田谷区では園児を郊外に送迎 待機児童が全国の自治体で最も多い８６１人に上った東京・世田谷区では、園児を送迎することで遠くの保育所にも預けられる取り組みを始めています。 区内で３つの保育所を運営する社会福祉法人は去年９月、「成城学園前駅」の近くにあるオフィスビルの１階に保育所の分園をオープンさせました。 ０歳から２歳まではこの分園で預かりますが、３歳以上の園児は、そこからおよそ３キロ離れた郊外にある本園までバスで送迎しています。 駅の近くでは広いスペースを確保することが難しく、多くの園児を預かることができないため、一部の園児を規模の大きな郊外の本園に送迎することで保育の受け皿を拡大しました。 １歳と５歳の２人の子どもを預けている母親は「駅の近くで通勤にとても便利なので助かります」と話していました。 保育所を運営する社会福祉法人「嬉泉」の山崎順子常務理事は「保護者が子どもを預けやすい環境を提供することで、地域の子育てを支援したい」と話しています。 岡山市では幼稚園を活用 岡山市は国の待機児童の数え方が「実態に合っていない」として、去年４月から保育園に入れず育児休業を延長した人を含む第３希望までの保育園に入れなかった子どもをすべて待機児童としました。 その結果、おととしの４月時点で１３４人だった待機児童が去年、７２９人と５倍以上に増えました。その多くが０歳と１歳の子どもです。このため、０歳から２歳の子どもを受け入れる小規模な保育園の新設などを進め、受け入れ人数を１０００人余り増やしましたが、待機児童は減らず、ことし４月の時点では全国で２番目に多い８４９人となりました。 今、新たな対策として力を入れているのが幼稚園の活用です。幼稚園は４歳になる子どもから預かっていますが、空き教室を利用して保育園の空きを待つ１歳半以上の子どもも預かるようにしたのです。 現在、公立の２つの幼稚園で、保育園を希望しているおよそ３０人を預かっています。このうち、今、幼稚園では１３００万円をかけて、小さい便器や昼寝のためのござを用意したり、幼稚園が夏休みの間も保育が必要な子どもを預かるためエアコンを設置したりしました。 また、保育士は公立の保育園を定年で辞めた人を再雇用して配置しました。さらに、保育園にはある給食施設が幼稚園にはないため、昼食は弁当の配達を受け、小さい子どもが食べられるように手作業でカットして提供しています。 この幼稚園で働く保育士の川上由美子さん（６０）は「待機児童が多い中で、少しでも役に立ちたい思って働いている」と話しています。 岡山市岡山っ子育成局の荻野浩審議監は「待機児童の数え方を変えたことで目標を明確にでき、政策を進めるための理解も得やすくなった。『１人でも多くの子どもを受け入れてあげたい』と現場の意識も変わってきている」と話していました。 市では今年度中にも、別の４つの公立幼稚園でも保育園の空きを待つ子どもの受け入れを進めていくことにしています。 専門家「自治体のやる気とセンス問われる」 待機児童など保育問題に詳しい恵泉女学園大学の大日向雅美学長は、ことしの調査から待機児童に含まれるケースが拡大したことについて、「今まで見えてこなかった『隠れ待機児童』の実態を明らかにするという意味では評価でき、自治体などは保育所のニーズをより詳しく把握し、受け皿の整備を進めるべきだ」と話しています。 そのうえで「保育の受け皿が増えれば増えるほど、『子どもを預けられるなら仕事をしたい』という親も増加する。お金をかけて新たな保育所を作るだけでなく、空きのある幼稚園など既存の施設も活用していくべきで、自治体のやる気とセンスが問われている」と指摘しています。

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9月4日(月)のつぶやき

悪質クレーム、労組が対策に乗り出す／「ざる蕎麦　せと」で絶品蕎麦の食べくらべ。 goo.gl/L6HLB6

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月4日 - 21:13