道の下の畑の端にあるパンパスグラスにまっ白な花が咲きました。
高さは4メートルくらいあって、大きくなった葉が隣家にはみ出しているので、
花ごと株の東半分くらいをばっさりと切りました。
手前のジンジャーも風で倒れて、隣りの家と側溝にかぶさっています。
道の下には曼珠沙華も咲きはじめています。
薪置き場の屋根は、透明なポリカーボネイトが貼ってあったのですが、
丈夫なトタンをパートナーがホームセンターで買ってきて、
トタン屋根をはることにしました。
お天気がよかったので、わたしも朝から折れた木の枝の整理など。
薪置き場の続きの塀際には、矮性の百日紅(桃)が咲いています。
白いフヨウの花も咲きはじめました。
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ところで、
安倍首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針をかためたとのこと。
審議に入る前に解散してしまえば、加計学園や森友学園問題の
疑惑も追及もなしにできるという魂胆がみえみえ。
どこまで、有権者をバカにしているのだろうか。
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高さは4メートルくらいあって、大きくなった葉が隣家にはみ出しているので、
花ごと株の東半分くらいをばっさりと切りました。
手前のジンジャーも風で倒れて、隣りの家と側溝にかぶさっています。
道の下には曼珠沙華も咲きはじめています。
薪置き場の屋根は、透明なポリカーボネイトが貼ってあったのですが、
丈夫なトタンをパートナーがホームセンターで買ってきて、
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お天気がよかったので、わたしも朝から折れた木の枝の整理など。
薪置き場の続きの塀際には、矮性の百日紅(桃)が咲いています。
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安倍首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針をかためたとのこと。
審議に入る前に解散してしまえば、加計学園や森友学園問題の
疑惑も追及もなしにできるという魂胆がみえみえ。
どこまで、有権者をバカにしているのだろうか。
| 社説：首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている 毎日新聞 2017年9月19日 主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。 安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は「１０月２２日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。 北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。 民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。 さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。 首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯（しんし）に説明する」と約束していた。 ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。 解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もある。 自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散しても同じ」との声を聞く。ならば、なぜそう判断するのか、そして、この問題をどう解決しようと考えているのか、説明すべきだ。 確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない。 首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある。 ２０１４年１１月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきである。 首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である。 |
| 社説：安保法２年 政府任せにはできない 朝日新聞 2017年9月19日 多くの反対を押し切って、安倍政権が安全保障関連法を成立させてから、きょうで２年。 かねて指摘されてきた懸念が次々と現実になっている。 自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。 その一端を示す事実が、また報道で明らかになった。 日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる米海軍のイージス艦に、海上自衛隊の補給艦が５月以降、数回にわたって燃料を補給していた。 安保法施行を受けて日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が改正され、可能になった兵站（へいたん）（後方支援）だ。法制上は日本有事を含め、世界中で米軍に給油や弾薬の提供ができる。 問題は、今回の給油について政府が公式な発表をしていないことだ。菅官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」からだとしているが、このままでは国民も国会も、政府の判断の当否をチェックしようがない。 やはり安保法に基づき、米軍艦船を海自が守る「米艦防護」も、初めて実施された事実が５月に報道されたが、政府は今に至るも公表していない。 忘れてならないのは、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で起きた日報隠蔽（いんぺい）だ。 「戦闘」と記述された陸上自衛隊の日報をなぜ隠したのか。背景には、駆けつけ警護など安保法による新任務の付与を急ぐ安倍政権の思惑があった。 政府の隠蔽体質は明らかだ。であれば文民統制上、国会の役割がいっそう重要だ。政府の恣意（しい）的な判断に歯止めのない現状を、早急に正す必要がある。 一方、政府による拡大解釈の可能性を改めて示したのは、小野寺防衛相の次の発言だ。 ８月の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの考えを示したのだ。 グアムの米軍基地が攻撃を受けたとしても「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」と言えるはずがない。ミサイルの迎撃が念頭にあるようだが、現時点では自衛隊にその能力はなく、実態とかけ離れている。 安保法は、歴代内閣の憲法解釈を一変させ、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。その違憲性はいまも変わらない。 ２年間で見えた安保法の問題点を洗い出し、「違憲」法制の欠陥を正す。与野党の徹底した議論が必要だ。 |
| 社説:越えてはならぬ一線 安保法成立２年 中日新聞 2017年9月19日 違憲と指摘された安全保障関連法成立から二年。地域情勢はむしろ緊迫化し、日本に忍び寄るのは、敵基地攻撃能力の保有と核武装という「誘惑」だ。 「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」 二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によって抑止力を高めることだった。 日本のリスク減少せず しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はどうか。 例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。 中国公船などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も成立前の一四年九月から一五年八月の一年間は九十八隻だったが、一五年九月から一六年八月が百十四隻、一六年九月から一七年八月は百二十一隻と増加傾向にある。 航空自衛隊機による緊急発進回数も成立前の一四年十月から一五年九月までの一年間は七百五十三回だったが、成立後の一年間で千百二十四回に上る。その後もペースは落ちず、中国機に対するものは過去最多を更新し続けている。 各種統計を読み解くと、安保法成立で抑止力が高まり、「日本国民全体のリスク」が減少したとはとても受け止められない状況だ。 敵基地攻撃と核武装論 そうした情勢を受けて浮上しているのが、敵のミサイル基地などを直接攻撃する能力を自衛隊に持たせる「敵基地攻撃能力の保有」と、日本の核武装論である。 政府はこれまで、ほかに防御する方法がないと認められる場合に限り、敵のミサイル基地などを攻撃することは自衛の範囲に含まれるが、平生から他国を攻撃するような兵器を持つことは憲法の趣旨ではないとしてきた。 しかし、自民党安全保障調査会は今年三月、敵基地攻撃能力の保有を含む提言を政府に提出した。首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としているが、防衛相に就いた小野寺五典氏は提言検討チームの座長であり、保有には前向きな姿勢を示す。 一方の核武装論。九月三日の北朝鮮の核実験を受け、自民党の石破茂元幹事長は「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。 日本自身が核兵器を保有すべきだとの意見はこれまでもあった。石破氏の意見は日本自身の保有ではなく、米国が保有する核兵器の日本配備を促すものだが、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則の破棄を、政府に迫るものである。 石破氏の発言に対し、菅義偉官房長官が直ちに「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と否定したのは当然だろう。 「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これを確固たるものにしなければならない」 これは安倍内閣が定めた「国家安全保障の基本理念」である。 憲法九条に基づく平和主義は、国内外に多大な犠牲を強いた先の戦争の反省に基づく国際的な誓いであり、戦後日本の繁栄を築き、これからも国家運営の指針となるべき普遍の原則である。 平和国家の道歩む決意 敵基地攻撃能力の保有も核武装論も、その原則を損なう。核武装は核拡散防止条約の破棄を意味し、地域の核武装ドミノを起こす。軽々に議論すべきものではない。 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目であり、地域情勢の変化に対応するのは当然だが、平和国家として越えてはならない一線もあるはずだ。 安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変更して、専守防衛の一線を越えた。この内閣の下で、再び越えてはならない一線を越えることは本当にないのか。 平和主義を堅持する強い決意が私たち一人一人に求められている局面ではないだろうか。 |
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