朝から雨だったのでウオーキングはお休み、
外仕事もできないので、骨休みに可児の湯の華温泉に行ってきました。
午前中早めについたので、温泉も岩盤浴もすいていました。
3時間ほどゆっくり過ごして、お昼過ぎには湯の華温泉を出て、
マエジマ製パンに行って、昼ごはんのサンドイッチを買いました。
サンドイッチは、塩分控えめで、パンも具もおいしいです。
おみやげは定番のミルクスティックと「子どもの味方パン」。
「子どもの味方パン」は一個100円で中にチョコが入っています。
サンドイッチは湯の華市場にもどって食べたので、
ついでに、買い物もしました。。
信州・飯田特産の「凍み豆腐」。
大豆は、無農薬栽培の越前大野特産の青大豆「大だるま」と黒豆です。
味噌にすると最高とのことですが、そのままゆでて食べも甘くておいしい大豆です。
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ところで、
きょうの中日新聞は「育休の延長 保育所の整備を怠るな」。
法は整備されたけれど現場が追い付いていない「仏作って魂入れず」状態。
朝日新聞の記事と合わせて紹介します。
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外仕事もできないので、骨休みに可児の湯の華温泉に行ってきました。
午前中早めについたので、温泉も岩盤浴もすいていました。
3時間ほどゆっくり過ごして、お昼過ぎには湯の華温泉を出て、
マエジマ製パンに行って、昼ごはんのサンドイッチを買いました。
サンドイッチは、塩分控えめで、パンも具もおいしいです。
おみやげは定番のミルクスティックと「子どもの味方パン」。
「子どもの味方パン」は一個100円で中にチョコが入っています。
サンドイッチは湯の華市場にもどって食べたので、
ついでに、買い物もしました。。
信州・飯田特産の「凍み豆腐」。
大豆は、無農薬栽培の越前大野特産の青大豆「大だるま」と黒豆です。
味噌にすると最高とのことですが、そのままゆでて食べも甘くておいしい大豆です。
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きょうの中日新聞は「育休の延長 保育所の整備を怠るな」。
法は整備されたけれど現場が追い付いていない「仏作って魂入れず」状態。
朝日新聞の記事と合わせて紹介します。
| 社説：育休の延長 保育所の整備を怠るな 2017年9月12日 中日新聞 子どもを保育所に入所させられずにいる親を対象に、最長二年まで育児休業を延長できる改正法が施行される。待機児童対策の一つであるが、肝心な保育所の整備を怠ってはならない。 育児・介護休業法が定める育休期間は原則一年。認可保育施設に申し込んだのに入れない待機児童が増えるなか、子どもを保育所に入所させられない親の場合、十月から最長二年まで延長できるようになる。 現行でも、保育所に空きがない場合などは特例として半年延長できる。しかし待機児童は四月時点で二万六千八十一人。自治体が独自に補助する保育施設に入るなどして、待機児童に数えられない「隠れ待機児童」は六万九千二百二十四人。保育施設の整備が追いつかず、育休を延ばしても結局、預け先が見つからず、離職に追い込まれる人が少なくない。 二年まで育休延長できるようにしようという方策は、もともとは待機児童減らしに苦慮する都心の自治体側から出てきた。 待機児童の大半を占めるゼロ歳児から一歳児ら低年齢児の保育には多くの保育士が必要で人件費がかかる。育休期間を延ばして子どもは家庭でみてもらい、休業中の給与を補う給付金の支払期間を延ばした方が社会的コストは少なくてすむという考え方である。 ただ親にとっては、育休期間を延ばしても、結局は保育所を探し回って終わるのではないか、という不安も消えない。 また、育休を男女のどちらが取るのかという問題もある。今でも育休を取得する大半は母親だ。厚生労働省によると、二〇一六年度の育休取得者約三十二万七千人のうち、父親はわずか３％。取得期間の平均は一〇・二カ月だが、父親の多くは一週間未満。母親に偏らないのが望ましいとはいえ、父親が取得しようとしないのは、長時間労働など働き方の問題や、育休中の家計収入への不安がある。 育休中は雇用保険から給付金が支払われる。給付率は最初の六カ月までは休業前賃金の６７％、半年以降は５０％。受給者の平均月額は十三万四千円にとどまる。非正規雇用の場合は正社員よりもさらに低くなる。育休を延長すればその分収入は減る。給付金を厚くすることも検討が必要だろう。 仕事と子育てを両立させるために育休が重要なのは当然だとしても、待機児童の解消には保育施設の整備が肝要だ。問題の先送りをしてはならない。 |
| 社説：待機児童対策 男性の育休も広げよう 2017年9月9日 朝日新聞 施設を増やしても、利用希望者の増加に追いつかない。そんな状況が続いている。 認可保育施設に入れない待機児童の数が３年続けて増え、４月時点で２万６０８１人になった。自治体が補助する施設に入ったなどの理由で待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」も６万９２２４人いる。 保育ニーズをしっかり把握し、それに見合う施設の整備を着実に進めなければならない。 政府は６月、今年度末までに待機児童をゼロにする目標を２０年度末まで先送りし、新しい計画を打ち出した。来年度から３年間で新たに約２２万人の「受け皿」を整える。 しかし、肝心の財源の検討は、年末の来年度予算編成時に先送りした。保育士の配置を手厚くするなど「質の向上」に充てるはずの３千億円を巡る議論も置き去りになったままだ。 自民党からは、幼児教育の無償化に向けて「こども保険」構想が出ているが、新たな財源を生むなら待機児童の解消策に優先して回すべきだろう。 施設の整備と並行して、育児休業制度の活用にも目を向けたい。子育てを社会全体で支えるという理念を堅持し、家庭任せへと逆戻りしないよう注意しながら、選択肢を増やしたい。 待機児童の９割近くを占める０～２歳児への対策の一つとして、保育所が見つからない場合に育休を最長２年まで取れる制度が１０月から始まる。 ただ、育休の取得率は女性が８割を超えるのに対し、男性はわずか３％。しかも男性の育休の７割強が２週間未満だ。 女性の多くは職場の状況や自らのキャリアを考えて１年以内に職場へ復帰している。子育てを女性任せにしたままでは、新たな制度の利用は広がらない。夫婦が協力して育休を取るよう促す仕掛けが不可欠だ。 男性の子育て参加や育休取得を広げる啓発活動は大事だが、男性が育休を取ろうとしないのは、家計収入が減ることへの不安が大きいからでもある。雇用保険から出る給付金をより厚くすることも考えてはどうか。 育休明けの家庭の子どもがスムーズに保育所に入れるよう、運用面での工夫も問われる。子どもを０歳から保育所に預ける人には、１歳になってからでは預け先を見つけるのが難しいからと育休を早々に切り上げる例もある。厚生労働省は「入園予約制」の導入を市町村に促しているが、実効性のある仕組みに練り上げてほしい。 |
| 社説：養育費不払い 確実な履行へ法改正を 2017年9月10日 朝日新聞 裁判で勝訴したのに、あるいは公証役場で正式な約束をかわしたのに、相手が履行しない。転職して連絡を絶ったり、財産を隠したりする――。 そんな問題に対処するための法整備案（中間試案）を法制審議会の部会がまとめた。 民事上の権利を実現する強制執行制度については、その不備がかねて指摘されてきた。０３、０４年に民事執行法が改められたものの、問題の解消には遠かった。今回の再改正は遅すぎる感があるが、試案はおおむね妥当な内容といえる。これを踏まえて法案づくりを急いでほしい。 とりわけ関心が高いのは、離婚後の子どもの養育費の不払い問題だ。母子世帯の６割が「一度も受け取っていない」と答えたという調査結果もある。厳しい経済環境におかれた子は進学もままならず、貧困の再生産を招く。社会の分断を防ぐためにも早急な手当てが必要だ。 試案は、支払い義務のある者（債務者）に対し、財産を明らかにさせる仕組みを強化する方針を打ちだした。裁判所の手続きに出てこなかったり、うそをついたりした時の制裁を厳しくする。罰金や懲役などの刑事罰まで科すことに賛否があるが、実効ある制度にするため前向きに検討すべきだ。 金融機関から債務者の預貯金の額や口座のある店名を、また一定の公的機関から勤務先の所在地を、それぞれ裁判所を介して取りよせられるようにする案も盛りこまれた。これまで個人情報保護などとのかねあいで見送られてきたが、実現すれば効果を発揮するだろう。 ただし、たとえば消費者金融の貸金（債権）回収のために公的情報を使うというのでは、幅広い理解を得るのは難しい。養育費をはじめ、生活していくうえで欠かせない債権の執行に限るなどの工夫が可能か、詰めた議論をしてもらいたい。 養育費の問題は強制執行制度を見直すだけでは解決しない。離婚時に書面でしっかり約束するよう、行政のサポートも進むが、海外では国が立て替え払いしているところもある。別途、さらなる検討が必要だ。 試案には、子どもが離婚した一方の親に連れ去られるなどしたとき、裁判所がさだめる監護者のもとに戻すための手続きの整備なども盛りこまれた。 共通するのは、裁判の結果が確実に果たされる社会にしようという考えだ。ここがいい加減では司法への期待と信頼はなり立たず、国の根幹を揺るがす。その認識にたって、今後も立法作業を進める必要がある。 |
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