台風一過の秋晴れ、と言いたいところですが・・・
強風で家の西の薪置き場の屋根が飛んでしまいました。
朝からパートナーたちが屋根の上にのぼって、
残ったところを全部はがして修理をはじめました。
この風でけっこう実がついていた栗「ぽろたん」も落ちました。
まだじゅうぶん熟していないかと思いますが、
いちおう「初物」なので、半分だけゆでて味見。
残りは、冷蔵庫のチルドに入れてひと月ほど熟成させます。
お昼は、小豆島手延べそうめんと10割蕎麦。
暑いところで外仕事をしている人たちのために、
さっぱりした冷奴とオクラも準備。
昨日のお昼は「つけめん」。
お昼は、手がるで食べやすくておいしい麺、がつづきます。
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話しは変わりますが、
またもや、年金の「振り替え加算」の支給漏れが発覚。
支給漏れは加算の支給が始まった91年から続いていたというからあきれます。
高齢化がすすむになかで、受給者に厳しくて身内に甘い
「日本年金機構」、信頼できないですね。
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朝からパートナーたちが屋根の上にのぼって、
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いちおう「初物」なので、半分だけゆでて味見。
残りは、冷蔵庫のチルドに入れてひと月ほど熟成させます。
お昼は、小豆島手延べそうめんと10割蕎麦。
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お昼は、手がるで食べやすくておいしい麺、がつづきます。
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話しは変わりますが、
またもや、年金の「振り替え加算」の支給漏れが発覚。
支給漏れは加算の支給が始まった91年から続いていたというからあきれます。
高齢化がすすむになかで、受給者に厳しくて身内に甘い
「日本年金機構」、信頼できないですね。
| 社説：年金支給漏れ５９８億円 いつまで失態を繰り返す 毎日新聞2017年9月15日 またも年金の信頼を失墜させる不祥事である。元公務員の妻らの基礎年金に一定額を上乗せする「振り替え加算」の事務処理ミスによって１０万人以上に計５９８億円の支給漏れがあったことが明らかになった。 一度に判明した支給漏れとしては過去最大。その多くは日本年金機構になってからのものだ。徹底した原因究明と再発防止策が必要だ。 「振り替え加算」は夫が厚生年金や共済年金に２０年以上加入している専業主婦らを対象に、１９９１年に導入された。 支給漏れは１人当たり平均５６万円、最も多い人は５９０万円という。ほとんどは公務員の妻で、受給できずに亡くなった人は約４０００人に上る。 会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金は２０１５年に統合され、現在は日本年金機構が管理や運営に当たっている。ところが、共済年金の加入記録は統合後も財務省などが所管の各共済組合が管理している。情報の共有や連携の不十分さが機構側の事務処理ミスを引き起こす原因になったという。 ただ、統合前から「振り替え加算」の事務処理ミスはあった。その後もミスは相次いだが、日本年金機構は場当たり的な対処で済ませてきた。同機構のずさんな体質が問題を大きくしたと言わざるを得ない。 旧社会保険庁時代に、手書きの台帳を電子データ化する際の記入漏れや台帳の消失などによって「消えた年金」問題は起きた。その反省から同庁は解体され、１０年に日本年金機構は発足したのにである。 今回判明したミスは１４年度以降に急増している。厚生・共済年金の統合のほか、年金の支給開始年齢の６０歳から６５歳への段階的な引き上げなど制度改革に伴う複雑な作業が影響したとの見方もある。 「消えた年金」の後処理、年金未納者への徴収強化にも追われていた時期だ。同機構の過重な仕事量や人員不足は度々指摘されてきた。現場のミスとして済ませるだけでなく、縦割り組織の弊害を含め、構造的な問題についても検証すべきだ。 少子高齢化に伴い、今後は受給者に厳しい年金改革が迫られることになる。国民の信頼なくしてはどんな改革もできない。 |
| 社説：年金支給漏れ 組織も業務も見直せ 2017年9月18日 朝日新聞 もらえるはずの年金がもらえていなかった。年金制度への信頼を揺るがしかねない事態が、また明るみに出た。 「振替加算」と呼ばれる上乗せ年金の支給漏れが約１０万６千人分見つかった。総額で５９８億円にのぼる。支給漏れが最も多い人は約５９０万円にもなり、未払い分を受け取らないまま亡くなった人も約４千人いるとみられる。 年金制度は１９８６年、全ての国民が加入する仕組みになった。その際、それまで任意加入だった専業主婦らの加入期間が短く、年金額が少なくならないように設けられたのが振替加算だ。支給漏れは加算の支給が始まった９１年から生じていた。 振替加算をめぐっては、旧社会保険庁時代の２００３年にも約３万３千人分、約２５０億円の支給漏れが見つかった。にもかかわらず、どうして再び、このような事態になったのか。 ０３年の時は夫婦双方のデータを管理する旧社保庁内でのミスだった。これに対し今回は、支給漏れの９６％が夫婦のどちらかが元公務員のケースで、旧社保庁を引き継いで１０年に発足した日本年金機構と、公務員の年金を扱う共済組合にデータがまたがっていたという。 共済組合と機構との間で、加算の支給に必要な情報がきちんと伝えられなかったり、情報の確認が必要な人を抜き出すシステムに不備があったりしたことが、今回の支給漏れの主因だ。一昨年秋の厚生年金と共済年金の一元化で、機構が共済側のデータの一部を見ることができるようになって、ようやくわかったということのようだ。 だが、旧社保庁のずさんな年金記録への反省から発足したのが機構だ。再出発後も不備を放置してきた責任は重い。 他にも、支給漏れなど問題が残っていないか。長年のウミは今回で完全に出し切れたのか。徹底的な洗い直しが必要だ。 機構と共済組合は、情報共有が進んだとはいえ、今も別組織のままだ。官民で分けることを疑問視する声も根強くある。組織の統合も視野に、効率的な運営態勢を考えるべきだ。 支給漏れの背景には、制度が複雑でわかりにくいという問題もある。例えば振替加算がつく配偶者の方が年上の場合、加算の対象になる時点で機構への届け出が必要だが、手続きをしていない人も多くいた。 機構は今後、この届け出もなくせるものは廃止するという。他にもこうした改善の余地はあるだろう。国民の立場にたった業務の見直しも急務だ。 |
| 社説：年金の支給漏れ またか、この思いだけだ 2017年9月14日 中日新聞 年金支給のミスが明らかとなった。またか、と痛切にそう思わざるを得ない。さまざまなミスが出るたび、制度や組織を見直してきたはずだが、制度への国民の不安は和らぐどころか増すばかりだ。 ミスは幾たび繰り返されるのか。底の知れない不安が募る。 年金支給を担う日本年金機構（旧社会保険庁）の不祥事は枚挙にいとまがない。 二〇〇七年に五千万件もの年金記録の所有者が不明となった「宙に浮いた年金記録」問題が発覚した。多くの人に本来受け取れる年金の支給ができていなかった。年金記録が適切に管理されていなかったためだ。一〇年に組織を機構に改編し出直しを図ったはずだ。だが、一五年には、機構が不正アクセスを受け約百二十五万件の個人情報などが流出した。 今回判明したミスは一九九一年以降、受け取れる年金が支給されていなかった。例えば、年金を受け取る夫に妻や子があると一定の加算があるが、妻が六十五歳となり自身の年金を受け取り始める時に、夫に代わり妻の年金に加算される制度がある。この加算がされていなかった。 判明した未支給の人は全体で十万人を超える。未支給額は計約六百億円になる。最も未支給額の多い人は約五百九十万円だ。受け取らずに亡くなった人もいる。 なぜ、このような事態が生じたのか。今回、支給漏れのあった人は主に夫が公務員らが加入する共済年金だった妻だ。共済年金の記録を管理する各共済組合と、厚生年金を管理し妻へ加算分を支払う機構との情報共有が不十分だった。厚生労働省は、一五年に厚生年金と共済年金が一元化されたことで、情報共有が進み今回の総点検で分かったと言うが、他に不備はないのか。一元化後も共済組合は機構とは別組織のままだ。今後は組織の統合も検討課題だろう。 厚労省と機構は、機構が直接、共済年金の情報を確認することや、妻の受給要件の確認の徹底を決めた。「ミスは必ず出る」との前提に立つことが不可欠だ。 機構の不祥事の大半は情報管理に関するものだ。適切な管理がなくては、正しい年金支給につながらない。機構は情報管理の在り方の見直しに取り組んでいるが、再考が必要だろう。 厚労省が支給漏れを報告した十三日の審議会で機構は「しっかりと再発防止に努めたい」と述べたが、制度への信頼をどう取り戻すのか、行動で示してほしい。 |
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