冬から春にかけて、山茶花や椿の花が次々に咲きます。
山茶花は椿より開花が早いので晩秋から1月ごろまで。
椿は、早咲きは１１月から、遅咲きは４月ごろまで咲くので、
長いあいだ楽しめます。
今の時期は山茶花と早咲きの椿が咲いています。
山茶花 八重白花と桃花
白花の侘助椿
シュウメイギクの綿毛
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安倍政権のもと、弱者に厳しい政治が続いています。
生活保護費減額もその一つ。
スローガンは「格差是正や貧困の連鎖を断つ」政策を掲げていますが、
その中身は、といえば、弱者切り捨てのひどい政策ばかりです。
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| 社説：生活保護減額 最低限を支えているか 2017年12月20日 中日新聞 生活保護のうち食費・光熱費などに充てる生活扶助は来年度から段階的に減額される。利用者の生活を支えられるのか。そもそも基準の決め方が実態に合っているのか、疑問が残ったままの改定だ。 「もうこれが限界ではないか」 保護基準の見直しを検討していた厚生労働省の審議会委員から、その手法に対しこんな声が続いた。保護基準の決め方を根本的に考え直す時機が来ている。 制度は憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するためのものだ。五年ごとに基準を見直している。 まず最低限度の生活を支える基準を決め、給付額を定めるのが自然な考え方である。だが、現状では一般の消費動向など相対的な比較で基準の増減を決めている。一九八〇年代からこの手法だ。 比較するのは低所得層の消費動向である。この中には本来、保護を受けられる状態の人も多い。制度を利用できる人のうち、実際に利用している人の割合は二割程度といわれる。そうなると保護基準の方が高くなる場合が多く、いきおい引き下げられることになる。 低所得者への経済支援は別途必要だが、前回の基準見直しで生活扶助は平均６・５％減額された。各地で訴訟にもなっている。 経済が成長し賃金が上がる時代では消費の伸びに合わせて基準も上げられた。今は賃金は上がらず消費も縮んでいる。家族の形やライフスタイルも多様化した。社会経済情勢の変化に対応できていないのではないか。 審議会は現在可能な手法で検討を重ねたが、限界も表明した。見直し案を盛り込んだ報告書は、最低限度基準の必要性を指摘し年次計画を立てて手法を検討することを厚労省に強く求めた。 実は前回見直しの際の報告書も同じ指摘をしている。この間、厚労省に検討する姿勢は見えない。 確かに妙案はないようだ。ただ、例えば戦後間もなくは、食費や被服費など個々の費用を積み上げて必要額を決めていた。今回の審議会の議論でも、新手法の試案なども提供された。複数の手法を使って基準を決めることはできないものだろうか。 今は約百六十四万世帯が保護を利用し高齢世帯は５３％を占める。今後も無年金・低年金で制度を利用する高齢者は増えるだろう。 安倍政権は、格差是正や貧困の連鎖を断つ政策を柱に掲げる。ならば「最低限度」を定める検討を正面から取り組むべきだ。 |
| 生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」 毎日新聞2017年12月18日 生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法２５条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。 前回の見直しで受給額は平均６．５％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。 生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。 受給額だけでなく母子加算の月約４０００円減額も決まった。関東地方の３０代女性は「子どもにはやりたいことをやらせたい」と肩を落とす。気にかかるのは小学生から高校生の子どものことだ。 女性は夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で離婚。病気で仕事ができなくなり、生活保護を受給した。前回の大幅カットの時には風呂に入る回数も減らして節約し、母子加算でしのいだ。今回は生活費も加算も減らされる。高校生の子どもは食べ盛り。熱心に部活動に励むが、その費用が賄えるかどうか。不安は募る。 多くの受給者を取材してきた漫画家、さいきまこさんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」と母子世帯の厳しい実情を訴える。【熊谷豪、西田真季子】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 生活保護費 「どんどん下げられると、やっていけない」 毎日新聞2017年12月19日 受給額引き下げ方針で衆議院第１議員会館で院内集会 政府が１８日に公表した生活保護受給額の引き下げ方針について、反対する受給者らが１９日、東京・永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開いた。集会には約１６０人が参加し、受給者は「保護費をどんどん下げられると、やっていけない」と憤った。 脳性まひで電動車いすで生活する川西浩之さん（４５）＝東京都＝は「まるで、障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかりの状況」、東京都の宮本由喜子さん（７５）は「どんどん下げられると、やっていけない。上に着るものは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品は１０年以上たつとダメになる」と訴えた。 政府の方針では、受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、３年で最大５％引き下げるとしている。集会では生活保護基準の見直しを話し合った社会保障審議会生活保護基準部会の報告書や政府方針について、法政大学の布川日佐史教授や元生活保護ケースワーカーで弁護士の森川清さんらが解説した。森川さんは、生活保護を受給している人からの聞き取りや家計調査をしていない▽前回（２０１３年）引き下げの影響の検証が不十分▽受給者以外の低所得層の消費との比較で引き下げを決定したこと▽最低賃金や住民税、就学援助など関連制度へ影響を及ぼす－－－などの問題点を指摘。受給者以外の低所得者層について、「本来生活保護を利用できる人の７～８割はできていない。その人たちが多く含まれた状態」と、比較対象として不適当とした。 子どもの貧困に直面しやすいひとり親世帯では、母子加算も平均２割削減される。名古屋市立大学人文社会学部の桜井啓太専任講師は「母子家庭は生活保護本体の引き下げに加え、母子加算、児童養育加算引き下げの影響で、トリプルパンチを受ける」と懸念した。 最低賃金１５００円を求める団体「エキタス」のメンバー、原田仁希さん（２８）は「法律上、最低賃金は生活保護との整合性を考慮することになっている。生活保護費が削られると最低賃金は低く抑えられ、負の連鎖が起きる。受給者だけの問題ではなく、ろくでもないような最低賃金近くで生きている、若い労働者にとっても問題。政府は論点をすり替えないでほしい」と怒りを込めた。【西田真季子】 |
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