暮れもおしつまって、きょうはクリスマス。
昨夜は特にケーキやごちそうなどは食べずに、
薪ストーブの暖かい火に照らされて、二人で過ごすクリスマスイブ、なーんてね。
冷蔵庫に生協で買った生鮭とととりむねにくがあったので、
玉ねぎ、にんじん、カボチャを薄切りにして、
チーズとキノコを乗せてチーズ蒸しにしました。
お昼ご飯は、半額で買った生協のみそ煮込みうどん。
具をたくさん入れておうどんを入れて煮込むだけですが、
かんたんにできておいしいです。
今年は寒さが厳しいとの予報だけと、冬を越すだけの薪は、
薪置き場にたっぷり積んであります（感謝）。
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してね 
国の来年度の当初予算案が出ました。
その中身は、防衛費が増えて今までで最大になる反面、
社会的弱者への政策は縮小するなど、
安倍政権の特徴がよく出ている。
こんな政権でも支持率が下がらないのが不思議。
女性週刊誌では、安倍晋三がダントツで嫌われているというのに、
安倍寄りのメディアが数字の操作をしているのだろうかと思ってしまいます。
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昨夜は特にケーキやごちそうなどは食べずに、
薪ストーブの暖かい火に照らされて、二人で過ごすクリスマスイブ、なーんてね。
冷蔵庫に生協で買った生鮭とととりむねにくがあったので、
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してね 国の来年度の当初予算案が出ました。
その中身は、防衛費が増えて今までで最大になる反面、
社会的弱者への政策は縮小するなど、
安倍政権の特徴がよく出ている。
こんな政権でも支持率が下がらないのが不思議。
女性週刊誌では、安倍晋三がダントツで嫌われているというのに、
安倍寄りのメディアが数字の操作をしているのだろうかと思ってしまいます。
| 社説：来年度予算 防衛費 どこまで膨らむのか 2017年12月23日 朝日新聞 厳しい財政事情のなか、安倍政権の防衛費優遇が際立つ。 来年度の当初予算案で、防衛費が５兆１９１１億円に膨らんだ。今年度当初より１・３％増え、４年連続で過去最大だ。 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入を決めた。ほかにも戦闘機Ｆ３５Ａや無人偵察機グローバルホーク、新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な兵器を購入する。 トランプ米大統領は１１月の来日時、安倍首相との共同記者会見で「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」とあからさまに迫った。 だが、日本がどんな兵器をもつかを決めるのは日本自身だ。 米国製兵器の多くは、日米両政府が直接取引する有償軍事援助（ＦＭＳ）で導入される。 米側が見積もった金額を前払いした後に納入が始まり、納入が完了した後、精算して価格を確定させる。このため、後になって価格が上がることもある。 日本政府は米国製の最新鋭兵器を買える利点を強調するが、売り手の米国が有利なことは否めない。２０１２年度に１３８０億円だったＦＭＳ調達は安倍政権の下で急増し、来年度は４１０２億円にのぼる。 ＦＭＳで２基を導入するイージス・アショアでは、すでに見通しの甘さがあらわになった。 小野寺防衛相は先月末、１基あたり８００億円と国会で答弁したが、防衛省は今月中旬、１基１千億円弱と修正した。わずか半月で１基２００億円も跳ね上がった計算になる。 より高性能のレーダーを米国から購入すれば、総額はさらに膨らむ。それでも北朝鮮がミサイルを同時に多数発射したり、複数の弾頭を搭載したりすれば迎撃は困難だ。 限りある予算のなかで防衛費が膨張すれば、それだけ財政全体が圧迫される。 最新鋭の兵器は維持費や修理費も高額になり、本来必要な訓練などにしわ寄せが及ぶ。高額の兵器は複数年で分割払いする「後年度負担」という仕組みで購入するため、将来の予算の制約要因にもなる。 政府は来年末、向こう１０年間の防衛力のあり方を示す防衛計画の大綱や、５年間の自衛隊の装備を定める中期防衛力整備計画を改定する方針だ。 ミサイル防衛をどこまで優先するか。巨額の費用に見合う効果があるのか。次々と兵器を購入する背景に、米国への過度な配慮があるのではないか。 論点は多い。年明けの通常国会で徹底的な議論が不可欠だ。 |
| 社説：政府予算案 目に余る政権の無責任 2017年12月23日 中日新聞 政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。 膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは六年連続である。 高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は四年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。 予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。 政府は二十七年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の三割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。 そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は三十兆円以上の借金に頼っているのである。 問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。 安倍政権は二〇二〇年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。 このような弛緩（しかん）状態がいつまでも許されるはずはない。二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。 財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。 |
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