小渕氏と松島氏のダブル辞任劇。
出来レースのような気もしますし、
安倍首相はしきりに「政治や経済の停滞をさせないために」と言って、
はやく幕引きしたいようですが、そうは問屋がおろせません。
これが、公選法違反、政治資金法違反なら、とうぜん罰則がありますし、
大臣を辞任するだけではなく、議員辞職もありえます。
女性であっても、男性であっても、政治家なら、
社会的・倫理的菜責任も伴うものですが、
辞任だけで逃げ切りたいというのが本音なのでしょう。
安倍内閣2閣僚の同時辞任の問題については、
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松島氏辞任:会見の一問一答 「法に触れたとは考えていない」
(2014年10月20日 毎日新聞)
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出来レースのような気もしますし、
安倍首相はしきりに「政治や経済の停滞をさせないために」と言って、
はやく幕引きしたいようですが、そうは問屋がおろせません。
これが、公選法違反、政治資金法違反なら、とうぜん罰則がありますし、
大臣を辞任するだけではなく、議員辞職もありえます。
女性であっても、男性であっても、政治家なら、
社会的・倫理的菜責任も伴うものですが、
辞任だけで逃げ切りたいというのが本音なのでしょう。
安倍内閣2閣僚の同時辞任の問題については、
どの新聞も一面も社会面もトップで、たくさんの記事が出ていますが、
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社説:幕引きは許されぬ 安倍内閣2閣僚辞任 2014年10月21日 中日新聞 安倍内閣の閣僚が相次いで辞任した。ともに有権者への利益供与疑惑での引責だ。これを幕引きとせず、事実関係を徹底調査し、明らかにすべきである。 九月の内閣改造から一カ月半あまり。小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、一日のうちに続けて辞表を提出し、受理された。 閣僚をめぐる問題が次々と発覚した第一次内閣では、対応が後手に回って五人の閣僚が相次いで辞任し、安倍晋三首相自らも、一年の短命内閣に終わった。 首相官邸には今回、早めに手を打ち、政権運営への影響を極力避ける狙いがあったのだろう。 首相の任命責任重い 改造内閣では、過去最多に並ぶ女性五人が閣僚に起用された。小渕、松島両氏も、女性の活躍推進という第二次安倍改造内閣の象徴として起用された二人である。 そもそも閣僚として適格か、十分に検討した上での起用だったのか。首相の任命責任は重大だ。 特に松島氏は法務をつかさどる閣僚だ。選挙区内で配布した「うちわ」が公職選挙法違反の疑いで告発状が受理される異例の事態である。辞任はやむを得まい。 小渕氏は、後援会の観劇会で、会費収入を上回る支出が政治資金収支報告書に記載されていた。 辞表提出後の記者会見で、参加者からは実費を集めており、公選法違反の利益供与には当たらないと強調した。一方、虚偽記載で政治資金規正法違反の疑いがあることは事実上認め、弁護士や税理士を交えて調査する考えを示した。 ただ、弁護士らを交えるとはいえ、身内が主体の調査では限界があるのではないか。 群馬の市民団体は、小渕氏の問題について、公選法と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発した。法律にのっとって手続きを進めるべきではある。 国会で説明を尽くせ ただ国会議員は、国権の最高機関である国会という場を何よりも大事にすべきではないか。 小渕、松島両氏は辞任理由に、国会審議への影響を挙げている。閣僚としては当然の心構えだろうが、小渕氏は委員会での答弁で調査すると約束した以上、辞表提出前に国会で説明すべきだった。 両氏とも、閣僚を辞めたからといって国会議員としての責任を免れるわけではない。法律違反が明らかになれば、議員の要件を欠くことになりかねないからだ。 国会ではまず、原則非公開で偽証罪に問われない「政治倫理審査会」(政倫審)で審査するのが、現実的な方法だろう。疑惑が深まれば、証人喚問もやむを得まい。 今、求められているのは、国会や国会議員としての自浄能力である。閣僚辞任を疑惑解明の幕引きにしてはならない。 小渕氏の「政治とカネ」の問題が見せつけたのは、政治資金をめぐる病根の深さだ。 政治家側が差額を補填(ほてん)する公選法違反の利益供与は論外だが、観劇会のような後援会行事は小渕氏に限ったことではないという。 有権者側に政治家から何かをもらおうとの意識はなかったか。松島氏のうちわも、そうした意識に応える意図があるのではないか。 政治家の姿勢を正すには、有権者の側がまず意識を改めることが必要だ。自重を呼び掛けたい。 収支報告書の虚偽記載や、政治資金の不適切な使用も深刻だ。 小渕氏側が、観劇会費用の差額を補填していなかったら、報告書の虚偽記載は一千万円を超える。こんな巨額の虚偽記載が日常的に行われているとしたら驚きだ。 小渕氏は、親族企業からネクタイやハンカチを政治資金で購入し、選挙区外の有力支援者らに贈っていたという。適切な支出だったのか。いくら否定しても公私混同批判は免れまい。 「政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。政治資金は正しく集め、正しく使うことはもちろん、使途報告やその証明も厳格に行うべきである。各議員はもちろん、政治にたずさわるすべての人は、いま一度、襟を正してほしい。 文書通信費にメスを 小渕氏の「政治とカネ」をめぐる問題は、公開前提の政治資金収支報告書から辛うじて明らかになったが、問題とすべきカネはほかにもある。歳費とは別に国会議員一人当たり年額千二百万円が支給される文書通信交通滞在費だ。 郵便や電話の料金、出張旅費などに充てる経費として支給されているが、正しく使われていたとしても、使途報告や領収書提出が不要のため、確かめようがない。 この際、使途公開と領収書添付を義務付けるべきではないか。年額千二百万円が妥当なのか、約三百二十億円の政党交付金の見直しと合わせて検討すべきだ。小渕氏の問題を「トカゲの尻尾切り」に終わらせてはならない。 |
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社説:閣僚ダブル辞任 失態を謙虚に反省せよ 毎日新聞 2014年10月21日 異常な事態である。不明朗な政治資金や地元での物品配布がそれぞれ問題になっていた小渕優子経済産業相、松島みどり法相が同じ日にダブル辞任に追い込まれた。 第2次安倍内閣で閣僚が不祥事で交代するのは初めてだ。わずか1カ月半前の改造人事で目玉だった女性5閣僚のうち2氏の失脚だけに政権の受けた打撃は深刻だ。 安倍晋三首相の任命責任は重い。幕引きを急ぐばかりではなく政権のゆるみを真摯(しんし)に反省し、信頼回復に努めなければならない。 ◇責任重い首相人事 「国民の皆様に深くおわびを申しあげる」。午前に経産相、午後に法相から辞表を受け取った後に首相はこう語り、国民に陳謝した。 まず、政治資金問題の深刻さを露呈したのが辞任に伴う小渕氏の記者会見である。自ら「大きな疑念がある」と矛盾を認める以上、閣僚辞任は当然だ。だが、疑問点の解明からはあまりに遠い内容だった。 小渕氏の疑惑の核心は、支援者向けに恒例で実施していた観劇会をめぐる政治資金の不透明さだ。小渕氏の二つの政治団体は2010年と11年の観劇会での支出が収入よりも2600万円以上、上回っていた。しかも、12年分については記載すらないことも新たに判明した。 記者会見で小渕氏は参加者から1人1万2000円の実費を集めたとの説明を繰り返した。それでも記載された収入額とずれがある。政治資金収支報告書への記載義務違反や、選挙民への利益供与を禁じる公職選挙法に抵触しかねないという疑惑は残されたままだ。「わからないことが多すぎる」というのは小渕氏以上に国民が抱いた印象であろう。 小渕氏は故小渕恵三元首相の地盤を継いだ。「監督責任が十分でなかった」と語るが、父譲りの組織に安易に乗っかってきたツケではないか。資金管理団体で、親族が経営する店から購入した多額の「品代」を支出するなど公私のあいまいさも指摘された。基本的に政治資金管理の認識が甘すぎる。 野党からは議員辞職を求める声も出始めている。国会で早急に調査結果を説明しなければならない。 やはり改造で入閣した松島法相も地元での「うちわ」配布について民主党議員から公選法違反容疑で刑事告発され、法務行政のトップとして深刻な状況となっていた。 法相就任後もうちわを配っていたことからは順法精神の希薄さがうかがわれ、法相として責任は免れなかった。小渕氏との同時決着には早期の収拾を図る政権側の意向も感じられた。 |
社説:閣僚同時辞任―首相が招いた異常事態 朝日新聞 2014年10月21日 2人の閣僚が、有権者への利益供与や寄付を疑われて同時に辞める。極めて異例、いや異常というべき事態である。 安倍首相は「国民に深くおわびする」と頭を下げたが、その任命責任は極めて重い。 小渕経産相は、疑惑が報じられてから5日目の辞表提出だ。苦しい言い訳を重ねた過去の例に比べれば、引き際はよかったと言えるのかもしれない。 しかしそのことは、今回の疑惑がもはや国会で説明ができぬほど悪質だったことの裏返しだろう。 閣僚を辞めても、小渕氏は衆院議員としての説明責任から逃れることはできない。 いくつかの疑惑の中でもっとも重大なのは、後援会員の観劇会の費用の収支が大幅に食い違っていることだ。 小渕氏はきのうの記者会見で、観劇の費用は「参加者から全額集めている」と説明。公職選挙法が禁じる選挙区の有権者への利益供与は否定した。だが、観劇会は毎年催されているのに、その収支が報告書に全く記載されていない年もあり、「大きな疑念があると言わざるを得ない」と認めた。 報告書への不記載は政治資金規正法に違反するし、利益供与の疑いも晴れたわけではない。 まさに小渕氏自身がいうように「知らなかったではすまされない」重大な行為である。 松島法相は、自身の似顔絵入りのうちわを選挙区内で配ったことが、公選法が禁じる寄付にあたるのではないかと国会で追及された。それが「雑音」であるかのような発言までして、法務行政の責任者が刑事告発される倒錯した事態を招いた。 先月までの第2次安倍内閣は、1年8カ月あまり閣僚が1人も交代しない戦後最長記録をつくった。ところが、改造したとたんに閣僚の問題行為が次々と明るみに出ている。 小渕氏も松島氏も、「女性が輝く社会」を掲げる安倍首相の肝いりで入閣した。 改造内閣の看板づくりを優先するあまり、資質を十分に吟味せず、不祥事の芽を見逃してはいなかったか。 ほかにも、江渡防衛相の政治資金収支報告書の訂正や、山谷国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会」の元幹部と一緒に写真撮影していた問題などが発覚している。 安倍政権の気の緩みやおごり、あるいは体質そのものが一連の事態を招いているとしたら、極めて深刻だ。 こうした疑念をぬぐい去る責任もまた、首相にはある。 |
松島氏辞任:会見の一問一答 「法に触れたとは考えていない」
(2014年10月20日 毎日新聞)
社説:女性2閣僚辞任 早急に政権の態勢を立て直せ 2014年10月21日 読売新聞 政治とカネの問題を巡り、改造内閣の発足後、わずか1か月半で女性2閣僚が辞任した。安倍政権への大きな打撃だ。 首相は、早急に態勢を立て直し、国政運営に取り組まなければならない。 小渕経済産業相は記者会見で、「経済、エネルギー政策に停滞は許されない。大臣を辞し、疑念を調査する」と語った。調査は弁護士ら第三者に委ねるという。 小渕氏の関連政治団体の収支報告書では、判明分だけで、支援者向け観劇会の4年分の支出が会費収入を約4200万円上回っている。団体が差額を補填ほてんしていれば公職選挙法違反の恐れがある。 小渕氏は、参加者から実費を徴収していたと説明し、公選法違反の疑いを否定した。ただ、その場合でも、報告書への収入の過少記載や不記載により、政治資金規正法に抵触する可能性がある。 政治資金の管理を会計担当者などに任せ切りにし、これほど杜撰ずさんな報告書を提出し続けた小渕氏の監督責任は極めて重い。 小渕氏は、資金管理団体による地元特産のネギやベビー用品などの購入について、「公私の区別はつけている」と釈明しているが、より丁寧な説明が求められる。 辞任による問題の幕引きは許されない。衆院政治倫理審査会での弁明などを検討すべきだろう。 小渕氏は衆院当選5回で再入閣し、女性首相候補と目されていた。元首相の次女として恵まれた環境にあった。自らをより厳しく律するべきではなかったのか。 今後の調査次第で、一層厳しい局面を迎えることもあろう。 松島法相は、地元行事で「うちわ」を配布したとして公選法違反の疑いが持たれている。民主党は、東京地検に刑事告発している。 松島氏は、辞任の理由について「私の言動で国政に遅滞をもたらした」と語る一方、配布については「問題になる寄付行為とは思わない」と強調した。違法かどうかを明確にする必要がある。 安倍首相は、両氏の辞任について「任命責任は私にある」と語り、国民に陳謝した。過去最多の女性閣僚5人の起用は「女性が輝く社会」の象徴とする狙いがあった。閣僚起用に関する事前調査が甘かったと言えよう。 後任の経産相に自民党の宮沢洋一政調会長代理、法相には、上川陽子・元少子化相が起用される。野党は今後、国会で政権批判を強めるだろう。首相と全閣僚は、政策の遂行を最優先し、緊張感を持って職務に専念すべきだ。 |
社説:女性2閣僚辞任/内閣改造は何だったのか 2014年10月21日 河北新報 小渕優子経済産業相と松島みどり法相がきのう、相次ぎ辞任した。小渕氏は後援会など2政治団体をめぐる不明朗な政治資金収支、松島氏は選挙区内でのうちわ配布問題での引責。第2次安倍政権で初めてで同日辞任は異例だ。内閣改造から1カ月半余り。「女性の活躍」を象徴する看板閣僚だけに、安倍政権には大きなダメージとなる。 小渕氏の政治資金に関する説明の付かない会計処理は、支援者向けに開いた観劇会の収支の食い違い。2010年と11年の政治資金収支報告書で、参加者から集めた収入と開催に伴う支出に大きな差額のあることが判明した。小渕氏が代表を務める資金管理団体にも支出のみ記載があり、差額はさらに広がる。 その差額を小渕氏側が負担していれば、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法違反、収入を適正に報告書に書き込んでいなければ、虚偽記載の政治資金規正法違反を疑われる。 会費で開催経費をまかなうことができたのかとの指摘もあり、かつて見聞きした結束強化の手法がよみがえった印象だ。 12年については、観劇会が行われたにもかかわらず、報告書に収支の記載がないことも判明。同年12月に総選挙が行われており、選挙と不記載との関連にも目が向く。 親族が経営する雑貨店から多額の物品を、百貨店からベビー用品、地元産ネギなどを購入、記載しており、社交儀礼との弁明で理解を得られるかどうか。 小渕氏は収支の差額で「大きな疑念」の存在を認めたが、辞任会見で説明が尽くされたわけではない。不適切な処理が複数年に及び、意図的との見方さえある中で、そうした点にも言及はない。当然、闇を解明し国民の疑問に答える説明責任が残る。関係者らの立件可能性もあり、先行きの展開は不透明だ。 辞任の背景には、批判を浴び続ければ政治家としての将来を断たれかねず、傷口を最小限にとどめたいとの思惑がのぞく。 安倍晋三首相も政権への影響拡大を避けるため、早期の幕引きを図ったと思われる。 初入閣の松島氏の対応は軽率でお粗末だ。地元の祭りでうちわを配布し公選法違反(寄付の禁止)の疑いで告発、受理されている。適格性を見極め損ねた安倍首相の任命責任は重い。 第1次安倍政権は「政治とカネ」をめぐる「辞任ドミノ」で求心力を失い、短命に終わった経緯がある。高支持率を支える経済政策「アベノミクス」が陰り、正常化の道筋が見えない日中、日韓関係や、先を見通せない拉致問題の進展といった外交にも手詰まり感が漂う。 長期政権に向けて内閣改造を断行した人事も裏目に出た形だ。任命権者として丁寧な説明に努める姿勢が問われよう。 野党は敵失を潮目の変わる契機にできるか、正念場の自覚を持たなければならない。疑惑を追及する一方、各党が連携を深め政策の対案を提示して存在感を高めなければ、一過性に終わることを肝に銘ずるべきだ。 |
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